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2014年3月

2014年3月17日 (月)

問われる成長のカタチ 2014年3月17日の日経の記事について(No.153)

日経も増税後の景気後退の危機感を感じているのだろうか。公共事業を急ぐしかないと言い出した。是非皆さんにも読んで頂きたいので以下に引用します。一番よいのは消費増税を中止することだ。

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日銀が11日の金融政策決定会合で輸出の現状判断を「横ばい圏」に引き下げた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「一時的」と繰り返し、中国などの春節(旧正月)といった要因を事細かに説明した。停滞が長引くと景気回復シナリオにも黄色信号がともる。そんな危機感の裏返しにも思えた。

日本経済研究センターがまとめた3月のエコノミスト予想によると、2014年度の実質成長率は0.72%。4月の消費増税を控えた駆け込み需要は13年度に含まれ、反動源が14年度に出る。2%台の成長が見込まれる13年度からの減速は、やむを得ない。問題は数字ではなく中身だ。

「13年度の景気のけん引役は家計と政府(公共事業)だったが、14年度は企業に交代する」。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストはこう語る。

まず個人消費。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減という一時的な要因だけではない。増税による家計の購買力の低下はその後も続く。円安を背景にした物価の上昇も、実質的な所得減となる。

春季労使交渉では主要企業が相次いで賃金のベースアップを回答したものの、増税や物価上昇に伴う悪影響のすべては穴埋めできそうにない。政府が見込む雇用者報酬2%増が実現しても、「補えるのは、3分の2程度」(新家氏)という。もう一方の主役だった公共事業も、よほど大規模な景気対策を打たない限り、さすがに伸びは衰えそうだ。

企業は主役になれるか。円安下の輸出停滞には日本企業の競争力低下もささやかれる。それでも世界経済の緩やかな回復を踏まえれば、輸出はもう少し伸びるだろう。設備投資も企業収益の改善や先行指標から判断すれば、そろそろはっきり持ち直してもいいはずだ。日銀やエコノミストの多くはそんなふうに期待する。

主役が交代できなければ、景気後退が現実味を帯びる。避けるには政府みずから主役に名乗り出て、公共事業を急ぐほかはない。問われる「成長のカタチ」。アベノミクスの行方にも大きく関わる。

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2014年3月 7日 (金)

高橋是清財政とアベノミクスの違いを徹底比較(No.152)

アベノミクスに暗雲が立ちこめている。株価も下降気味、成長率に陰りが見え始めたのに、消費増税まで1ヶ月を切った。ここで景気が腰折れしたら、次の手は考えられているのだろうか。今こそ、高橋是清財政を学び、しっかりと経済立て直しの戦略を考えて頂きたい。

まず、昭和恐慌前後のインフレ率から示す。

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昭和恐慌で強烈なデフレとなったが、日銀の国債引き受けで資金を得て、大規模な景気対策を行い、世界最速で世界大恐慌から立ち直ったことは世界的にも高く評価されている。安倍首相が決断をし、同様な大規模な財政出動を行えば、瞬く間に経済は息を吹き返し安倍首相は歴史に残る英雄になれることは間違いない。このグラフのように高橋是清が積極財政を行っている期間は見事にデフレから脱却し、ゆるやかなインフレに移行している。彼が大蔵大臣を続けていたらゆるやかなインフレはその後も続いていたことは間違いない。しかし不幸にも高橋是清は2・26事件で暗殺された。後任の馬場鍈一蔵相は軍部の要求通り、国債乱発を行いインフレ率が高まっていく。財政規模の推移を次に示す。

出所:長期経済統計 1 国民所得

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2・26以降は無謀な財政規模の拡大が行われている。一度国債の日銀引き受けを行うと、それが止められなくなりハイパーインフレになると言われることが多い。しかし、ここで起こったことは全く違う事情であり、現在の日本にはあてはまらない。当時は日清・日露・第一次世界大戦と3回連続で戦争に勝利しており、占領地を広げつつあった。欧米諸国(特に大英帝国・アメリカ合衆国)の植民地支配から東アジア・東南アジアを解放し、東アジア・東南アジアに日本を盟主とする共存共栄の新たな国際秩序を建設しようという大東亜共栄圏構想があった。1937年に日中戦争、1939年からは第二次世界大戦が始まり「欲しがりません勝つまでは」というスローガンの下で、国民合意の上で国民生活を一次的に犠牲にしても軍事中心の財政政策を行うことになったのであり財政拡大に国民の支持があった。

現在の日本はこれとは正反対だ。平和憲法を持ち、戦争を強く拒否する人ばかりである。高橋是清財政とアベノミクスを比較するには、この環境の大きな変化を無視すべきでない。日銀に国債を購入させ政府が財政規模を拡大してしまうと、高橋是清の2・26事件のように財務大臣が暗殺され、その後は自衛隊が暴走し戦争に突入すると考える人はどこにもいないだろう。

当時の景気回復を示すために株価指数を示す。昭和恐慌で株価は3分の1にまで下落していたが、高橋財政のお陰でその下落を挽回することができた。
            出所:明治以降本邦主要経済統計

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景気回復で賃金は上がったのだろうか。昭和初期に戻って賃金の推移を示す。
                       出所:明治以降本邦主要経済統計
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アベノミクスでは、まず企業の利益が拡大し、賃金が上がって景気が回復するというシナリオを描いている。このグラフで分かるように昭和恐慌の後、高橋蔵相の大規模な景気対策で一気にデフレ脱却が可能になり景気は回復したが、賃金の伸びは鈍い。定額賃金は時給と思えば良いのだが、物価が上がる中で逆に下がり続けている。定収賃金とは、受け取った賃金であり、こちらは景気回復で労働時間が増えたようで、若干上昇しているが、インフレ率ほどは上がっていないから、実質賃金は下落している。これから分かるように、もし高橋蔵相がアベノミクス流に賃金上昇が景気回復の原動力を思っていたらいつまでもデフレ脱却は無かったかもしれない。

円安が景気回復に貢献したのは高橋財政もアベノミクスも共通だ。高橋財政の前の井上準之介による旧平価による金本位制への復帰で円高・緊縮財政で昭和恐慌に突入したが、高橋是清による金本位制離脱と円安誘導で強烈な金融緩和政策を行った。インパクトはずっと小さいがアベノミクスでも異次元の量的緩和により円安誘導を行った。高橋財政では円安による輸出の増加も景気回復に大きな役割を果たした。アベノミクスでは円安でも輸出はそれほど増加していない。


高橋財政でも金利を下げ資金を供給しようとしている。
                  出所:明治以降本邦主要経済統計
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金利引き下げには2つの目的がある。一つは銀行貸出を増やし景気を刺激すること、もう一つは政府の保有する国債の利払いを減らすことだ。グラフで分かるように当初銀行貸出は減っている。

                  出所:明治以降本邦主要経済統計
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1932―36年の間、日銀が引き受けた国債のほぼ90%は、市中に売却された。これは金融引き締めだ。日銀が国債を売っておけば、市中銀行のから余裕資金を吸収でき、銀行貸出を抑えてインフレにブレーキをかけることができる。この政策は「公債たらい回し政策」と呼ばれた。日銀の国債引き受けにもかかわらず、ベースマネーの増加も抑制されている。ところが、1935年の下期以降、その市中消化に変調が生じるようになる。この事態に直面して高橋是清は「公債が一般金融機関等に消化されず日本銀行背負込みとなるようなことがあれば、明らかに公債政策の行き詰まりであって悪性インフレーションの弊害が現れ・・・」と懸念したと、『昭和財政史』は伝えている。

しかしながら黒田日銀が大量の国債を買い保有し続けている現在、悪性インフレどころかデフレ脱却さえもできていない。この理由は明かだ。デフレ脱却ができていない限り、ベースマネーの増加は大きな意味をなさない。不景気で投資しても利益が出ないことが分かっている限り、誰も銀行から融資を受けて投資をしようとはしない。しかし、一旦デフレから脱却すると、我先と融資を受け投資しようとする。それが止められなければ悪性インフレになる。これを止めるのが出口戦略だ。

出所:富士の正三郎・寺西重郎『日本金融の数量分析』
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アベノミクスでは国債を日銀が大量に買い、日銀当座預金を激増させているが、高橋財政では売りオペを行い、アベノミクスの真逆の政策を行った。どうして真逆になるかと言えば、アベノミクスはまだデフレ脱却のための入口戦略も終わっていないから出口戦略を語るには早すぎる。一方高橋財政では入口は財政政策であっという間に通過し、すぐに出口戦略に取りかかったと言うことができる。入り口ではインフレ率を上げる政策を行い、出口ではインフレ率を抑える政策を行うのだから真逆だ。アベノミクスでもっと大規模な財政拡大を行い、短時間でインフレ率2%を達成し、その後は出口戦略に専念するべきである。消費増税など全くの邪道というしかない。

アベノミクスは金融緩和で銀行貸出が増え、景気が回復するという構想だが、気の長い話だ。いつになったらデフレから脱却し景気が回復するのか全く不明であり、もちろん出口戦略どころの話ではない。ではどのようにして高橋財政では景気回復に至ったのかを鉱工業と農林業の生産指数の比較で見てみよう。

                  出所:明治以降本邦主要経済統計
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このグラフより、農林業の生産指数は1944年までほとんど変化は無い。例えば米価でみると昭和恐慌で価格は半分以下に下がり、その後の馬場蔵相によるインフレ政策でまた大きく値上がりしている。昭和恐慌で農家は大打撃を受けたのだが、農林業の生産指数はほとんど影響を受けなかったという事実があり、政治家による失政が無かったら何でもなかったのにと悔やまれる。

                  出所:明治以降本邦主要経済統計
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なお、世界大恐慌からの立ち直りは日本が最速であったということは鉱工業生産指数からも分かる。

出所:みずほリポート(2013年3月25日)

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高橋財政が産業構造を軽工業から重化学工業への移行を促進した。時局匡救事業として緊急の公共事業も行われた。

農林業の生産指数はほとんど影響を受けなかった反面、高橋財政が始まるや否や鉱工業生産指数は急上昇しており、これが景気の牽引役となっていたことが分かる。当時は満州事変から日中戦争、太平洋戦争へと一気に準戦時体制へと移行していた時代であり、軍事産業の発展と関係があったことは明かである。
    出所:明治以降本邦主要経済統計、長期経済統計

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このグラフで明かであるように、歳出に占める軍事費の割合が高橋財政になってから大きく上昇している。現在の防衛費の割合は10%程度であることを考えれば、この割合は大きい。軍事費が拡大され景気が回復していくとき、国民生活がどのように変化していったかだが、例えば米と砂糖の消費量は昭和恐慌でも減っていない。高橋是清財政で徐々に増加、その後のインフレでも消費量は増加を続けた。第二次世界大戦が始まっても米の消費は変わらないが砂糖の消費は急激に減少している。つまり、米は主食であり生きていく上で欠くべからざる物であるが、砂糖は贅沢品で、我慢できる。だから「欲しがりません勝つまでは」と言ってじっと我慢したのだろう。

              出所:明治以降本邦主要経済統計

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最後に産業別就業者人口の推移を示す。

出所:長期経済統計 労働力

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農林業はほとんど変化していないが、製造業の人口は大きく増加している。これは明らかに軍事産業に人が集まったことによる。1937年には製造業の就業者人口は100万人も増えている。

アベノミクスと高橋財政を比較し、次のことが結論される。
①デフレ脱却、景気回復は大規模な財政拡大によりすみやかに達成するべきである。
②高橋財政の後、財政拡大を止められなかったのは戦争が原因であり、今「大東亜共栄圏構想」が復活し日本が戦争を仕掛ける可能性はゼロであるのだから、財政拡大を止められなくなる可能性もゼロである。
③賃金上昇、銀行貸出の増加は非常に長い時間を要するのであり、それを景気の牽引役を期待するのはむしろ危険すぎる。

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2014年3月 1日 (土)

OECDとIMFが予測の誤りを反省、内閣府も反省せよ(No.151)

過去の過ちを反省しなければ、進歩はない。内閣府が発表してきた経済予測ははずればかりだ。OECDとIMFも過ちは犯した。しかし、彼らは反省した。次は内閣府が反省する時だ。朝日新聞の記事を引用する。

朝日新聞 2014年2月28日

OECDの反省と消費税

経済気象台

経済危機で自分たちは何を間違えたのか―――。
2月11日に経済協力開発機構(OECD)が公表したリポートが話題になっている。

 「金融危機とその後のOECD経済予測 事後的評価」と題するリポートでは2007~12年、OECDの経済予測が楽観的だったことを反省し、原因として世界経済の相互依存関係の深化や危機の深刻さを軽視したことを挙げている。

 国際通貨基金(IMF)も同様に、経済予測の誤りを反省し、経済危機から回復する途上で緊縮財政をとることへの悪影響を説く。今月、政府債務と経済成長率の関係を再検討する論文を発表した。

 緊縮財政の是非については、昨年、米の経済学者ラインハートとロゴフ両氏の論文にミスが見つかったことをきっかけに議論が本格化した。両氏の論文は「政府債務がGDPの90%に達すると経済成長に影響する」というが、IMF論文では、債務が特定の値になると成長率が急激に低下するという関係はみられないとする。ノーベル賞受賞者ジョセフ・スティグリッツが批判したように、かつてのIMFは緊縮財政を危機への処方箋としていた。まさに隔世の感がある。
 消費増税まで1カ月。行く手には暗雲が立ちこめている。GDPの内訳で好調なのは消費・非製造業だが、20日発表のロイター短観での3カ月後の見通しは、小売り・非製造業で急激に悪化している。
 97年の消費税増税後の経済危機について財務省と内閣府は、増税による経済に対する負の影響は小さかったと結論付けている。そのためか政府の見通しも強気である。将来、反省が必要な時が来ないことを祈るのみである。

(注)
OECDの論文
http://www.oecd.org/economy/outlook/economic-crisis-provides-lessons-for-new-approaches-to-forecasting.htm

IMF論文
http://www.imf.org/external/pubs/cat/longres.aspx?sk=41352

ロイター短観
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et13_343.pdf

スティグリッツのIMHF批判『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』、徳間書店、2002年

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