政治のロボット化、財務省・日銀をコンピュータに置き換えよ（No.129）

「労働はロボットに、人間は貴族に」というキャッチで、我々はロボットを積極的に導入するように提唱している。その中でも最重要なのが政治のロボット化だ。財務省や日銀の主要な仕事をロボット（＝コンピュータ）に置き換えれば大変な繁栄をもたらすことに誰も気づいていない。

様々な能力においてコンピュータが人間を超えてきていることは皆さんよくご存じと思う。先月、コンピュータとプロの将棋棋士が対戦し、コンピュータが３勝１敗１引き分けで勝った。トップ棋士を破ったGPS将棋というソフトだが、世界コンピュータ将棋選手権では３位だったから、それよりも更に強いのが２ついるということだ。しかも、コンピュータは毎年ものすごい勢いで読む速度が速くなり様々な手を覚えて強くなりつつある。もう将棋の名人でも、ハンディをつけないと勝てないのではないか。チェスにおいては１９８８年にコンピュータが世界チャンピオンを破り、もはや人間は誰もコンピュータに勝てなくなっている。

日銀と財務省の主要な仕事をコンピュータに置き換えたらどうなるのか、是非考えて頂きたい。と言うのは、日本の長期にわたる景気低迷は日銀と財務省の政策が失敗したからであり、コンピュータであれば間違わなかったと確信しているからである。もちろんコンピュータに正しく教えないと何にもならない。どう教えればよいだろうか。多くの人間を最も幸せにする方法を考えろと教える。国民の幸せとはできるだけ多くの人々の要望を政策に繁栄することだ。

コンピュータに財政・金融政策を教えたら、そのメリットは計り知れない。というより「労働はロボットに、人間は貴族に」という世界の実現には、不可欠というべきかもしれない。まず、経済データをすべてコンピュータに覚えさせる。それは全国の地方自治体の財政データのみならず、インフラの状況、交通渋滞の状況を含む道路関連の情報、災害に対する危険度、教育、医療、介護等あらゆるデータだ。政治家はその１００万分の１も覚えられないだろう。

次に計量経済モデルを理解させる。これは日本に存在するあらゆる経済モデルを覚えさせれば良い。そしてそれらをそれぞれ走らせ、実際の経済データをどれだけ正しく再現できるかを判断させる。これぞ人工知能だ。毎年、大はずれの予測ばかり出している内閣府のモデルは真っ先に除外されるだろう。様々なモデルの結果を現実と比較しているうちに、だんだんコンピュータは正しい経済予測と経済政策を決定できるようになる。これまでは人間のカンに頼っていた経済政策・金融政策が，あまりにお粗末であったことを理解するようになるだろう。コンピュータが経済政策・金融政策を行うようになれば、様々なメリットが出てくる。

①限られた数の政治家や官僚が陳情を受けていたら、圧力団体を持つ人たちには有利だが、陳情しない人たちの声は反映されないし、また陳情する人たちやその陳情を受ける政治家たちに膨大な労力を強いることになる。しかも利権が絡み巨額のカネが裏で流れてフェアでない、つまり圧力団体を持つ一部の国民の利益にしかならないという問題がある。コンピュータによる判断であれば、一瞬で決断できるし、計算過程をたどれば不正が無かったかを後で確かめることができるから不正は入りにくい。またコンピュータは最も多くの人の利益を最優先するのだから、国民の生活レベルの向上に資することは明らかである。

②経済を発展させようと思えば市中に流れるお金の量を最適にしなければならない。しかし、現在の日本ではその調整に失敗しているためにデフレが十数年も続くという悲劇に見舞われている。コンピュータなら適正レベルに通貨を発行し、経済発展に最適なマネーストック（マネーサプライ）の増加率を選択する。日銀と財務省が一体となったコンピュータシステムであり、発行された通貨を政府が財政に使うという方法であるから国債の発行も必要がない。

③この方法だと国債を発行しなくてよく、「生まれながらにして日本人は１千万円近い借金を背負う」といった馬鹿げた事は無くなり、日本人を借金地獄から解放する。国債の暴落の心配も全くない。財政の健全化、財政規律の遵守等は全く気にしなくてもよくなる。

④「政府が一度通貨発行して使い始めたら、際限なく通貨発行してハイパーインフレに陥る」といった人間特有の愚行はあり得ない。コンピュータは私利私欲を離れ、国民の幸せのための判断をするのだ。

⑤ということになれば、２０兆円以上の国債費の支払いもなくなるからそれを減税に回せる。国の借金が多いからデフレで需要不足でありにも拘わらず歳出削減・増税という矛盾した政策から永遠に解放される。

⑥現在の制度だと、馬鹿な政治家・中央銀行総裁の間違った判断で、世界大恐慌などに陥り、多くの人々を苦しむことになる。コンピュータならそれはあり得ない。

もしも政治のロボット化・財政・日銀のコンピュータ化を目指さないなら、日本は次のような深刻な問題に直面することになる。これは人間の愚かさ，偏見、迷信に基づく判断の誤りからくるものだ。

①国の借金が多いからこれ以上財政出動ができないということなら、発行した通貨を国民に渡す手段が絶たれる。

②TPPを含む成長戦略を練り生産性を上げるのであれば、農業も含め多くの人が職を失う。しかもその受け皿が無いので失業率は高まる。

政治のロボット化が進めば、強力な財政出動により職場は十分確保される。国債を発行せずにどうやって財源を確保するかだが、それは通貨発行でよい。人間に行わせると、通貨発行を繰り返しハイパーインフレになるという迷信から日本は長い間デフレから抜け出せないでいる。実際は通貨発行をする勇気がなくて、長期にデフレから抜け出せていない。コンピュータであれば、そのような恐怖感も迷信も完璧に排除でき、最良の通貨発行量を選択できる。

もちろん、いきなり税金が無くなるわけでもないし、諸外国とのやりとりも別途必要だ。政治家が完全に不要になるわけでもない。しかし「政治のロボット化」は、「労働はロボットに、人間は貴族に」という理想の社会の構築のための第一歩になるだろう。

安倍総理、日銀と財務省のコンピュータ化を考えては如何ですか。世界一のコンピュータをつくるのでしょう。世界一のコンピュータに経済・財政運営を任せ、日銀もその中に組み込んでは如何でしょう。