内閣府の予測：１０年後、日本は国の借金は３３０兆円増加、金利は４．８％に上昇だが、財政破綻もハイパーインフレもなし（Ｎｏ．１４７）

１月２０日に『中長期の経済財政に関する試算』が発表された。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0120/shiryo_01.pdf

覚えておられるだろうか。２０１１年１月８日に菅直人（当時の首相）の「このまま赤字国債を発行するような状態は２年先は無理だ」という経済音痴丸出しの発言を。実際は２年後に何も起こらなかった。消費増税しなければならないという理由は、これ以上借金を増やしたら大変なことになると様々な「識者」からも聞かされた。しかし、これはすべて嘘だったということを内閣府の試算が証明した。

内閣府の試算によれば、国の借金は２０１３年度が９３３．２兆円だが、２０２３年度には１２６５．４兆円にまで増加する。２０２３年度の金利は４．８％でインフレ率は２％。何と国の借金はあと３３０兆円も増えても、金利が４．８％まで上がっても何も起こらないと内閣府は言っている。それだけでなく、莫大な財政赤字が続き、国の借金がこんなに増えてもＧＤＰ比でみれば減少しているから、借金は事実上減ってきているというのだ。

基礎的財政収支と財政収支が２０２０年以降、大きく離れているのは、金利の上昇のために国の借金に対する利払いが爆発的に増えたためだ。日銀は国債を猛烈な勢いで買っているのだから実際は利払いは日銀を経由して日銀納付金として国庫に返る。このことを考慮すれば財政赤字は劇的に減るのだが、このことは内閣府は考慮に入れていない。日銀の異次元の金融緩和の効果はモデルに入れていないとのこと。金利上昇で国の財政が破綻するという馬鹿なエコノミストもいるが、４．８％まで金利が上がっても何も問題ないと内閣府が言っている意味は重い。

４．８％まで金利が上がるということは、そんな高金利でも金を借りて商売ができるほど、景気がよくなっているということだ。素朴に思うことだが、そんな時代に果たして、国民は政府に１２６５兆円（国民１人当たり１０００万円）ものお金を貸しておくのだろうか。そんな金があるなら、政府に貸さずに自分で商売をしたほうが余程ましだと考えないだろうか。

借金のＧＤＰ比が減ったのは、景気が回復し、税収が増えたというのが唯一の理由ではない。上図のように税収が増えても財政は大幅な赤字が続いていて借金はどんどん増えている。これが家計であれば、破綻するしかない。国の財政で重要なことは、必ずＧＤＰ比で考えるべきであり、借金／ＧＤＰの値はＧＤＰが分母にあり、大赤字が続いてもＧＤＰが増えれば借金のＧＤＰ比は下がり財政は健全化に向かうということだ。大幅な財政赤字は全く心配する必要なしと内閣府は言っている。

では、なぜ消費増税を４月にやらなければならないのか。８％への増税で５兆円程度の税収増になるが、景気の底割れを防ぐために５．５兆円の景気対策をする。増税分が景気対策に使われる形となっているのだから、４月に消費増税をやる意味はなかった。今年４月に消費増税をやらなかったらどうなったか。財政破綻？ハイパーインフレ？制御不能なインフレ？国債暴落？いやいやとんでもない。内閣府の試算ではこれから３３０兆円も国の借金が増えても国の財政はビクともしない事を示している。なにせこの試算では２０１７年～２０２３年の６年間、インフレ率は２％でぴったり止まっている。

そこまで経済が盤石であるなら、今からでも遅くない。消費増税を止め、消費税減税、法人税減税、所得税減税、そして歳出を思い切って拡大し、すみやかにインフレ率２％を達成すべきだ。追加の国債発行高は年間２０～５０兆円程度あれば、２％のインフレ率は２～３年で達成できる。その後はピタリとインフレ率を２％で止めればよいだけだろう。金利が上がっても心配無用だと内閣府は言っている。ＧＤＰが伸びれば莫大な財政赤字でも、国の借金のＧＤＰ比は減少するのだから財政は健全化する。

いや、消費増税は社会保障の充実のためと主張する連中がいる。実際は充実どころか、社会保険料は増え、年金は減らされていることを誰もが知っている。年金積立金の運用益は２０１２年が９兆円、１３年が１８兆円だから合計２７兆円だ。これだけあれば、消費税を上げなくても当分やっていける。景気が良くなれば運用益は更に拡大する。今はデフレ脱却に専念すべきときだ。

ＯＥＣＤもＩＭＦも２０１５年の日本の実質経済成長率は消費増税のお陰で１．０％にまで下落し、世界最低レベルになると言っている。アベノミクス景気に浮かれている時ではない。直ちに大規模な経済対策を打って出る時だ。