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2012年3月 1日 (木)

財政破綻で制御不能なインフレ? その時、名目GDPは急拡大する!(No.112)

アップルの企業価値を表す時価総額が40兆円を超えた。これは、「日立製作所」や「パナソニック」、「ソニー」など、日本の大手電機メーカー8社の時価総額の合計の3.7倍に相当する。もう日本の製造業は駄目なのか。そうではない。

失われた20年から脱却する方法はいくらでもある。その一つが財政を破綻(本当の意味の破綻ではないが)させ、日銀の国債引受をさせること。そう言うと馬鹿なエコノミストは『制御不能なインフレ』になるという。モノ余りの時代、一体どの商品がそんなに急騰するのか聞いてみたいものだが、しかしそうなれば当然の事ながら、名目GDPは制御不能なほどの急拡大する。これぞ第二の「奇跡の経済復興」だ。

モノ余りの時代、「制御不能なインフレ」を恐れる必要は全くないし、むしろ待ってましたと喜ぶべきだ。その時、国の借金はあっという間に消えていくのだから。1000年間、増税しても消えない国の借金が、労せずに消えるのだ。魅力的だと思わないか。

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この状況を図にしてみた。デフレはモノ余り。つまり所得(需要)が少なすぎて、モノが買えない。所得がもっとあれば、マイホーム等を買えるのに、経済政策の失敗のため国民は我慢しなくてはならなくなり、建築業者等も注文が少なすぎて困っている。日銀からカネを引き出して国民に渡せば、多くの国民がマイホーム等を入手できるのに。こんな馬鹿な政府・日銀を動かす方法がある。それは財政を破綻させること。

具体的には、全国民で国債の不買運動をし、「国債が暴落する」というデマをネットで大々的に流す。平成22年1月8日に菅元首相はこのまま赤字国債を発行するような状態は、2年先は無理などと発言しているから、国民の間では財政がそろそろ破綻するぞと思い始めている。菅元首相に、あなたの言ったとおり、今年は赤字国債の発行は無理なのですねと確認してみたらどうだろう。当時首相だったので、発言は極めて重い。今年の2月2日の朝日に三菱東京UFJ銀行も国債急落に準備していると出ていた。

警戒して、誰も国債を買わなくなったらどうなるか。日本経済がどうなろうと全く気にしない政府日銀だが、国債が売れなくて自分たちの給料を払うカネが無いとなれば、話しは別だ。渋々、国債の日銀引き受けをやらざるを得なくなる。

そうなれば、円の信認が失われ制御不能なインフレになるというのが馬鹿なエコノミストの定説だ。モノ余り、供給過剰の時代、日銀からおカネがどんどん出てきたらどうなるか。それによってモノが減るわけでもなく、突然供給力が落ちるわけでもない。当たり前の事だが、コメがいきなり足りなくなって餓死者が出るなんてあり得ない。それどころかコメを作りすぎないように政府の減反政策も続くし、モノ余りは続く。しかし、マイホームが欲しいと思っていた人にカネが渡ると、念願のマイホームを注文するし、需要不足で青息吐息だった建築業者も大喜びだ。

上の図で示しように、日銀の国債引受によって、モノの供給が減るわけがない。日銀が何をやろうと、円の信認が失われようと失われまいと、農家はコメを作り続けるし、キャノンの工場もカメラを作り続け、新聞社も新聞を刷り続ける。しかし、おカネが日銀から出て行くと、確実に需要は増える。つまり、それまで使われなかったモノ、供給力、そして人的資源、生産設備が生かされてくる。

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上図のように、デフレの時代は、余ったモノは使われることなくムダになっていて、これが経済の停滞・縮小を招いていた。ムダと言ってもよくマスコミで問題にされる予算のムダは数十億円とか数百億円程度だが、こちらのムダはその1000~10000倍の規模で、極めて深刻だ。ところが日銀からカネが出て行くと、国民の所得が増え、モノが有効に使われるようになり、需要が供給を上回るとモノの取り合いになりインフレにはなるが、デフレのようにモノを分配し切れずにムダにすることはない。需要が伸びれば企業は設備投資して、更に多くのモノを生産するから、より多くのモノが分配されるようになる。インフレになっても所得はそれ以上増え、実質所得は増えていく。その逆なら、国民はモノを買えなくなってデフレに逆戻りする。インフレが続くための絶対条件は可処分所得がインフレ率以上に増えることだ。それにより国の借金(つまり将来世代へのツケ)は消えていくのだから、こんな良いことはない。

このとき銀行が軒並み潰れておカネの流れがストップすると主張する者もいるだろう。だから景気をよくしてはいけない。このままずっとデフレでいようと政府・日銀は考えている。しかし、日本人はそこまでマヌケなのだろうか。政府は国債の日銀引き受けによっていくらでもカネを手に入れることができる。それなら銀行を助けて、カネの流れを確保することもできるし、潰れるところは潰して、それ以外の所でカネの流れを確保することも可能だ。

当然の事だがデフレからインフレに転じたときに国債は値下がりする。インフレはモノの値上がりだけでなく、株も上がり、預金金利も上がってくる。インフレでも金利が上がらなければ、銀行におカネを預けると確実に目減りするから銀行に預ける人はいなくなってしまう。

金利が上がると、長期国債を多く保有している銀行などは多額の損失を出す。日銀の試算だと国債金利が1%上昇しただけで、銀行債権は6兆円下落するとのこと。もちろん、貸出金利も上昇し、利益も拡大し、保有する株式も値上がりして、トータルでどうなるかは分からない。それに三菱東京UFJ銀行のように長期国債を短期国債に替えておけば損失を減らすことができる。最悪、銀行が全部破綻しそうになれば、政府は日銀国債引受で得た資金を注入してやれば、銀行は営業を続けられる。そのとき経営者の責任問題は発生するが、銀行側以上に、半強制的に国債を金融機関に引き受けさせた財務省に責任があるのではないだろうか。

政府は1000兆円を超える借金を抱えているから、金利が上がれば、もちろん利払いは増える。だから政府は、金利上昇を極端に恐れている。景気回復と金利上昇は連動して起きるのだから、政府は利払いを減らすために、わざと景気を悪くして金利が上がらないようにしている。歳出削減・増税をやりたがる政府だが、国はそれによって借金を減らすのではなくむしろ、それによって景気を悪くし金利を抑えることで利払いを減らそうとしている。嘘だと思ったら、内閣府計量分析室に直接電話して確認すればよい。そんなもののために我々が犠牲になり、日本経済を停滞させてよいのか。利払いが大変なら国債を日銀に買わせておけば、払った利子は日銀経由で国庫に返ってくる。

自民も民主も、党首は増税したいようだ。しかし、デフレ=モノ余りの時代に何をすべきか、もっと頭を冷やして考えたらどうだ。政府はおカネをいくらでも作り出せるし、いくらでも日銀から引き出せる。モノが余っているなら、もっとモノが国民に届くよう努力すべきだし、それにはおカネを国民に渡すことだし、それによって国債が暴落し銀行が破綻しそうになっても、カネを持っている政府は対策が取れるはずだ。確かに人類が経験のしたことのないほどの大事件・大混乱が金融の世界に起こるかもしれない。カネをいくらでも引き出せる政府は、何が起きても対応できる。崩壊寸前かもしれないが、今ならまだ日本の製造業を救うことが出来る。

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コメント

 お晩です。higashiyamato1979でございます。今日の記事を読んで改めてインフレについて我々日本人はよく分かっていないと痛感させられました。有難うございます。
 それでは決まり文句! お金が無ければ刷りなさい!労働はロボットに!人間は貴族に! 

投稿: higashiyamato1979 | 2012年3月 2日 (金) 19時37分

民主・自民は消費税増税に話し合い解散。解散総選挙では是非デフレ期のインフレ政策に反対する政治家が
でてほしいと願うばかりです。今は増税の時期ではないということをもっと周知する必要があります。

投稿: | 2012年3月 3日 (土) 09時41分

この手で債務負担を軽減するとなると、やはり勤労者層への労働分配率が気になります。
労働分配率を上げて勤労者層、特に低所得層の所得増加率がインフレ率を上回らなければなりません。
今のうちに累進税率をいじっておくものだと思います。

投稿: | 2012年3月 5日 (月) 14時26分

制御不能なインフレじゃなくて、制御不能な経済成長ですね。
WELCOMEです。

投稿: typeXR | 2012年4月28日 (土) 19時29分

本記事をじっくり読みました。

なれない経済用語ばかりでしたが、ようやく理解ができました。

マスコミの記事では拝見しない論調で大変勉強になりました。

投稿: なかやま | 2012年5月 2日 (水) 07時26分

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