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2014年2月

2014年2月11日 (火)

『米の対日歳出増圧力なぜ』という日経の記事(No.150)

『米の対日歳出増圧力なぜ』という記事が日経の2014年2月10日に載った。一部を以下に引用する。
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 「行き過ぎた財政再建はいかがか」。米政策当局者の一部が日本により柔軟な財政運営を促す「想定外」の動きが出ているという。国際通貨基金(IMF)内でも米側が日本に短期的に歳出を増やすよう求める動きがくすぶる。
 17年ぶりの消費税率引き上げにこぎ着け、基礎的財政収支赤字を2015年度までに国内総生産(GDP)比で10年度から半減させる目標の達成が「視野に入ってきた」と明言した安倍晋三首相。歳出要請は米政府の「総意」とはいえないが、健全化努力に水を差すような暗黙の財政出動圧力に違和感を感じる向きは多い。
 ある関係者は「余計なお世話だ」と憤慨しつつも、アベノミクスでも消えない「成長への疑い」が一因とみる。
 政府は昨年末の経済見通しで14年度の実質経済成長率を1.4%と予想した。平均0.8%程度の民間予測を大きく上回る。この見通しのカギを握るのは賃金増だ。だが、足元をみる限り、過度な期待はできそうにない。ワシントンでは、所得増が内需拡大につながる好循環シナリオに確信が持てない政策担当者が多いという。
 ここへきて米量的緩和縮小に伴いトルコなど新興国通貨不安の嵐が吹き荒れる。通貨当局者の頭をよぎるのは1997年の苦い記憶だ。同年春の5%への消費税率上げを追いかけるように未曽有のアジア通貨危機が進行。橋本政権の財政構造改革による急激な緊縮路線も追い打ちをかけ日本は98年にマイナス成長に転落した。当時とは国際的な経済環境も異なるが「いつか来た道では」との不安は尽きない。(以下略)
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安倍内閣の早すぎる財政再建路線に対して景気腰折れの懸念を抱くのは世界共通だ。景気が悪化したら財政も悪化するのは自明だ。安倍さんはこのことに早く気付いて欲しい。思い出すのは、9年前、米国財務省を訪問したときのことだ。当時の事を書いてみよう。

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日本経済復活の会では、会が行ったシミュレーションを説明し、積極財政の必要性を訴える手紙を米国のスノー財務長官に送りました。約3週間後にその返事が担当官Loevinger氏より来ました。その内容は、シミュレーションの必要性を理解し我々の考えを支持するというものでした。私は、米国財務省に電話し面会を申し入れました。米国財務省側からDohner氏と会って頂きたいと回答がありました。
Dohner氏の肩書きはDirector of the Office of East Asian Nationsです。Dohner氏は、Attache(大使館員)として日本に4年間いたことがあるとのことで、マクロ経済の観点から日本経済の現状について情報を集める中心人物と理解しております。
彼は日本経済を詳しく勉強しておられます。沢山質問して頂いたので、説明がスムーズにいきました。終始好意的で、これだけのことが分かっていながら、なぜ日本政府は積極財政にしないのかと言っておられたのが印象的でした。
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米国財務省訪問 2005年4月29日10:30

 最初、私が復活の会やそのメンバーや日経NEEDSなどによるシミュレーション、日本経済の現状の説明を行い様々な書類を渡した。Dohner氏は日経NEEDSのシミュレーションはよく知っておられ、日経新聞社がどの程度情報を開示してくれたのかについてまで質問をしておられました。
Ono:昨年、復活の会でシンポジウムを行い、この本を出版しました。(本を手渡す)
この本とは『積極財政で財政が健全化する』編者日本経済復活の会
http://tek.jp/?page_id=74
Dohner:知った人の顔が並んでいる。クー氏は良く知っている。
Ono:Bernanke教授の論文
http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~toyohal/JSME/pdf03s/03s100-bernanke.pdf
は極めて重要で、我々の考えと完全に一致している。(特に重要なポイントを説明)
Dohner:その論文は読んだことがあるが、内容はよく覚えていない。
Ono:財政拡大で日本の経済は極めて良い状態になる。(シミュレーションを詳しく説明)
Dohner:そうなんですか。これで一挙解決じゃあないですか。
Ono:そうです。
Dohner:どうして日本政府はやらないのですか。
Ono:財政規律を気にしています。積極財政でハイパーインフレになると言う人もいます。
Dohner:インフレ率は計算しましたか。
Ono:(インフレ率のグラフを示した。)
Dohner:2から4%のインフレ率にするには相当の財政支出が必要ですね。ハイパワードマネーが2倍になりますね。
Ono:国債は発行しますが、ハイパワードマネーは増やしません。米国は日本が構造改革をやれば、日本の景気刺激となると考えているのですか。
Dohner:我々は日本がアグレッシブな金融政策を取れば経済が良くなると考えています。
Ono:金融は役に立ちません。ゼロ金利が続いています。それ以下に下げようがありません。量的緩和も銀行の貸し出しが減少し続けている現状では効果がありません。これは資産デフレのためです。(貸し出しが減少しているグラフを提示)日本ではお金を借りようとすると担保を求められます。担保価値が下がっていると借りることができる金額が減ってきます。さらに企業のバランスシートも悪化しており、貸し出しが減っており、これでは金融政策が役に立ちません。
Dohner:財政と金融の協調というわけですか。日本は随分景気対策をやりましたね。
Ono:バブル崩壊で資産価値の減少は千数百兆円です。それを補うために行った景気対策は140兆円にすぎません。つまり、少なすぎたというわけです。
Dohner:金利が上がると、国債の利払いだけで大変な財政負担になるのではないですか。
Ono:国債を日銀が買い取ればよいのです。そうすれば利子は一旦日銀に払っても国庫に返ってきます。
Dohner:どうしてそうしないのですか。
Ono:日銀が勝手に自主規制を作っているのです。国債を一定限度以上持ってはならないという規制で、バーナンケ氏もこれは廃止すべきだと主張しています。
Dohner:金利上昇はどうですか。クラウディングアウトが起きる恐れはないですか。
Ono:金利上昇はありますが、3%程度です。むしろ正常に戻るといったらよいでしょう。クラウディングアウトは日本では起きていません。国債が発行されたら、むしろそれは奪い合いになっているというのが現状でしょう。他に買うものがないのです。下落している株を買うわけにはいきません。BIS規制がありますから下手をすると自己資本比率が下がって業務に支障がでます。だから国債を買うしかないのです。
Dohner:減税と公共投資で財政を拡大するというシミュレーション以外に、減税だけ行うとどうなるかも計算しましたか。
Ono:はい、行いました。
Dohner:減税はどの減税のシミュレーションをしたのですか。
Ono:法人税減税、所得税、消費税の3種類です。
Dohner:その効果に違いはありましたか。
Ono:今日はもって来ませんでしたが、結果は法人税減税が一番効果的で、その次が所得税減税、一番効かないのが消費税減税でした。
Dohner: 私は今年度中にはまた日本に行く機会があると思います。そのときまた会えると思います。これらの資料をこれからゆっくり勉強したいと思います。本日はどうもありがとうございました。
Moghtader:本日は、わざわざ説明に来ていただいて有難うございました。とても刺激的な内容で良くわかりました。

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積極財政でデフレ脱却できれば、財政再建が可能になるのにも拘わらず、マスコミは無責任にも歳出削減と増税をやれと主張する。それをやればデフレは脱却できず、国の借金のGDP比は増えるばかりではないか。国民はそろそろ目を覚ました方がよい。

1989年から1990年までの間日米構造協議が行われた。アメリカの対日貿易赤字を食い止めるためであったがアメリカは、「(日本は)輸出につながる産業分野への投資より、公共分野に投資するほうが賢明」であるとし、日本に対しGNPの10%を公共事業に配分することを要求した。海部内閣はこれに応え、10年間で総額430兆円という「公共投資基本計画」を策定した。これが実行されていれば、デフレは克服され、災害に強い国土、そして渋滞の大幅緩和で効率的で豊かな社会が実現し、今頃日本のGDPは1000兆円程度まで拡大し、適度なインフレ率のお陰で国の借金も諸外国の平均レベルに収まったに違いない。しかも米国等諸外国との均衡の取れた成長が実現していただろう。

今からでも遅くはない。大規模財政拡大でデフレを脱却し、世界と共に発展しようではないか。

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政府はもっと信頼できる経済予測をすべきではないか(No.149)

『政府はもっと信頼できる経済予測をすべきではないか』というタイトルでネットでの一般の質問コーナーに質問を投げかけてみた。内閣府の担当者か、それに極めて近いと思われる人が回答してくれた。内閣府の試算に関しては、全く見当外れの予測ばかりで、これはひどいということで、知り合いの国会議員を通じて予算委員会などの委員会や質問主意書等で何度も追求してきた。こうした公式の質問に対しては、政府としての回答となり重大な責任を伴うために、どうしても核心を避け、あいまいな回答が多い。ところが、この質問に対しては、本音を語ってくれ、参考になった。

質問の要旨:
政府(内閣府)は毎年中長期の経済予測を出している。今年(2014年)も1月20日に出された。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0120/shiryo_01.pdf
しかし、この予測は毎回全くデタラメの数字が並ぶばかりで、余りにもお粗末すぎる。過去の経済財政の中長期予測は次のサイトで見ることができる。
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan.html
例えば平成17年(2005年)に出された試算を見るとよい。2012年度の名目GDPはなんと645.2兆円と予測している。実際は472.6兆円だったから大本営発表もいいところだ。冗談でしょうと笑ってしまう。こういった過大な成長予測を毎年繰り返している。毎回同じ間違いをしていて、恥ずかしくないのかと思ってしまう。もっと信頼できる経済予測を内閣府は国民に示すべきではないか。

回答やその後のやりとりの詳しい内容はhttp://okwave.jp/qa/q8426997.htmlを見て頂きたいのだが、内閣府では、2%のインフレ率はすぐに達成できると仮定して試算をしているようだ。そのような結果を出さないと政府は納得しないのだろう。その仮定は毎年大ハズレで、結果として15年以上デフレは続いている。これだけ外れても内閣府は謝らない。それどころか外れた理由(逃げ口上)もちゃんと用意している。
「外れたのはGDPデフレーターと名目GDPだけで実質GDPは大きく外れていない。要するに物価が当たらなかっただけだ。物価については日銀が責任を負うべきものであり、我々(政府、内閣府)には責任はないのだから、物価の予測ははずれてもよい!?」

これは、とんでもない間違いだ。デフレ脱却を政府が最重要課題としているのだから、内閣府はどういう政策でデフレ脱却が可能かを真剣に研究しなければならないはずだ。物価の予想は当たらないと断言しながら、前もって2%と決めてしまっているのだから、最初から大本営発表のつもりでいる。物価の調整は日銀が責任を持って行わなければならないと言っても、デフレでゼロ金利時代、金利はこれ以上下げられない。また国債を買っても日銀当座預金として滞留するだけで、その資金は市中に流れていかない。日銀だけでは、やれることは限られている。

内閣府の予測が如何にバカバカしいかは次のようにして見れば分かる。2005年に内閣府が持っていたデータを下図のグラフで示す。

1491


馬鹿みたいに簡単にできる一次関数での予測をお見せしよう。まず内閣府のホームページから名目GDPをExcelにコピーする。例えば2005年に将来の名目GDPを一次近似で予測するとする。過去10年位の名目GDPから推測し、一次関数で近似してみる。例えば1995年度から2004年度までのグラフを描き、そこでレイアウト → 近似曲線 → 線形近似曲線と選べば完成だ。1分とかからず次のような近似直線が引かれる。

1492


しかも近似直線の方程式まで表示してくれる。
y=-0.5068x+1515.6
これでxに求めたい年度の2006、2007,・・・を入れれば名目GDPが予測できる。この方法で求めたものと内閣府発表のものを比べてみよう。

名目GDP(兆円)

年度   実際の値  1次近似  内閣府
2006  509.1  499.9  521.5
2007  513.0  499.4  535.1
2008  489.5  498.9  553.3
2009  473.9  498.4  574.1
2010  479.2  497.9  596.7
2011  470.1  497.4  620.7
2012  474.8  496.9  645.2

1次近似のほうが実際の値に近いのは明かだ。グラフで示すと次のようになる。

1493

この比較から、直線近似のほうが内閣府よりはるかに精度が高い予測だと分かる。2006年度と2007年度は世界経済は誰もが予想しなかった程景気がよかった。30年に1度と言われるほどの好景気だった。これはこの直線近似には考慮されていなかったから、予測は過小になった。一方2008年度以降はリーマンショックでGDPは落ち込み、予測は過大となった。過小になったり過大になったりするということは予測が正常であるという証明になる。

それに比べ、内閣府の予測は常に過大だ。世界経済が30年に1度の好景気と言われていた頃ですら過大な予測であり、それ以降は冗談はよしてくれといいたいほどの過大な予測だ。明らかに政治で歪められた予測だ。内閣府は「複雑な計算をした結果こうなったのだ」との主張のようだが、いくら複雑でも実際のデータに合わなければなんにもならない。

内閣府は直線近似に対して「財政政策も金融政策も考慮されていない予測は意味がない」との主張のようだが、今後の財政政策も金融政策も成長戦略も過去10年と余り変わり栄えしないと仮定するなら、直線近似で十分だ。つまり第一次近似として財政政策も金融政策も成長戦略も「過去と変わらない」として考慮に入れたことになる。更に精度を上げたければ、政策変更の部分をこの直線グラフに変更を加えればよいわけであり、内閣府のように理由もなく一方的にGDP拡大をさせればよいというものではない。それでも2005年だけの1回だけの予測の間違いであるなら、まだ許せるが、同じ間違いを毎年繰り返していれば「大本営発表」と言われても仕方が無い。本来ならこのように派手に間違えた翌年には、改良され修正が加えられ、実際のGDPに近づくようになったはずだ。

財政を拡大しようとすると、野党もマスコミも、政権内部からも猛反対される。こんなに国の借金が多いのにもっと借金をせよと言うつもりかと。しかし、これは誤解だ。財政を拡大すれば、国の借金は増えるかもしれないが、国の借金のGDP比は逆に減る。例えば、2008年1月17日に内閣府発表の資料では財政支出を増減させて比べた試算があった。

積極財政と緊縮財政の比較が行われている、3年後の2011年度の予測は
             緊縮財政     積極財政
名目GDP        574.0兆円  577.2兆円
GDPデフレーター    0.7%     0.9%
失業率          3.4%     3.3%
国の借金          787.1兆円  790.6兆円
国の借金のGDP比      137.1%   137.0%

これから分かるように、積極財政を行えばGDPは増加し、失業率は減少、国の借金のGDP比は下がって、財政は健全化する。同様な結果は日経のモデルでも示された。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html
当然の結果なのに、誰も知らない。積極財政が財政を健全化するということを見事に示しているのだが、マスコミも国会議員も理解しない。逆に増税や歳出削減などを行えば、景気は悪化し財政も悪化するということ。まさに積極財政の正しさを示しており、日本経済の救世主になりうる試算なのだが、どうやれば国民に教えることができるのだろうか。

要するに、内閣府が過去の経済データを再現できるモデルをつくり、ちゃんと正直な試算を発表すればよいのだ。もっと分かりやすく積極財政と緊縮財政の比較を行い、あらゆる意味で積極財政のほうが、良い結果をもたらすことを。どれだけ財政を拡大すれば2%のインフレ率と3%の名目成長率が達成されるかも示して欲しい。それにより日本における政策の大転換が始まり、日本経済復活が始まる。

昨日(2014年2月10日)の日経新聞の朝刊には米国政策当局者の一部が日本に対し歳出を増やせと圧力をかけているとの記事が載った。IMF内部にもそのような動きがあるという。当然だろう。このまま日本が消費増税に踏み切れば、デフレが悪化し、それが世界経済に悪影響を及ぼす恐れがあると考えるのは当然だ。デフレが悪化すれば、間違いなく財政も悪化する。安倍首相よ、第二の矢の財政政策が足りないよ。米国やIMFのアドバイスにも耳を傾けよ。

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2014年2月 2日 (日)

アベノミクスの中長期経済財政計画の批判(No.148)

これは宍戸駿太郎氏による記事の引用です

1.小泉政権/民主党政権/安倍政権と一貫して愛用してきた内閣府モデル(中期マクロモデル)の予測結果:
     このモデルは‘狂った羅針盤’といわれ、構造的デフレの誘導的演出者として大きな役割を演じてきた。アベノミクスがいまだに目が覚めず、このモデルを使用して、3本の矢、特に財政と成長戦略を策定しているのは、背後に根強よい勢力がプレッシャーをかけ続けていると推測せざるを得ない。

2.重大な欠陥がこのマクロモデルに存在する。
 1.生産と雇用のみで、マクロの需要サイドがすべて隠されている。
       慢性デフレから脱出を熱望する国民が知りたがっている民間消費支出、住宅と企
         業設備投資、教育・医療・福祉など政府経常支出、災害対策等の公共投資支出、
         輸出総額などの需要変数が全く隠されている。供給のみ示して需要サイドを隠ぺ
         いするのは、社会主義国家か開発途上国の経済計画で、高度先進国の指示的
         誘導計画とはいいがたい。
      お料理が出ると宣言して、ナイフ、フォーク、スプーン、お皿もそろって出てきた
        が、肝心のお料理は待てど暮らせど出てこないという珍劇である。出すとあまりに
        お粗末で、出せないのかと疑わざるを得ない。
  2. 消費者物価が2%達成というが、政府・日銀との合意では、コア・コアの消費者
         物価である。後者は賃金の顕著な上昇トレンドに乗って初めて実現できる。
         DEMIOSのシミュレーションでは実質2%程度の経済成長では実現不能である。
         内閣府モデルの欠陥といえよう。
3. 国土強靭型の積極的公共投資は全く影をひそめたようである。‘機動的財政出動’
    だけでは、消費増税後のデフレ圧力を跳ね返すだけの意欲と計画性は殆ど感じられ
    ない。
4. TFP(全要素生産性)をコンニャクのように上下させてシミュレーションを行うこと
    自体がナンセンスで、このモデルの素朴性は、50年前、経済企画庁が行っていた需
    要サイド無視の‘想定成長率法’の焼き直しで、この手法はその後、科学的なマクロ・
     I-O連動モデルによって、お払い箱になった代物である。

結論はこのマクロモデルを即刻廃棄し、国民が要望する選択的情報の提供できる科学的な計量経済モデル(人口を含む)によって、ローリングシステムで中・長期予測を行ってゆくことである。

以上

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