安倍晋三氏はどのようにしてリフレ派に転向したか（Ｎｏ．１２５）

あまり知られていないが、アベノミクスの誕生に我々は貢献した。覚えておられるだろうか。「増税によらない復興財源を求める会」を発足させるために、我々は多くの努力をした。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/no-1c55.html
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/no82-6163.html
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-001f.html
この会が如何にして発足したかを説明する。東日本大震災の直後から、「今は非常時なのだから、増税に頼らず日銀に国債を買わせることにより復興財源にすべきだ」と我々は国会議員の説得を始めていた。それに協力的だったのが衆議院議員の山本幸三氏だ。彼は、彼の経済理論（アベノミックスそのものと言うべきかもしれない）を支持する国会議員をたくさんの紹介してくれ我々は次々会っていった。２０１１年４月２５日には参議院議長の西岡氏と面会した。そのとき西岡氏は、そのような活動をしたいのなら５人または７人の本当に「やる気のある」国会議員をこの参議院議長公邸に来させて会議を開きなさいと言っておられた。

私は７人集めることにした。山本幸三氏とも相談しながら私が集めたのは西岡氏に加え山本幸三、小泉俊明、田村憲久、亀井亜紀子、金子洋一、松原仁の７人であり、５月２日に参議院議長公邸に集まった。ただし西岡氏が始めた会ということでは立場上まずいようで、西岡氏はマスコミに対して、この会は自分が始めたものではないと説明していた。

この会で復興財源は増税によるべきでないという声明文に署名してもらうことを決め、それぞれ党に持ち帰って署名を求めることになった。最初の声明文は筆者が書き、吉野氏が修正を加えた。その文は以下の通りである。

――――――――――――――――――――――――――――――――
日銀による国債引き受けを求める声明文

　３月１１日の東日本大震災で被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。被災された方々の救済と共に、復興に全力を挙げるのが我々国会議員に課せられた責務であることは言うまでもありません。しかしながら、大震災から２ヶ月近くになろうというのに、復興財源の見通しさえ立っておりません。増税で財源を賄おうという案もありますが、その場合国民１人当たり数十万円にも上る大増税になる可能性があり、これでは十年以上もデフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れません。経済を破壊しては、復興はあり得ません。被災者にとってもその負担は大きすぎます。

　我々は、以下の理由により日銀による国債引き受けで復興財源を確保するよう求めます。

１．財政法第五条は『すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。』となっており、今回の大震災は明らかに特別の事由がある場合に相当します。

２．日本には生産力は十分あり、かなりの需要増でも十分対応できます。外貨も十分保有していますから、輸入で補充することもでき、深刻な物不足になる可能性はありません。深刻な物不足にならない限りハイパーインフレはありません。国内に円での取引を停止する銀行や商店があれば、ほぼ間違いなく営業ができなくなりますから、円での支払いができなくなることはありません。つまり日銀の国債引き受けにより円の信認が失われることはありません。
　　円売りが加速し、円安が進むかもしれませんが、円安は日本経済にとっては好材料です。
　
３．国債が暴落する恐れはありません。
　　国債価格は需要と供給の関係で決まります。日銀の国債引き受けは市場を通しませんから、国債価格に直接的な影響はありません。国債を多く保有する国内の金融機関ですが、国債を売って現金に換えるのだけでは、何の利益にもなりません。現金で保有するより国債で保有しておいたほうが、安全でしかも金利が稼げて有利です。国債が暴落するときは、国債よりはるかに有利な金融商品が現れたときであり、日銀が国債を引き受けただけで、そのような商品が出現するわけではありません。

４．一度日銀の国債引き受けを行うと、歯止めが利かなくなるなどという心配は無用です。
　　これは政府・日銀の中で財政金融政策を担当する人の資質に拘わる問題です。一度引き受けを行うと、それを止められなくなる人達が財政金融政策を担当しているのであれば、そうでない人達に替わっていただくしかありませんし、民主主義においては選挙で交替してもらう仕組みになっております。
５．国債を発行して復興事業などを行った場合は、国の借金は増えますが、GDPも増加します。どのような計量モデルを使って計算しても、現在の日本においては借金の増加率よりGDPの増加率の方が大きくなります。つまり国の借金のGDP比は下がり、次世代へのツケは減らすことができます。逆に増税したり、復興事業費の削減をした場合は、結果として国の借金のGDP比を増やすことになり、次世代へのツケを増加させることになります。

以上の理由により、復旧・復興財源は日銀の国債引き受けで賄うことを求めます。

　　　　　　　　　　　　　平成２３年＊＊月＊＊日　　日銀の国債引受を求める議員の会

―――――――――――――――――――――――――――――――――

しかしながら、日銀の国債引き受けという言葉に社民党が抵抗し、結局政府が震災国債を発行し、それを日銀が買い取るという形にするように修正された。修正された文章は以下にあるので比較して頂きたい。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-001f.html
結局この会の会長は安倍晋三氏になっていただき、２３０名以上の署名を得た。安倍氏はこの署名活動を通じて、財源は増税でなくともお金を刷ることで作り出せることを学んだのは間違いない。

２０１２年１２月６日に安倍氏が演壇に立ち、リフレ政策に転向した経緯を語り、それが１２月６日のニコニコ動画に掲載されている。
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20121206
つまりこの手法で、お金を刷ってデフレから脱却できると安倍氏は学んだ。そしてアベノミクスを唱え始めた。

２０１１年８月３０日に日本経済復活の会の定例会で安倍晋三氏は講演を行っている。その時、我々は彼に「お金がなければ刷りなさい」と教え、総理への再チャレンジを彼に促している。以上述べたことが我々のアベノミクスへの貢献である。

我々は十年以上、「お金がなければ刷りなさい」と政府に進言してきた。そんなことすれば、国債が暴落し、円も暴落して国家が破綻すると反論され続けてきた。今、その答えが出ようとしている。円安・株高で日本が一気に明るさを取り戻してきた。我々が言ってきたことが正しかったことが証明された。