問われる成長のカタチ ２０１４年３月１７日の日経の記事について（Ｎｏ．１５３）

日経も増税後の景気後退の危機感を感じているのだろうか。公共事業を急ぐしかないと言い出した。是非皆さんにも読んで頂きたいので以下に引用します。一番よいのは消費増税を中止することだ。

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日銀が１１日の金融政策決定会合で輸出の現状判断を「横ばい圏」に引き下げた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「一時的」と繰り返し、中国などの春節（旧正月）といった要因を事細かに説明した。停滞が長引くと景気回復シナリオにも黄色信号がともる。そんな危機感の裏返しにも思えた。

日本経済研究センターがまとめた３月のエコノミスト予想によると、２０１４年度の実質成長率は０．７２％。４月の消費増税を控えた駆け込み需要は１３年度に含まれ、反動源が１４年度に出る。２％台の成長が見込まれる１３年度からの減速は、やむを得ない。問題は数字ではなく中身だ。

「１３年度の景気のけん引役は家計と政府（公共事業）だったが、１４年度は企業に交代する」。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストはこう語る。

まず個人消費。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減という一時的な要因だけではない。増税による家計の購買力の低下はその後も続く。円安を背景にした物価の上昇も、実質的な所得減となる。

春季労使交渉では主要企業が相次いで賃金のベースアップを回答したものの、増税や物価上昇に伴う悪影響のすべては穴埋めできそうにない。政府が見込む雇用者報酬２％増が実現しても、「補えるのは、３分の２程度」（新家氏）という。もう一方の主役だった公共事業も、よほど大規模な景気対策を打たない限り、さすがに伸びは衰えそうだ。

企業は主役になれるか。円安下の輸出停滞には日本企業の競争力低下もささやかれる。それでも世界経済の緩やかな回復を踏まえれば、輸出はもう少し伸びるだろう。設備投資も企業収益の改善や先行指標から判断すれば、そろそろはっきり持ち直してもいいはずだ。日銀やエコノミストの多くはそんなふうに期待する。

主役が交代できなければ、景気後退が現実味を帯びる。避けるには政府みずから主役に名乗り出て、公共事業を急ぐほかはない。問われる「成長のカタチ」。アベノミクスの行方にも大きく関わる。