アベノミクスの足を引っ張る財務省(No.123)

野田前首相が解散表明をしてからもう少しで４ヶ月だ。この間、日本は明るくなった。株価は約４割も上昇、週刊誌には『株価１８０００へ』とか『２００００年へ』とかの文字が躍っている。こういったアジテーションを見ると二十数年前のバブル発生当時を思い出す。一方では、アベノミクスを潰そうとする勢力が顔をのぞかせる。

３月６日に財務省が馬鹿な試算を発表した。３％成長をしても税収不足になるというもの。アベノミクスにケチを付けたいのだろう。ホームページに詳細が載っている。
http://www.mof.go.jp/budget/topics/outlook/sy2503a.htm
正直、この試算にはあきれて、思わず財務省主計局の担当者に電話をしてしまった。計算によると、国債費は金利上昇のお陰で、２４年度には２１．９兆円だったものが、２８年度には２８．７兆円になるのだという。しかし、大胆な金融緩和という黒田新日銀総裁なら、そうはならない。長期国債を大胆に買うということだから、金利は下がり、しかも必ず日銀が保有する国債からの、かなりの金利を受け取り、それを国庫に納めるはずだ。

FRBも２０１１年には５．９兆円、２０１２年には７．８兆円を国庫に納めている。金融緩和でどんどん長期証券を買っているから受け取る利子も多く、それを国庫に納めている。日銀だってFRBと同様な買い入れを行うはずだ。それが政府の収入になるのだが、財務省はそれを計算に入れない。しかも大胆な金融緩和で国債を大量に買えば、もちろん金利は下がる。それにより国債費は減っていくはずだが、この試算では金利が上がるものとして計算されている。要するに白川さんが日銀総裁を続投した場合の試算だが、それは非現実的だ。

更に、社会保障関係費の支払いがどんどん膨らむことがこの試算には考慮に入っているが、年金積立金の運用益は無視だ。実際、野田前首相が解散を発表してから１２月末までで、運用益は約５兆円だ。３月８日までなら１０兆円を超える。このように景気が良くなれば、様々な経路を通じて政府にもお金が入ってくる。

３月８日現在の株価は１２２８３円であり、前首相の解散発表時には８６６４円だったから、４２％上昇した。それによる時価総額の増加は約１００兆円だ。それだけではない。地価もゴルフ会員権もすべて値上がりに転じている。日本人の保有する海外純資産は約２５０兆円だったが、対ドル円相場はこの間２割以上下落しているので、海外純資産は約５０兆円増えたはずだ。財務省の保有する１００兆円の外貨準備も２０兆円程度増えたはずだ。様々なところからお金が生まれている。

この財務省の試算のいい加減さはこれだけではない。消費税の扱いが全くデタラメだ。消費税が上がっても、物価には影響しないという馬鹿な仮定をしている。小売り業者が一切値上げしないというのか。そのため名目GDPにも影響しない。またそれによる消費の縮小もない。税収だけが増える。そんな馬鹿な経済学はないし、そんな馬鹿な試算はないはずだ。厳重に財務省に電話で抗議し、電話に出た財務省の職員からの反論は無く、恐縮していた。

ロケットスタートで快調に走り続けるアベノミクスは何としても成功させたい。しかし、心配な事がある。トヨタは国内生産台数の減産計画を発表した。２０１３年は３１０万台だったものが、２０１４年には３００万台、２０１５年には２７０万台にするというもの。消費税増税で大不況がやってくるということを予測しているのだ。安倍さん、消費税増税を延期しよう。そうでないと株価が暴落する。

先日テレビを見ていたら榊原英資と浜矩子がこの株高をバブルだと言っていた。外国のハゲタカがそのうち売り抜けで暴落するのだそうだ。そうならなかったら、この二人にはしっかりと責任をとらせよう。まだとてもバブルなんかではないことは、下のグラフからも明らかだ。