日経日本経済モデルによる公共投資の影響の解析（No.115）

公共投資は無駄の象徴として、近年減らされ続けた。昨年の大震災を経験し、本当に公共投資は無駄なのかを再検討すべき時に来ている。公共投資を減らしたものの財政は改善せず、国の借金はますます増えている。しかも大震災に対する復興事業として、公共投資を増やさずにいられなくなっている。ここで、日本経済新聞社の日本経済モデル（ＮＥＥＤＳ）を使い、公共投資を増やした場合の影響の試算を示すことにした。

まず名目ＧＤＰの伸びを示す。

名目ＧＤＰの増加幅（兆円）

例えばこの表の右上の１２７．８７０２という数字は、５年間、毎年５０兆円の公共投資を続けた場合、名目ＧＤＰは公共投資を増やさなかった場合に比べ名目ＧＤＰが１２７．８７０２兆円増えるということを意味している。ただし、この規模で本当に公共投資を増やすことが可能なのか、入札不成立が続出しないかなどという疑問はあり、公共投資の増額には限度があるのではないかということは検討課題とし、ここではＮＥＥＤＳから得られた結果をそのまま掲載する。

実質ＧＤＰの増加幅（兆円）

名目ＧＤＰの伸びの一部は物価上昇から来ていることが分かる。次にインフレ率を示す。

消費者物価指数の変化（％ＰＴ）

投資が偏ると、その分野の人件費を押し上げるので、それに引っ張られ全体の物価に影響を及ぼすと考えられる。経済全体を引き上げるような投資のほうが、更によい結果が得られるかもしれない。次に民間設備投資を示す。

実質民間設備投資の増加分（兆円）

公共投資の増額に刺激され、民間設備投資も増えている。
法人企業営業利益の増加分（兆円）

法人企業営業利益は２年目でピークになる。雇用者報酬が増えているので、それに利益の一部が奪われたのが原因の一つ。

１人当たりの雇用者報酬の伸び（万円）


１人当たりの雇用者報酬が伸び続けるから、所得税収は伸び続ける。可処分所得が増え消費が伸びる。

実質民間最終消費支出の増額分（兆円）


建設業界で人手不足が深刻になる。

失業率の変化（％ＰＴ）

失業率は改善する。ただし、公共投資を重視しすぎると、雇用のミスマッチが深刻になる。次は、財政赤字を考える。

政府バランスの変化（兆円）

国の借金のGDP比はどうなるだろうか。内閣府によれば２０１１年度の名目GDPは４７０兆円と見込まれている。財務省発表では２０１１年度末の国の借金は１０２４兆円であり、これはGDPの２１８％である。上記政府バランスの５年間の数字を加えると、５０兆円の景気対策の場合は－６６．５兆円となる。これだけ国の借金が増えるとすると国の借金の増加率は６．５％だ。一方名目GDPは１２７．８兆円増加するから、２７．２％も増加することが分かる。つまり５年後の国の借金のGDP比は１８２％にまで減少し、将来世代へのツケを大きく減らすことが分かる。

法人税の増加分（兆円）


法人税収は大きく伸びている。これは企業の営業利益と関連がある。

所得税収の増額分（兆円）


デフレは借金を重くすることは、誰もが理解している。デフレ下で、国の借金は増え続けている。しかしいつの日が、日本もインフレ経済に移るだろう。インフレは国の借金を消してくれるが、適正な投資を行わなかったためのインフラ整備の遅れは、次世代へのツケとしていつまでも残る。電力不足、電気料金の高騰、震災復興の遅れ、道路渋滞、高速道路等の老朽化等、ただちに巨額投資を行わなければならない事業は山積している。公共投資は将来世代へのツケを増やすのでなく、減らすのだというのがこの試算の結論である。