GDP下方修正－これで消費増税などとても無理－（No.143）

内閣府は１２月９日にGDPの改定値を発表した。四半期データだと、下方修正されて

となった。７－９月期の実質GDPは、速報値年率換算で１．９％増だったものが、１．１％増に下方修正された。安倍総理が消費増税を決断したのは４－６月期が年率換算で３．８％増というもの。７－９月期の値を見れば、やはり判断は間違いだったと思っているのではないか。

そのような短期的な成長率に注目するのでなく、上図のようにもっと長期的に、そして生活実感に近い名目GDPの推移を見て欲しいものだ。名目GDPは１９９７年７－９月期には５２４兆円だったのが、２０１３年７－９月期には４７９兆円にまで減少している。消費増税などせずに、一刻も早く経済を立て直せと言いたい。

OECDは世界経済は今後順調に回復するが、消費増税のお陰で日本だけが取り残されると予測している。

OECD　Economic　Outlook　No.94
ＯＥＣＤ経済予測
実質ＧＤＰ増加率（％）
　　　　　　２０１３　　２０１４　　２０１５
日本　　　　１．８　　　１．５　　　１．０
ドイツ　　 　０．５　　　１．７　　　２．０
フランス　　０．２　　　１．０　　　１．６
イギリス　　１．４　　　２．４　　　２．５
アメリカ　　１．７　　　２．９　　　３．４
中国　　　　７．７　　　８．２　　　７．５

となっている。国内のシンクタンクも消費増税による経済の落ち込みを予測している。

実質ＧＤＰ
　　　　　　　　　　２０１３年度　　２０１４年度　　２０１５年度
ＳＭＢＣ日興　　　　２．８％　　　　１．２％　　　　１．７％
みずほ　　　　　　　 ２．９％　　　　０．９％　　　　１．６％　　
ニッセイ基礎研　　２．６％　　　 　０．２％　　　　０．９％　
第一生命　　　　　　２．７％　　　　０．９％　　　　１．１％

名目ＧＤＰ　
ＳＭＢＣ日興　   　２．６％　　　　２．６％　　　　２．８％
みずほ　　　　　    ２．５％　　　　２．１％　        １．９％
ニッセイ基礎研　 ２．６％　　　　１．２％　　　　１．６％
第一生命　　　　　２．５％　　　　２．８％　　　　２．１％
名目GDPに関しては、消費増税によるゲタがはかされていることを注意しなければならないので、実質的に相当の落ち込みがあると考えるべきである。

コア消費者物価（消費増税の影響を除く）
　　　　　　　　　２０１３年度　　２０１４年度　　２０１５年度
ＳＭＢＣ日興　　　０．７％　　　　０．５％　　　　　０．６％　　　　　
みずほ　　　　　 　０．６％　　　　０．４％　　　  　０．５％
ニッセイ基礎研 　０．６％　　　　０．６％　　　　  ０．７％
第一生命　　　　　０．７％　　　　１．０％　　　　　１．２％
　
これを見ても、消費増税を行うために２年間で２％のインフレ目標の達成は夢のまた夢になったことが分かる。黒田日銀総裁は消費増税で経済失速なら追加の対策をすると明言している。日銀の量的・質的金融緩和の内容は次の表で示される。

マネタリーベースも急激に伸びている。



１９９０年頃はすでに名目GDPは今と大差がなかったが、マネタリーベースは４０兆円程度だった。これを来年末には２７０兆円までに拡大、それでも足りなければ更に追加するとのこと。マネタリーベースは日銀券発行残高と日銀当座預金残高の合計だ。日銀券発行残高の推移を示すと

つまり、本来３０兆円程度の日銀券があれば十分なのに、デフレでタンス預金化したお金が動かないために９０兆円にまでお札を刷ったのにまだ動いてくれないという状況にある。日銀当座預金残高を次に示す。

２０１３年４月以降、日銀の金融緩和策で急激に伸びていることが分かる。２００８年には７兆円台であったものが、２０１４年末には１７５兆円にしようという日銀の構想。金融機関が国債を売って代金を得たり、預金を預かったりすると銀行は一旦日銀当座預金に入れる。金利は０．１％なので、この資金は企業への融資を行ったり、もっと利回りの高い投資先に回すまでに置いておく借り置き場のようなものにすぎない。しかし、デフレ時には低利回りで滞留させておいても損失はない。これがインフレ率２％になったりすると日銀券や日銀当座預金の巨額の資金が動き出す可能性がある。一旦、日銀が国債保有残高を増やしてしまうと、減らすのが大変である。

例えば、銀行が日銀当座預金から引き出して、証券会社から株を買ったとしよう。その代金は証券会社の日銀当座預金に移動するだけで、日銀当座預金の残高は変化しない。つまりいくら使っても総額は減らない資金だ。いつか、この資金がデフレ脱却を助けてくれれば良いと期待して、果てしなく増やし続けるより、消費増税を中止し減税をし、財政拡大をし、需要を伸ばし、一刻も早く２％のインフレ目標を達成したほうが、はるかにリスクが少ないのは明らかだ。財政を拡大しても、刷ったお金で国債を日銀が大量に買っている限り、国債暴落の可能性はゼロである。