超楽観ムードの経済財政白書、歴史は繰り返すのか（No.160）

先月、経済財政白書が内閣府より発表された。「よみがえる日本経済、広がる可能性」とのキャッチがついており、超楽観的な内容だ。２０年余り前の経済白書も同様に超楽観的な内容だった。１９８９年１２月、三重野康（やすし）氏日銀総裁に就任。矢継ぎ早の金融引締め政策を実施。「平成の鬼平」と言われバブル潰しを強行し日本経済の失われた２０年のきっかけをつくった。１９８９年に消費税が導入され１９９０年３月総量規制が始まった。それまで日本経済の発展に期待して流れ込んでいた海外の資金は一斉に逃げ始め１９９０年には株安、債券安、円安となった。逆に例えばフランクフルトはトリプル高となっていた。
　
急激な日本経済の没落を避けるために適切な助言を行わなければならなかった時期に経済白書は犯罪的と言えるほど楽観的な見通しを持ち続けた。
１９９１年　「日本経済は長期の拡大過程を続けている」
１９９２年　「景気は年度後半に回復」
１９９３年　「回復に向けた動きが現れている」
これから日本経済に起ころうとしていた経済の大停滞が予測できていなかったことは明かであり、白書の執筆者に白書を書く資格はなかったと言える。同様に今年の経済財政白書の筆者には、それを執筆する資格は無いように思える。１９９７年度には５２１兆円あった日本のＧＤＰが昨年度には４８１兆円にまで落ち込んだ。こんなときに増税に賛成するとは気は確かかと言いたい。

経済財政白書の中身を見てみよう。消費はどうか。１９９７年の増税と今回の増税の比較がグラフになっている。

今回のほうが落ち込みが大きいと認めている。その後、落ち込んだ消費は伸びてこない。

住宅着工も大きく落ち込んでいる。７月は１４％減だ。

日本経済を復活させるには、デフレから脱却し需要（消費）を増やすしかない。それは単純で簡単で、どの内閣でもできることだが、財政支出を拡大すればよいだけだ。なぜやらないかと言えば、国の借金が１０００兆円を超え、これ以上財政拡大は無理と考えているからだ。しかし、それに反し経済財政白書の中にも示唆に富むグラフがある。

リーマンショックで各国は国債を発行して景気対策を行った。それにより国の借金を増やしている。このグラフは横軸に名目成長率、縦軸に国の借金のGDP比が景気対策によってどれだけ増えたかを示している。右に行くほど好景気の国、左に行くほど景気が悪い国と言って良い。このグラフから分かることは、名目GDPの伸びが大きい国ほど国の借金のGDP比は増えないということだ。日本が国の借金にGDP比を下げようと思えば、思い切って財政を拡大し名目GDPを伸ばせば、国の借金は実質的に増えなくなるということだ。

日本は高齢化社会で、医療・介護費が大変だから増税が必要なのだと聞かされてきたが、国際比較したグラフが経済財政白書にある。これを見ると、まだまだ諸外国に比べ医療・介護費は多くない。むしろ景気を悪化させ名目GDPが小さくなったほうが怖い。

下図は、日米欧の単位労働コストの比較だ。日本はどんどん下落し、アメリカ、ユーロ圏は増加を続けている。これは、デフレの続く日本では、企業は利益が出ないので設備投資ができず、競争力が失われ、賃金を下げても売れなくなっていることを意味している。しかし、超楽観的な経済財政白書には「日本の労働コストが上がってきた」と書いてある。え！と思い、一瞬間違いかと思った。しかし、よく見ると右端の２０１３年の所で僅かに右上がりになっている。なんと、これで超楽観主義者は上がったと主張するのだ！しかし、この赤い線が右上がりか右下がりかと聞かれたら１００％の人は右下がりと答えるだろう。

有効求人倍率は上がってきた。これは間違いない。しかし正社員の有効求人倍率はまだまだ１以下だ。これでは景気回復と言えない。企業は本格的な景気回復を信じておらず、その場しのぎでパートを増やしている。そのうちまたデフレ不況となるから、そのときパートの首切りをすればよいと考えているからだ。

日米のパート労働者比率の比較がある。日本はパート労働者がアメリカよりずっと多く、しかもますます増えている。本格的な景気回復となれば、労働者の取り合いとなり、正社員の募集が多くなるからパートの比率が下がってくる。この点から見ても日本の不況脱却はまだまだずっと先だ。

このように、様々な観点から、日本は本格的景気回復にはほど遠い状況だと分かる。こんな時に増税など愚の骨頂だ。