来年の消費税増税で不況に逆戻り(No.127)

               　－５つのシンクタンクによる経済予想－

主要民間シンクタンクの経済予測をまとめる。実質GDPの予測（伸び率：％）は次のようになっている。

２０１２年度　　２０１３年度　　２０１４年度　
日経センター　　　　1.1　　　　　　2.3　　　　　　－0.2　　　　
三菱総研　　　　　　0.9　　　　　　2.3　　　　　　　0.3　　　　
みずほ総研　　　　　0.8　　　　　　2.1　　　　　　　0.4　　　　
大和総研　　　　　　1.0　　　　　　2.7　　　　　　　0.4　　　　　
ニッセイ基礎研　　　0.9　　　　　　2.4　　　　　　－0.2　　　　　
      平均　　　　　　　0.9            2.4              0.1
２０１３年度はアベノミクス効果もあってか、結構なGDPの伸びであるが、２０１４年度になると消費税増税のお陰でGDPは大きく落ち込む。２％のインフレ目標どころの騒ぎでは無い。我々がうんざりしている不況がまたやって来る。

不況の原因は消費税増税で実質所得が減少したことによる消費の落ち込み、駆け込み需要の反動と景気対策を続けなかったための財政削減効果などだ。次に民間最終消費（実質）の予測（伸び率：％）を示す。
　　　　　　　　　２０１２年度　　２０１３年度　　２０１４年度　
日経センター　　　　1.4　　　　 　　1.4　　 　　　　－1.0　　
三菱総研　　　　　　1.4　　　　　 　1.2　　　　　 　－0.4　　
みずほ総研　　  　　1.4　　　　　　 1.4　　　 　　  －1.3　　
大和総研　　　　　　1.4　　　　　 　1.6　　　　　   －0.9　　
ニッセイ基礎研　  　1.4　　　　　　 1.2　　　　 　　－1.5　　
　　平均 　　　　　　1.4　  　　 　　1.4　　　 　  　－1.1

当然の事ながら、消費の伸びなくしてデフレ脱却はあり得ない。２年後デフレ脱却どころか、デフレは悪化するという予測だ。２０１５年度には更に過酷な大増税が待っている。次に景気に大きな影響を与える民間住宅投資（実質）の予測（伸び率：％）を示す。
　　　　　　　　　２０１２年度　　２０１３年度　　２０１４年度　
日経センター　　　　4.9　　　  　　　7.2　　　　 　　－7.3　　
三菱総研　　　　　　5.0　　　  　　　5.5　　　　　   －4.4　　
みずほ総研　　  　　4.2　　　  　　　6.4　　　  　　 －7.9　　
大和総研　　　　　　4.9　　　  　　　6.4　　 　　　  －4.9　　
ニッセイ基礎研　  　5.0　　　    　  9.1　　 　 　　－12.8　　
　平均 　　　 　 　4.8  　　 　　　 6.9　　  　　 　－7.5
原材料や電気代の値上がりに加え消費税の大増税、消費の急激な減少は多くの企業の破綻に追い込み、日本に投資を始めた海外投資家も一斉に資金を引き揚げれば株式の大暴落を招く。株式に重点を移し始めた年金積立金も巨額の損失が発生し、年金が危なくなる。年金財政を安定させようとした増税が裏目に出る。国民は経済政策が必敗したと思い内閣支持率は急降下し、政権は存続すら危うくなる。このようなシナリオさえも考えられるのでは無いだろうか。

次の図はみずほ総合研究所による消費者物価の見通しだ。コアＣＰＩという黒い線が今注目している消費者物価の推移である。みずほの予測だと、消費税増税が予測されている来年の４月にはまだデフレは続いている。消費税増税なら増税分だけ物の値段がかさ上げされ、物価上昇のように見えるが、そのかさ上げされた部分を除くと、実質所得の減少で消費が減り、実質的にデフレは悪化する。

何が悪かったのか、アベノミクスの３本の矢は失敗だったのかと言えばそうではない。財政・金融・成長戦略の３本の矢だが、このうちで景気への影響が圧倒的に大きいのは財政だ。２０１３年度は１０．３兆円の財政出動を行い景気改善に貢献したのだが、２０１４年度は増税だから財政の矢を逆向きに放とうとしている。これでは折角上昇しかけた景気を撃墜してしまう。デフレを脱却するには正しい方向に矢を放ち続ける必要がある。つまり消費税増税を延期し、デフレが完全に終わるまで景気対策を続けることだ。一時しのぎの景気対策ではなく５年～１０年計画で成長戦略を考えなければならない。インフレ率２％達成目標だけでは夢も希望もないのではないか。所得倍増計画とまでいかなくとも所得３割増計画を掲げて頂きたい。

国債を増発すると国債が暴落するという俗説がある。しかし、今回の緊急経済対策でも国債は暴落するどころかむしろ上がっている。今後経済対策を続けたとしても、国債が売りに出されれば黒田日銀総裁は買いまくるだろう。国債暴落の余地は全くない。インフレを危惧する意見がある。デフレ脱却とはインフレにすることだが、上記の消費者物価見通しを見て頂きたい。国債を買いまくると主張する黒田氏が日銀総裁になったのに、物価見通しでは「インフレ率２％達成は無理」となっている。これは絶対に無理と言っているのではなく、財政という矢を逆向きに放ったら無理と言っているのであって、増税を中止し財政出動を続ければ無理でなくなる。政府と日銀が一体となって立ち向かわなければ「失われた２０年」は終わらない。インフレ目標達成に自信を持つ黒田総裁はハイパーインフレを起こさないことにも自信を持っている。国債発行残高が増えても、経済が拡大しGDPが増加すれば国の借金のGDP比は下がってきて、借金は実質的に減ってくる。

円安・株高がデフレ脱却に大きく貢献すると思っている人が多いかもしれない。実際マクロ計量モデルで試算を行ってみると、これらの効果は財政出動に比べればずっと小さいのだ。更に悪いことには、円安や株高は一部の企業や国民にしか利益をもたらさない。これに消費税増税が加わるとどうなるか。円安に加え輸出戻り税が加わって輸出企業には大変な利益をもたらすが、それ以外の企業には原材料・電気代の値上がりに加え消費税増税で大打撃となり、経済に大きな歪みを生じさせてしまう。国民が政治への不満を爆発させてもおかしくない。