安倍内閣の成長戦略が株安・円高の洗礼（Ｎｏ．１３２）

６月５日に安倍首相は，成長戦略第３弾を発表した。その日、約２００円上昇していた日経平均は、約７００円急落してしまった。派手な目標は並べたものの、実現のための具体策はなく市場は失望した。６月１１日の日銀の黒田総裁の発表にも市場はネガティブに反応した。

今後１０年間平均で名目成長率３％、実質成長率２％が目標だという。これは民主党政権の目標と同じだ。諸外国に比べ異常に低い目標だが、日本にとっては非常に高い目標だ。民主党はこの目標実現のために何らかの努力をしたのだろうか。いや、全く努力をしなかった。下の図は名目成長率のグラフだ。赤い線は、もしこの目標通りなら名目ＧＤＰはどうなったかを示している。下図で分かるように全くその気配はない。それどころか民主党政権の間に名目ＧＤＰは下がっている。

アベノミクスで名目ＧＤＰは急上昇していると思っているかもしれないが、今のところほぼ横ばいだ。最近１～３月期の成長率が実質で４．１％になったと内閣府が上方修正されたと発表があった。上図は、この上方修正を反映して描いたグラフだ。これからどうなるかについては民間のシンクタンクが試算を出している。最新のものを次に示す。以前示したものは「大規模金融緩和の発表以前の予測だろう」と甘利大臣に言われたから、今度は大規模金融緩和の発表以後に発表された試算を示す。実質GDPの予測（伸び率：％）は次のようになっている。

　　　　　　　　　２０１２年度　　２０１３年度　　２０１４年度　　２０１５年度
日経センター　　　　1.2　　　　　　2.6　　　　　　  0.4　　　　
三菱総研　　　　　　1.2　　　　　　2.6　　　　　　　0.4　　　　
みずほ総研　　　　　1.2　　　　　　2.7　　　　　　　0.6             　　　　　　
ニッセイ基礎研　　　1.2　　　　　　2.6　　　　　　  0.0             0.8　

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　
      平均　　　　　　　1.2            2.6              0.4             0.8

２０１３年度は景気対策と増税前のかけこみ需要もありＧＤＰは伸びるが、２０１４年度以降は消費税増税のお陰で伸び率が急落し、再び不況が日本を襲う。名目GDPの予測（伸び率：％）は次の通り。

　　　　　　　　　　２０１２年度　　２０１３年度　　２０１４年度　　２０１５年度
日経センター　　　　0.3　　　　　　0.9　　　　　　  1.6　　　　
三菱総研　　　　　　0.3　　　　　　2.1　　　　　　　1.7　　　　
みずほ総研　　　　　0.3　　　　　　2.0　　　　　　　1.5             　　　　　　
ニッセイ基礎研　　　0.3　　　　　　2.0　　　　　　  1.4             1.4　　

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　
      平均　　　　　　　0.3            1.8              1.6             1.4

１３年度と１４年度は名目成長率より実質成長率が高い。これはデフレが続いているためだ。この差をＧＤＰデフレーターとよび、これがマイナスである限りデフレであるとされている。１４年度以降はデフレーターがプラスになって、逆転現象が解消されているように思うかもしれないが、消費税増税の効果がある。例えば１４年度から３％の消費税増税があり、その中で非課税のものもあるので、物価は増税のために２．１％上昇すると言われている。同様に１５年度は１％の上昇があり、それにより名目ＧＤＰは押し上げられる。こういった消費税増税分を名目成長率から除けば、１４年度も１５年度もほぼゼロ成長だということになる。そう考えれば、少なくとも２０１５年度までデフレ脱却はできない。

仮に、消費税増税による物価上昇分を引くと１４年度の成長率は－０．５％、１５年度は０．４％だから１３年度～１５年度の平均で名目成長率は０．６％程度になり政府目標の３．０％には全く達成不可能ということになる。

もちろん、アベノミクスで民主党政権から改善された点は高く評価されるべきだ。例えば株が４０００円程度上がった。これはＧＤＰを約１．７兆円（０．３％）程度押し上げる。円安になった。例えば対ドル円相場が８０円から１００円になるとＧＤＰは約２兆円（０．４％）押し上げる。また日経平均が４０００円上がるとＧＤＰは１．７兆円（０．３％）程度押し上げられる。これらを合わせても３％成長にはほど遠い。成長戦略と呼ばれる様々な政策にもＧＤＰに大きく影響するようなものはない。

結論から言えば、消費税増税はアベノミクスを失敗に終わらせてしまう。アベノミクスを成功させるには消費税増税を延期し、大規模財政出動をすることだ。

5月27日に財務省の財政制度審議会は『財政健全化に向けた基本的考え方』というレポートを発表した。それによると日銀が大規模に国債を購入すると、だんだん物価が上昇してくるだろう。そうすると国債の購入を減らさざるを得なくなり、そのときは大幅な金利上昇を招くと述べている。

このようなレポートは実際の計量モデルを使った試算に基づいて書かれていないために、空理空論となっている。日銀が国債を大量に買ったからと言って、簡単に物価が上がるわけではない。アベノミクスで景気を刺激していくだけではインフレ率は２年後にやっと０．５％にしかならないと、民間シンクタングは予想している。物価上昇は需要が供給を上回ったときに起きるのだから、何らかの形で需要を増やす政策が必要である。次に日経NEEDSを使って計算した、２つの例を示す。

①毎年５０兆円の減税を行う場合（マイナスの消費税も可能と考える）：
これだけ大規模な減税を行っても５年後にインフレ率はやっと１．１％となった。
②毎年２０兆円の公共投資を現在の予算に追加して行う場合：
５年後のインフレ率は１．５％

いずれにせよ、物価が上がってくるのはずっと先の事だ。そのとき国債の購入を減らしたら金利が上昇する。それを避けるためには、増税・売りオペ・預金準備率引き上げ等の方法もある。そんな事より、どうやってデフレ脱却をするのかという事を考えるべきだ。１５年間もデフレ脱却に失敗している。①、②の例からもデフレ脱却は財政制度審議会が考えるよりはるかに難しい。全くデフレ脱却の見通しが立っていないときにインフレを抑える心配をするのは『取らぬ狸の皮算用』である。

景気はゆるやかに回復に向かっている。しかし、「財政再建」を名目に景気に急ブレーキをかけろという外野のヤジが激しい。ヤジに屈しない前に安倍・黒田両氏には政策のスピードを早めるべきだ。株や国債の激しい乱高下は市場を冷やしてしまう。株の急落に対抗して日銀がもっとＥＴＦを買うべきだ。国債の乱高下を押さえるために機動的に国債の購入額を増減させるとよい。財務省が国債を売り出す日に日銀は国債を買わないという規制は撤廃すべきだ。金利を下げ安定させたいのであれば、金利が０．６％以上にはならないよう、日銀が買い支えるとアナウンスするとよい。そうすれば国債暴落の心配が消え、政府も思い切った財政出動ができる。それにより資金が市中に流れ、需要が回復し、インフレ率が高まりデフレ脱却ができれば、こんな素晴らしいことはない。