内閣府試算『消費増税の実質GDP成長率への影響は０．１％』は嘘でしたね（No.158）

内閣府は消費増税の実質GDPへの影響の試算を発表していました。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf
１２頁をご覧下さい。実質GDPへの影響はほとんど無い。具体的には、年平均０．１％程度と発表しております。予算委員会等でもこの数字が問題になっていました。消費増税と言わずに一体改革あり（＝消費増税あり）と一体改革なし（＝消費増税なし）と表現し、たくみに消費増税という言葉を隠しておりました。

４－６月期の実質GDPは年率換算でマイナス６．８％ということで、この数字が全くデタラメであったことがほぼ確認されました。また２０１３年度の実績値で実質GDPが２．３％にあったのに対し、２０１４年度の実質GDPの内閣府予測は１．４％。もっともこの数字もどうせ嘘でしょう。民間４２人のエコノミストの平均は０．６７％です。内閣府の予測より消費増税の影響ははるかに深刻でした。

消費増税で景気は悪くならないと言って国民を騙し、消費増税を強行し、日本経済に大打撃を与えた内閣府の責任は重大だと思いませんか。景気が悪化すれば当然財政も悪化します。
増税は消費者に「大きな打撃」と浜田内閣官房参与は言っています。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303959804580090132912841788
来年の消費税再増税は止めるべきだと思いませんか。

このように書くと、４年間の平均を書いただけだからまだ正しいか間違いか分からないと内閣府の弁解が聞こえてきます。実際、増税決定前、国会議員達は平均でなく各年度への影響はどうなるのだろうと、私にまで質問をしてきておりました。
NEEDSを使った計算結果は、以下のサイトにあります。財務省が怖くて他のシンクタンクはどこも同様な試算を発表できませんでした。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/no106-196d.html
当然の事ながら、内閣府も４年間の平均だけでなく、上記の程度の詳しさで発表しなければならない。消費増税を国民にお願いするのであれば当然の義務ｄす。内閣府の出したグラフを見れば、これが増税のお願いではなく、『騙し』であるのは明白だ。内閣府のグラフを引用してみよう。

一見してこれが騙しのグラフであると分かりますね。第一、縦横の罫線をわざわざ消しています。ご丁寧に縦の目盛りの５３０，５４０、５５０も一生懸命隠しています。笑っちゃいますね。これぞ国家秘密なのです。では国家秘密をばらしてあげましょう。私が逮捕されたら、皆さん抗議して下さいね。

毎年の実質GDP成長率は、次のようになります。

　　　　　　　　一体改革あり　　　一体改革なし
２０１３年度　　２．１％　　　　　１．７％
２０１４年度　　１．４％　　　　　１．８％
２０１５年度　　１．７％　　　　　１．９％
２０１６年度　　２．１％　　　　　２．０％

繰り返しますが２０１４年度の実質GDP成長率が１．４％であると言っているエコノミストはもういないでしょう。４２人の平均は０．６７％です。消費増税がなかったら１．８％だったのにということになりますから、消費増税の影響は内閣府の予測よりはるかに大きかったことは明かです。公表した消費増税の影響を示す唯一の数字が０．１％（＝１．９％－１．８％）であったことは、国民を騙して増税をしようとする意図が明白だと思いませんか。