消費税増税でGDPは落ちないと騙し続けた内閣府（Ｎｏ．１６２）

消費増税後に次々と予想を超える景気の落ち込みを示す経済データが出ている。過去に内閣府では、消費増税の経済に与える試算を示している。例えば次のサイトの１２ページを見て頂きたい。平成２４年１月２４日発表のデータだ。【試算１】
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf
消費増税によって４年間の合計で実質GDPが僅か０．１％落ちるだけだと言っている。

次のサイトでは「内閣府試算「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」更に「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」のはなぜ？」という質問が出ている。こちらは平成２１年１月１６日発表の内閣府の試算だ。【試算２】
http://okwave.jp/qa/q4653318.html

両試算とも、国民は見事に騙されていて、どのように騙されているのか誰も気付いていない。後者は次の試算だ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html

この両方の試算のレポートを読めばほぼ全員が消費税でGDPは落ちないと誤解してしまう。筆者は、内閣府に電話して詳しく教えてもらった。何のことはない。消費増税をするときは、景気対策もやって消費増税をしないときとGDPが同じになるように細工してあるだけだ。若干、試算２について説明する。これは２０１１年度から増税をする試算だ。

笑ってしまうのは２０１２年には消費増税をしないシナリオでは実質成長率が下がってしまうのだが、消費増税をするシナリオでは下がらない。まともな計量モデルなら絶対起こらない現象だ。これはリーマンショックの後に行われた試算で、当時は大規模な財政出動で景気を回復させると言っていた。だから消費増税のないシナリオでは２０１１年度まで大きく実質GDPが伸びるがその後景気対策を縮小するから２０１２年度は落ちる。一方消費増税をするシナリオでは景気対策を拡大するから結局両方のシナリオで実質成長率は同じになる。

このように書けば誰でも簡単に理解できる。しかし内閣府はあたかも消費増税は経済に悪影響を及ぼさないと国民に思い込ませるような表現をわざとする。これって、大本営発表にそっくりだと思いませんか。