消費増税の賛否を聞く有識者会合は国民の声を代表していない（No.140）

消費増税を予定通り実施するのかしないのか、議論が活発になってきた。政府は８月２０日に消費増税に関する意見を聞くための会合に出席する有識者５９名を決めた。２６日から３１日まで７回会合を開き意見を聞く予定だ。どうやって人選をしたのか分からないが、多数は増税賛成論者だそう。NHKや毎日新聞の世論調査で両方とも消費増税賛成は国民の２６％しかいなかった。

○８月に行われたNHK世論調査

「消費増税は行うべきか」

行うべき　　　　　　２６％

行うべきでない　　　４２％

どちらともいえない　２７％

その他　　　　　　　　５％

○７月２７日、２８日に行われた毎日新聞の世論調査

予定通り引き上げるべきだ　　　　　　　　　２６％

引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ　３６％

現在の５％を維持すべきだ　　　　　　　　　３５％

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３％　　　　　　　

これらの結果に従って賛成論者はこれに比例して２６％に限らないと、偏った意見を聞くことになってしまう。一体、誰がこのような人選をしたのだろうか。マスコミに登場するコメンテーターや政治家もほとんどが増税賛成派だ。

国民不在、政府は国民の声を聞く気はないのか！！共同通信はこの５９名の有識者のアンケート調査を行っているので間もなくこの有識者の実態が分かるだろう。もし、その結果、上記アンケート結果を大きく食い違うようであれば、人選をやり直して真の国民の声を聞いて頂きたい。