江戸時代の経済を発展させた通貨増発（Ｎｏ．１４４）

通貨増発というと悪いことと決めつける人がほとんどだ。しかし、６８３年に日本最初の通貨である富本銭が発行されて以来、一切通貨増発がされていなかったら、現在の日本の発展はあり得なかった事は明らかであり、通貨増発は経済発展のために必要不可欠であることも自明の理だ。

江戸時代の通貨増発について少し書いてみる。江戸時代初期は、金銀が鉱山からたくさん掘り出され幕府の財政は潤っていた。１６６１年には３８５万両も蔵に蓄えていたことが記録に残っている。年間の歳出が２０万両くらいだから、これは大変な額だ。保有金銀高を表にしてみる。http://ci.nii.ac.jp/naid/110005999961

年      保有金銀高(両)
1661     3,847,194
1722      136,618
1729     1,000,000
1742     1,000,000
1745     1,000,000
1750     1,148,373
1753     1,263,270
1770     1,717,529　
1775     1,717,529
1786     1,217,529
1787 　　 467,529
1788      417,529
1791      377,529
1793      377,529
1806      377,529
1816      377,529
1819      400,529
1820      627,529
1821    1,000,000
1823    1,072,000
1829    1,076,000
1836    1,088,000
1837      488,000
1842      488,000
1847      618,500
1848    1,105,000
1852      605,000
1853      608,000
1855      608,000
1861      608,000

金を掘って小判をつくって幕府が使ったとしても、誰も文句を言わない。通貨増発にアレルギーを持つ人さえ何の抵抗もなく受け入れる。しかし、これもりっぱな通貨増発であり、当たり前の話だが、この小判を使いすぎるとインフレになる。蔵にある金を使って小判をつくって幕府が使ってもそれは通貨増発だ。貨幣改鋳だけが通貨増発というわけではない。

ところが、これに銅や鉄といった金銀以外の金属を混ぜて小判を作ったりして金の量を減らすと、とたんに幕府への非難の声がわき上がる。貨幣改鋳だ。しかし経済活動という面から考えると、経済拡大のためには貨幣流通量を増やすのが絶対条件だ。どの金属を使おうと、金の含有量など関係ないし偽造が防げるなら紙でも瓦礫でもよい。

江戸時代初期までは金鉱からの採掘量が豊富だったが、それではだんだん足りなくなってきて貨幣改鋳を行い、お金の量を増やし続けている。改鋳された小判の金の含有量をグラフにしてみる。出所：日本歴史館　小学館　Ｐ６７７

金含有量を減らせば、多くの小判を作れるから、通貨増発だ。通貨を増発すればインフレに、減らせばデフレになるのだが、長い目でみれば江戸時代は物価は安定していた。それは経済規模が拡大し、通貨増発の影響を吸収し経済発展に貢献していたことを意味する。通貨増発がなかったら、厳しいデフレが続き経済発展には悪影響を及ぼしていたことは間違いない。次のグラフは米一石の値段の推移（江戸）である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：岩橋勝「日本歴史大事典４」

このグラフを見ると、米価は一石が約一両程度で長期的に安定していたことが分かるが、短期的な変動は常に見られる。当時の米作は冷害に弱かった。何度も飢饉に見舞われ、そのたびに大量の餓死者を出した。そのため、米価は不安定だった。通貨増発による値上がりであれば、上がったら下がらないが、飢饉による値上がりの場合は、豊作の年には下がっている。

１７８２年から１７８８年にかけて発生したのが天明の大飢饉である。悪天候や冷害で収穫が激減し、また１７８３年４月に岩木山、７月に浅間山が噴火し各地に火山灰をふらせ、それによる直接的な被害にとどまらず、日射量低下で冷害傾向をもたらし、農作物には壊滅的な被害が生じ、広前藩だけで十数万人の餓死者を出し、全国的には９２万の人口減を招き、米価はこの期間値上がりした。

１８３３年から１８３９年にかけて天保の大飢饉が発生した。洪水と冷害による被害で、各地で多数の餓死者を出した。大阪では毎日１５０～２００人を超える餓死者を出したという。米価は１８３６年に３．０３両のピークを迎え、３７年には２両、３８年には２．０３両、３９年には１．２両というように下がっていく。この下がる途中で天保の改鋳は行われた。これにより有効需要を拡大させ、経済発展に刺激を与えたと言われている。
（新保博　『近世の物価と経済発展』、東洋経済新報社、1978年　を参照）

荻原重秀が行った１６９５年の元禄の改鋳では８４．２９％の品位（金の含有割合）の慶長小判から、品位５７．３６％の元禄小判へと改鋳を行い４７４万両の貨幣発行益が出て、幕府の歳入を増やした。これにより未曾有のインフレをもたらしたと考えられていたが、その後の研究でインフレ率は３％程度と分かった。リフレ政策がデフレからの脱却に有効であることを証明した。通貨増発が必ずハイパーインフレを招くという通説を覆した例でもある。

続いて１７１０年にも宝永の改鋳を行っている。これは１７．８５ｇの元禄小判から９．３７５ｇの宝永小判に改鋳した。ただし、品位は８４．２９％に戻した。こちらは貨幣流通量の増加率が急ピッチで、かなりのインフレを招いた。

これを見た新井白石は、「悪貨」を回収し、元の「良貨」に戻したため、貨幣の量が激減し数年間デフレが続き、庶民を苦しめた。そこで１７３６年徳川吉宗は元文の改鋳を行い、デフレを止めた。通貨増発でデフレは止めることができるということが示され、幕府の財政を助け、経済に好影響を与えたということで、高く評価されている。

江戸時代、改鋳は８回行われている。幕末に行われた安政・万延の改鋳は開国に伴う金流出を防ぐ目的で行われたものであり、激しいインフレを招いた。これは国の内外で金と銀の交換比率が３倍も違ったために、金が大量に海外に流出したのを食い止めるために行われた。他に手段がなかったのだから仕方がないとして、それ以外の改鋳では経済規模の拡大が貨幣の増大を吸収したわけで江戸時代の物価は安定していた。例えば米１石の値段はほぼ１両の前後のままだった。改鋳が無かったら、経済拡大でデフレが続き庶民を苦しめたのは間違いない。

改鋳により幕府は歳入のうちかなりの部分を貨幣改鋳益で補った。１８２１～１８２５年の貨幣改鋳益の歳入に占める割合は２０．９％であった。１８４０年～１８６４年の間で歳入に占める貨幣改鋳益の割合が分かったものを次に表で示す。

歳入の内訳が分かった年もある。

①　１８４２年の歳入　　１５６万７０００両
　　　貨幣改鋳益金　５５万７０００両
　　　　　　　　　出所：日本経済史大系４　近世下

②　　１８４３年の歳入　　１５４万３０００両
　　　貨幣改鋳益金　３９万４４００両
　　　　　　　　　出所：岩波講座　日本歴史１２　近世４

③　　１８４４年の歳入　　２５７万５５００両　　前年比６７％増
　　　貨幣改鋳益金　８５万６４００両
　　　この年は江戸城本丸の再建費用に８３万６１００両を使っている。

幕末にインフレになったのには、もう一つ理由があった。近代的な国家をつくるための準備費用だ。具体的には次のようなものがあった。
江戸湾砲台築造　　７５万両
海軍創設費　外国から軍艦を輸入　３３３．６万ドル
長崎・横須賀の製鉄所　　　１５８万ドル
横浜造船所・横須賀製鉄所建設費　　２４０万ドル
生麦事件償金　４４万ドル
下関事件償金　３００万ドル
将軍上洛費　　　１０７万両
長州征討費　　　４３７万両

改鋳は現代流に言えばマネタイゼーションだ。これはやってはいけないと言われている。もし、江戸時代に改鋳を行わず、幕府の財政赤字を国民からの借金で補っていたらどうなっていたか。庶民から莫大な資金を吸い上げていたらデフレが続き、国は貧乏なままであったに違いない。しかも幕府の借金は積み上がり、いつ財政破綻するのか国民は絶えずおびえていなければならなかっただろう。江戸時代には改鋳で生じた発行益は歳入に組み入れられている。万一それによりインフレになったとしても、それはその世代が犠牲になればよいだけだ。しかもどの位の規模の改鋳であれば、どの位のインフレになるということは経験で知ることができるので、インフレによる被害は小さくできる。また改鋳益のお陰で、税金はずっと軽くできるというメリットもある。

一方で、国民から借金をくり返したときは、国の借金の増大は被害を将来世代へと先延ばしにする。しかも増大した借金のお陰で、そのうち国の財政が破綻したかもしれない。本当にそれで良いのだろうか。将来世代に対して我々は無責任過ぎないか。政府が歳出を削減すればするほど、デフレは悪化し問題は拡大する。今、デフレの時代、我々が学ぶべきものは、現代と同じくデフレに苦しんでいたとき、それを克服した元文の改鋳だ。マネタイゼーションでデフレは止められる。金融緩和とは、小判を大量につくって金蔵に溜めておくことだ。いくら溜まってもそれが国民の手に渡らなければ何の効果もない。

マネタイゼーションは許されるべきだ。つまり溜まったお金を、減税とか医療・介護・福祉・教育・公共投資などに政府は思い切って使って頂きたい。江戸時代の経験から、我々は多くのことを学ぶべきだ。財政規律はどうなるのかという質問があるかもしれない。江戸時代、貨幣改鋳益を出さず、財政規律を守っていたら、深刻なデフレが続き、経済の停滞は避けられなかっただろう。財政規律が問題になったかもしれないのは、宝永の改鋳と安政の改鋳だが、安政の改鋳は開国のため、近代国家建設のため仕方がなかったのではないだろうか。そうなると、唯一財政規律を問題にすべきは宝永の改鋳だけだったことになる。どの局面でどれだけの通貨発行が許されるかはマクロ計量経済学を駆使すれば計算で求まるはず。現代はデフレ下でもマネタイゼーションは１円たりとも許せないといった議論は許されるべきでない。適切な量のマネタイゼーションはデフレから脱却を可能とし経済を発展させる。

通貨の信認はどうかと言えば、江戸時代の経験から全く問題にならないという結論だ。

GDP下方修正－これで消費増税などとても無理－（No.143）

内閣府は１２月９日にGDPの改定値を発表した。四半期データだと、下方修正されて

となった。７－９月期の実質GDPは、速報値年率換算で１．９％増だったものが、１．１％増に下方修正された。安倍総理が消費増税を決断したのは４－６月期が年率換算で３．８％増というもの。７－９月期の値を見れば、やはり判断は間違いだったと思っているのではないか。

そのような短期的な成長率に注目するのでなく、上図のようにもっと長期的に、そして生活実感に近い名目GDPの推移を見て欲しいものだ。名目GDPは１９９７年７－９月期には５２４兆円だったのが、２０１３年７－９月期には４７９兆円にまで減少している。消費増税などせずに、一刻も早く経済を立て直せと言いたい。

OECDは世界経済は今後順調に回復するが、消費増税のお陰で日本だけが取り残されると予測している。

OECD　Economic　Outlook　No.94
ＯＥＣＤ経済予測
実質ＧＤＰ増加率（％）
　　　　　　２０１３　　２０１４　　２０１５
日本　　　　１．８　　　１．５　　　１．０
ドイツ　　 　０．５　　　１．７　　　２．０
フランス　　０．２　　　１．０　　　１．６
イギリス　　１．４　　　２．４　　　２．５
アメリカ　　１．７　　　２．９　　　３．４
中国　　　　７．７　　　８．２　　　７．５

となっている。国内のシンクタンクも消費増税による経済の落ち込みを予測している。

実質ＧＤＰ
　　　　　　　　　　２０１３年度　　２０１４年度　　２０１５年度
ＳＭＢＣ日興　　　　２．８％　　　　１．２％　　　　１．７％
みずほ　　　　　　　 ２．９％　　　　０．９％　　　　１．６％　　
ニッセイ基礎研　　２．６％　　　 　０．２％　　　　０．９％　
第一生命　　　　　　２．７％　　　　０．９％　　　　１．１％

名目ＧＤＰ　
ＳＭＢＣ日興　   　２．６％　　　　２．６％　　　　２．８％
みずほ　　　　　    ２．５％　　　　２．１％　        １．９％
ニッセイ基礎研　 ２．６％　　　　１．２％　　　　１．６％
第一生命　　　　　２．５％　　　　２．８％　　　　２．１％
名目GDPに関しては、消費増税によるゲタがはかされていることを注意しなければならないので、実質的に相当の落ち込みがあると考えるべきである。

コア消費者物価（消費増税の影響を除く）
　　　　　　　　　２０１３年度　　２０１４年度　　２０１５年度
ＳＭＢＣ日興　　　０．７％　　　　０．５％　　　　　０．６％　　　　　
みずほ　　　　　 　０．６％　　　　０．４％　　　  　０．５％
ニッセイ基礎研 　０．６％　　　　０．６％　　　　  ０．７％
第一生命　　　　　０．７％　　　　１．０％　　　　　１．２％
　
これを見ても、消費増税を行うために２年間で２％のインフレ目標の達成は夢のまた夢になったことが分かる。黒田日銀総裁は消費増税で経済失速なら追加の対策をすると明言している。日銀の量的・質的金融緩和の内容は次の表で示される。

マネタリーベースも急激に伸びている。



１９９０年頃はすでに名目GDPは今と大差がなかったが、マネタリーベースは４０兆円程度だった。これを来年末には２７０兆円までに拡大、それでも足りなければ更に追加するとのこと。マネタリーベースは日銀券発行残高と日銀当座預金残高の合計だ。日銀券発行残高の推移を示すと

つまり、本来３０兆円程度の日銀券があれば十分なのに、デフレでタンス預金化したお金が動かないために９０兆円にまでお札を刷ったのにまだ動いてくれないという状況にある。日銀当座預金残高を次に示す。

２０１３年４月以降、日銀の金融緩和策で急激に伸びていることが分かる。２００８年には７兆円台であったものが、２０１４年末には１７５兆円にしようという日銀の構想。金融機関が国債を売って代金を得たり、預金を預かったりすると銀行は一旦日銀当座預金に入れる。金利は０．１％なので、この資金は企業への融資を行ったり、もっと利回りの高い投資先に回すまでに置いておく借り置き場のようなものにすぎない。しかし、デフレ時には低利回りで滞留させておいても損失はない。これがインフレ率２％になったりすると日銀券や日銀当座預金の巨額の資金が動き出す可能性がある。一旦、日銀が国債保有残高を増やしてしまうと、減らすのが大変である。

例えば、銀行が日銀当座預金から引き出して、証券会社から株を買ったとしよう。その代金は証券会社の日銀当座預金に移動するだけで、日銀当座預金の残高は変化しない。つまりいくら使っても総額は減らない資金だ。いつか、この資金がデフレ脱却を助けてくれれば良いと期待して、果てしなく増やし続けるより、消費増税を中止し減税をし、財政拡大をし、需要を伸ばし、一刻も早く２％のインフレ目標を達成したほうが、はるかにリスクが少ないのは明らかだ。財政を拡大しても、刷ったお金で国債を日銀が大量に買っている限り、国債暴落の可能性はゼロである。

量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）の出口戦略(No.142)

４月から始まった異次元金融緩和の出口戦略について、黒田日銀総裁は１１月２２日の　財務金融委員会で量的・質的金融緩和からの出口の具体的な手段という観点からは、保有国債の償還や各種の資金吸収オペレーションのほか、いわゆる付利、補完当座預金制度の適用金利の引き上げなどが考えられると語った。

もちろん、まだまだ出口戦略を考える時期ではないし、それが必要になる時期はずっと先になりそうだが、しかし今まで景気対策を少しやっては、景気回復前に中断し、また景気悪化をくり返してきただけに、今回も過ちをくり返させないためにも、出口戦略について少し書いてみよう。

通常の金融緩和であれば、黒田総裁の言うように、「国債の償還」や「売りオペ」や「金利引き上げ」が景気が過熱したときの戦略になる。しかし、今回の異次元金融緩和においては、状況は全然違う。２％のインフレ目標が達成されたら、当然のことながら金融機関は国債を売り始める。２０１４年末には日銀は長期国債の保有残高を１９０兆円にするというのだから、その時期にはかなり銀行は国債を手放しているのかもしれない。ある程度、この金融緩和が成功していたとすると、当然資産インフレがある程度進んでいると考えるのが自然だ。デフレの時代、銀行貸し出しが一気に伸びるとは考えにくいからだ。しかし、資産インフレから需要が伸び、２年で２％のインフレ目標達成は、余りにも非現実的だが、しかしそれが起きるとして以下話を進める。

インフレは。お金の価値の下落だ。そうであれば、お金を貸す者としては、その「損失補償＝金利」なくしては貸すと損をするわけだから当然金利は上がる。金利とインフレ率の関係をグラフで示すと


となる。

資産インフレが進むときは、過去の例からも高利回りの金融商品が出てくるものである。そうなれば、国債の金利を上げない限り、国債の買い手が激減する。そのとき、日銀が売りオペをやれば悲惨で、まさに国債の暴落（金利の暴騰）を招くだろう。日銀が償還によって国債の保有残高を減らそうという試みさえ極めて難しく、そのような日銀の方向性を見れば、市場から国債の買い手が消えてしまう。そのとき、政府は更なる国債の発行が不可能となり、まさに財政破綻が現実味を帯びる。財政破綻はあり得ないと誰もが考えるのは、どんなときでも最後の国債の買い手として日銀がいるからと思っているからである。こう考えると、出口戦略に「日銀による売りオペ」も「償還による国債減らし」もあり得ないと考えるべきだ。逆に、金融機関が国債を売り始めたら日銀が買い支えるしか無い。そうすることによりインフレは更に加速する。

それでは日銀は景気が過熱したとき金利を上げることができるのだろうか。これもつらい決断となる。２０１４年末には日銀当座預金には１７５兆円の残高があることになっている。１％金利引き上げは、これに対して払う金利が年間１．７５兆円、２％なら３．５兆円になる。そして日銀は１９０兆円の長期国債をもっていることになっているので、かなりの値下がりで含み資産を失う。また銀行も国債等を持っており、１％の金利上昇で約６兆円の損失、２％で１０．６兆円の損失が出る。

難問山積であり、一つ一つ解決していかねばならぬ大問題が次々発生するわけで、通常の金融緩和の出口とまるで違う。銀行の損失や、政府の借金の利払いの増大は、国が通貨発行権を持っていることを考えれば、解決の手段はある。しかし、刷ったカネが出て行けば出て行くほどインフレは加速する。このインフレを止めるにはどうすればよいのか。

①預金準備率を上げて、カネの流れに制約をかける。こうすれば、金融機関の経営を悪化させる。金融機関を救うには、保有国債を物価変動型の国債に切り替えたり、株式の保有を増やさせたりして資産インフレに適応できるようにし、それでも経営悪化した所には資本注入する。

②インフレ率が少々高くなりすぎても容認する。バーナンキなどはインフレ目標でなく物価水準目標にせよと主張している。１９９８年から２０１２年までに消費者物価は４％下がった。ありそうもないが、例えば物価が来年１０％上がったとしよう。１９９８年から比べれば６％しか上がっていない。１４年間で６％上昇したのであれば、平均で年率０．４％の上昇にすぎない。

③最後の手段は増税だ。来年消費税増税はもっての外だが、３％や４％のインフレ率になり始めたら増税という手段もある。デフレに逆戻りしないよう、慎重に行うことが求められる。しかし、一般的に言えば、インフレ率以上に賃金が上がっていないとおかしい。新しい機械や発明等で生産性が上がった分だけ、多くの財サービスを入手できるようになるということは、賃金の上昇率はインフレ率以上でなければならない。賃金が大きく上昇すれば、累進課税になっているので所得税収は大幅に伸びるし、企業の利益が伸びれば法人税収も大きく伸びる。ということは増税なしでも、相当の税収増で、それが市中にだぶつく資金を吸収する。それでも吸収しきれず、インフレがどんどん進むようなら増税で資金を吸収できる。

以上、出口戦略の一部を書いた。しかし、混乱は少ない方が良いに決まっている。いつになったら出口にたどりつけるのか。消費増税のお陰で出口がずっと先になってしまったのは間違いない。先になればなるほど、混乱は増す。金融緩和の拡大がそれだけ長く続き、日銀の長期国債の残高が増え続きマネタリーベースが増えるからだ。増えれば増えるほど元に戻すのが大変になる。一刻も早く出口にたどり着けるよう、政府日銀はあらゆる努力をすべきだ。そのためには消費増税を撤回し、財政規模を拡大しさっさと２％のインフレ目標を達成するべきだ。