消費増税の賛否を聞く有識者会合は国民の声を代表していない(No.140)
消費増税を予定通り実施するのかしないのか、議論が活発になってきた。政府は8月20日に消費増税に関する意見を聞くための会合に出席する有識者59名を決めた。26日から31日まで7回会合を開き意見を聞く予定だ。どうやって人選をしたのか分からないが、多数は増税賛成論者だそう。NHKや毎日新聞の世論調査で両方とも消費増税賛成は国民の26%しかいなかった。
○8月に行われたNHK世論調査
「消費増税は行うべきか」
行うべき 26%
行うべきでない 42%
どちらともいえない 27%
その他 5%
○7月27日、28日に行われた毎日新聞の世論調査
予定通り引き上げるべきだ 26%
引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ 36%
現在の5%を維持すべきだ 35%
その他 3%
これらの結果に従って賛成論者はこれに比例して26%に限らないと、偏った意見を聞くことになってしまう。一体、誰がこのような人選をしたのだろうか。マスコミに登場するコメンテーターや政治家もほとんどが増税賛成派だ。
国民不在、政府は国民の声を聞く気はないのか!!共同通信はこの59名の有識者のアンケート調査を行っているので間もなくこの有識者の実態が分かるだろう。もし、その結果、上記アンケート結果を大きく食い違うようであれば、人選をやり直して真の国民の声を聞いて頂きたい。
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コメント
おひさしぶりです。higashiyamato1979です。マスゴミの愚劣さには最早どうしようもありません。
それでは決まり文句! お金が無ければ刷りなさい! 労働はロボットに!人間は貴族に!
投稿: higashiyamato1979 | 2013年8月25日 (日) 09時17分
消費税だけに焦点を絞って議論しても視野が狭まるだけです。
税制に伴う経済効果だけに目を向けても、それは単なる視野狭窄に過ぎません。
経済政策は、あくまで政策です。政策というものは、政治の一部に過ぎません。
外交・防衛・医療・運輸・農水・労働・教育・食料・エネルギー・通信・消防・警察…
行政における政策判断というのは、あらゆる観点から総合的に判断されるべき性質のものです。
所詮経済など、これらのうちの一分野に過ぎませんので
経済だけに目を向けてどうこうというのは、社会科学的に見ていかがかと思います。
日本の一番の問題点は、あらゆる政策にウラで口を出してくる在日893の存在であり
これを潰すには資金源を断つ必要があります。
在日893を残した上でデフレ脱却しても
パチンコ・風俗・芸能・メディア等を通してアングラ資金として吸収されることで
あらゆる政策がフイにされます。過去ずっとそうじゃないですか。
彼らは、存在自体が違法ですから、法人税やら所得税等は当然払いません。しかし、消費税ならば、ほぼ強制的に支払うしかありませんね。
外での買い付けにしても売りつけにしても、銀行で金を下ろすにしても、消費税は払わざるを得ませんから。
ビジネス上、帳簿における取引の関係から、消費税は払わざるを得ません。
在日893の資金を潰すための消費増税なら大賛成です。
一時的に経済のパフォーマンスは落ちますが、在日893を駆除した後に再度消費減税or消費税廃止を開始し
本格的にデフレ脱却をすればよいだけの話です。
投稿: ばしくし | 2013年12月29日 (日) 22時31分