高度成長期には毎年減税しても税収は増えていった（No.154）

日本の政治家は税収を増やすためには増税しかないと考えている。ほとんど誰も知らないことだが、高度成長期には毎年のように減税をしていたが、それでも税収は増えていった。そんな馬鹿なことがあるかと言われそうだがまず次の所得税の控除のグラフを見ていただきたい。

ほぼ毎年、基礎控除や配偶者控除を引き上げることで減税を行っていた。ブラケットクリープという言葉がある。インフレと所得税の累進性によって、同一の購買力を持つ所得への税率が上がることにより実質増税になることだ。高度成長期には、賃金が大きく上昇していて、控除を引き上げなかったら所得税が増えすぎて景気を悪化させてしまう。その調整のためにこのグラフのように、毎年控除を拡大していた。それでも所得税収は増えていた。

たとえば現在の所得税率をみる。

月収　　　　　税率（％）　　　税額
２０万円　　　　２．３　　　　４７７０円
４０万円　　　　４．１　　　１６５１０円
１００万円　　１３．１　　１３０８３０円

月収が２０万円から２倍の４０万円になると税額は約４倍に、５倍の１００万円になると税額は約２７倍になり給料が上がれば税収が激増する。つまり高所得者ほど税率が高くなり、労働者全体の給料が上がると、全員が高所得者になるから全体の税率が上がってくる。

景気が拡大し、賃金が上がれば間違いなく所得税収は大きく増える。逆にデフレで賃金が下がれば所得税収は大きく減ってしまう。税収を増やしたければひたすら景気を刺激し、インフレ目標を達成すればよいだけだ。下手に景気刺激をすると、ハイパーインフレになるからという理由から、財政出動が控えられ、いつまで経ってもデフレから脱却できないでいる。しかし、インフレが進んでくると上述のブラケットクリープにより税収が激増し猛烈なブレーキが掛り、インフレが止まる仕組みになっている。いわばインフレが制御不能にならないように安全装置がついているといえる。心配せずにデフレから完全に脱却するまで景気対策を進めるべきだ。次に平均給与増加率を示す。

これで分かるように、高度成長期には給料は毎年１０〜２０％の割合で増加していた。それにより所得税収が激増し、景気を悪化させてしまうので毎年控除を引き上げて減税を行っていた。バブル崩壊以降、デフレに陥ってからは給料は下がり気味だ。これでは税収はどんどん下がる。税収が不足するから増税をするとさらにデフレが悪化し、給料が更に下がる。この悪循環に陥っている。

人口が減少しているから仕方がないと諦めている人も多いかと思うが、これは人口とは全く関係ない。人口とは無関係に日銀は金融緩和としてお金を刷った。そのお金は今銀行に眠っており、それを使い国が減税なり、歳出拡大などで市中に資金が流れれば景気はよくなり人手不足になって給料は上がってきて財政も健全化する。こういったよい循環に戻してほしいものだ。