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2012年2月23日 (木)

政府は消費税増税で景気が悪くなればよいと思っている!内閣府に電話して確認。(No.111)

内閣府の発表した「経済財政の中長期試算」の内容は欺瞞的だ。電話して、内容を問いただしたが、検討して後で答えると言って電話が切られ、電話が掛かってもない。昨日、再び電話して解答を催促したが効果無し。本日再度電話で聞いた。びっくりする答えが返ってきた。

要するに、この内閣府の試算は、「消費税増税をしても、景気は悪くならないし、GDPは超特急で伸びる。税収は増え、国債費は減る」という内容。よくもまあ、こんなウソを発表できるものだと思う。なぜ、国債費(国の借金の利払い等)が減るのかと聞いてみた。答えは「消費税増税をすれば、景気が悪くなり、金利が下がり国債費が減る」ということだった。やはり、野田内閣は増税で景気を更に悪化させたいのだ。どんなに国民を犠牲にしも財政を改善したいということ。

あの試算を見れば、一見GDPは下がらず、景気が悪くならないように見える。しかし、それには裏がある。消費税増税を言う一方で、社会保障費を増やし、実質GDPだけは下がらないようにしている。消費税増税幅を発表しながら、社会保障費をどれだけ上積ずみするかは隠す。これだけ社会保障費が増えている時に、更に社会保障費を上積みする必要があるのだろうか。その上積み資金の捻出のための消費税増税であれば、我々ははっきりNOと言うべきだろう。

しかし、消費税増税はそんな目的だと我々は聞かされていない。増税が無いと社会保障制度が維持できないと聞かされてきた。しかし、今回の試算では増税分は社会保障制度の維持に使うのでなく、社会保障費の上積み分に使うのであるから、社会保障制度維持には使われない。本当に社会保障費に維持に使われるとしたら、上積み分が無くなり、景気は大幅に悪化する。どれだけ景気が悪化するかは内閣府の別の発表がある。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrr-summary.pdf
それによれば、実質GDPは1.5兆円下がり、消費は3.1%減少、消費税が物価に上乗せされるので、物価は3.9%上昇、可処分所得は1.4%減少する。更に恐いのは、デフレで長期下落傾向にある日本経済にこれが追い打ちをかけることだ。1997年には521兆円あった日本のGDPだが、14年後の2011年には470兆円まで落ち込み、下落は止まっていない。所得も減る一方の時に大増税により、日本経済は悲惨なことになる。これ以上貧乏になれば、年金制度維持や1000兆円の国の借金など夢のまた夢となる。

橋本内閣の消費税増税では、景気が悪くなり結局税収は減った。アジア通貨危機のせいだという意見もあるが、通貨危機が去った後、世界は30年に一度と言われるほどの好況になったが、それでも税収は回復しなかった。内閣府に電話してこのことに関する見解を聞いたが、その答えは、景気が悪くなり減税をしたからだそうだ。景気が悪くなっても更に増税をすべきだったと言いたいのだろう。国民の苦しみが分からないようだ。橋本内閣の増税で景気が悪化して税収が落ちれば、さらに増税をすればよいのだと考えている。こんな内閣、許しておけない。

お金が無ければ刷りなさい。何を躊躇しているのか。日銀もお金を刷って国債を買うと言っている。今度はその金を政府が使う時だ。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

こういうことを知ってしまうと、もう殴るか見捨てる方が早いのじゃないかと思ってしまいます。

ここで言う「殴る」は暴力革命、見捨てるは「独立」です。
主要な県と大都市がその気になれば、ゴルバチョフのソ連に対してエリツィンのロシアがとったの同じ方法で対抗できます。

相当数の国民が苛立っているはずですが、理性的に論を組み立てていく会の運動には本当に敬意を表します。

投稿: S | 2012年2月23日 (木) 15時01分

 久方ぶりです。higashiyamato1979でございます。内閣府に電話されたのですね。どこぞの新聞社にも見習わせたい行動力には改めて敬服いたします。文中最後の「お金が無ければ刷りなさい」断固支持!
 それでは決まり文句! お金が無ければ刷りなさい!労働はロボットに!人間は貴族に! 

投稿: higashiyamato1979 | 2012年2月23日 (木) 19時20分

中央政府が何もしないなら、地方政府(広域行政組合でも良い)を立ち上げて、勝手に通貨を発行するしかないのではないか。
例えば、東北+茨城(千葉も?)で復興行政組合をつくり、そこで復興に必要な通貨を発行する。
仮に東北円と呼ぼう。東北円は復興行政組合が発行する政府通貨で、法律で流通を強制する。日本円との交換比率は1:1に固定。
期限は10年。
10年たったら日本銀行が東北の諸銀行にたいして支払準備率を引き上げれば、回収したのと同じことになる。

たしか2004年の財務省の研修会ですでに報告されていたはず。
報告書では、地方公共団体による地方限定通貨の発行は、たとえ日本円と1:1で交換可能だとしても違法ではないと確認されていた。
それをうけて水沢市(現:奥州市)が地域通貨の発行の研究を始めようとしたのに、財務省から直接水沢市の担当者のデスクに中止するように要請があったと聞いている。
もう一度、地方円の研究を再開するべきではないかと思う。
少なくとも岩手と北海道の庁内に地方円(ゲゼル通貨ではなく日本円との交換券)の研究会があったことを私は知っている。
同じように考えている人は案外多いのではないかしら。

投稿: S | 2012年2月24日 (金) 09時56分

多くの政治家や地方議員が口にする言い方が、デフレ脱却といいながら財政再建は不可欠いいます。
これは全く相反することだと思います。理論的に話しても、感情的になり話を聞けない奴が多すぎる。

相当数の国民が苛立っているはずですが、理性的に論を組み立てていく会の運動には本当に敬意を表します。

投稿: | 2012年2月25日 (土) 11時20分

内閣府に抗議のメールをしました。さて、何と回答がくるのやら。
http://www.cao.go.jp/goiken.html

投稿: | 2012年2月29日 (水) 23時22分

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