日銀の黒田総裁の発言はおかしい（Ｎｏ．１６１）

黒田総裁は消費税を１０％に再引き上げさせたいようだ。9月4日の記者会見で黒田総裁は「消費税を引き上げない場合、政府の財政健全化の意思、努力について市場から疑念を持たれ、政府・日銀としての対応のしようがないことにもなりかねない」と述べた。対応のしようがないということは、制御不能のインフレになるということだろう。これは緊縮論者が自分たちの無理な主張を通すためにいつも使う言葉だ。

そもそも先進国で制御不能なインフレなど起きたことがない。第一次世界大戦後のドイツやオーストリアのハイパーインフレや終戦直後の日本のインフレの例を見ても、政府が財政健全化の方針を示しただけでインフレはぴたりと止まっている。

下図はドイツのインフレ率だ。１兆倍になっても、政府が財政健全化の方針を打ち出した瞬間からインフレはピタリと止まった。

次は、オーストリアのインフレ率だが、やはり同じ結果となっていて、通貨発行を止めるとすぐにインフレは止まっている。

終戦直後の日本も日銀の国債引受でインフレが進んでいた。しかしドッジラインで1949年3月7日に日本経済の自立と安定とのために 実施された財政金融引き締め政策を行ったら、インフレはピタリと止まり逆にデフレに陥った。

このように、インフレを止めるのは極めて簡単で制御不能なインフレなどない。一方日本で経験したようにデフレは止められない。それが失われた２０年の原因だ。インフレを止める自信がないのなら日銀総裁の資格が無い。日銀は物価の安定を行う役目があり、物価安定ができない人は日銀総裁はできない。

今はどうやってデフレから脱却しインフレ率を目標の２％にまで高めるかという重要な課題に取り組んでいるところであり、制御不能のインフレを心配するときではない。４２人のエコノミストに２年以内に２％のインフレ目標を達成できるかと聞いたところ「できる」と答えた人は２人しかいなかった。黒田総裁は自分の公約を守る必要がある。増税はインフレ目標をより難しくする。

さらに黒田総裁は、消費税を１０％に引き上げた後、景気が下振れするリスクについては「予想以上に経済の落ち込みが大きくなれば、財政・金融政策で対応できる」と述べている。これは余りにも甘い見通しと言わざるを得ない。１９９７年の消費増税の際には、経済が落ち込み、財政・金融で景気を立て直そうとしたが失敗し、デフレが続き賃金も下がり続け「失われた２０年」と言われる停滞期に突入してしまった。景気が悪くなっても何とかなるという甘い見通しが致命的な失敗となったが、それを繰り返そうとしている。

増税をすれば景気が悪くなるのは当たり前だ。実質成長率は２０１３年度には２．３％だったのに、消費増税のお陰で２０１４年度は大きく落ち込むことが決定的だ。４２人のエコノミストの平均では０．４８％にまで下落することになっている。これは予想以上に経済の落ち込みが大きくなった結果なのだから、黒田総裁の言うように今すぐに財政・金融で対応すべきだろう。つまり来年の消費増税を中止し、２％のインフレ目標が達成できるまで、きちんと景気対策を行わなければならない。増税は必ず景気を悪くし、その悪影響は一時的ではなく、税率を変えない限り永遠に続く。

景気対策を怠り、景気を冷え込ませてしまったら、景気を立て直すのに、それまで以上に多くの国債を買わなければならなくなり、出口戦略を更に困難にする。しかもどんなに多く国債を日銀が買おうとも、金利を低下させて銀行貸出を増加させない限り、景気浮揚効果はほとんどない。もちろん、日銀のバランスシートが拡大しているのを見て、海外投資家が円売りに走れば円安になるが、それにより輸出はほとんど増えてないから景気浮揚への効果はほとんどない。日銀の国債大量買い入れで「インフレが来るぞ」と思って,カネを他の物に変えようとする動きがあるかもしれない。偽薬効果だ。しかし、すでに日銀の国債保有残高は２００兆円程度にまで増えている。今後多少買い増しても偽薬効果は限定的だ。こう考えると、景気浮揚の目的で日銀ができることはほとんどない。

黒田氏よ、金融政策を過信するな！！景気を悪化させてしまったら、日銀は景気回復にやれることは何もない。