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2014年10月23日 (木)

海外勢に広がる消費再増税先送り論(No.166)

消費増税推進派の根拠となっているのが「国際公約」、「増税を中止すれば国債が暴落・金利が暴騰する」「国際的信用を落とす」である。しかし減速する日本経済を目の当たりにして、国内だけでなく海外でも消費増税先送り論が出てきており、そのうちのいくつかを紹介する。

焦点:海外勢に広がる消費再増税先送り論、根強い腰折れ懸念


2014年10月23日  以下一部抜粋
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20141023-00000087-reut-bus_all
[東京 23日 ロイター] - 消費再増税の先送り論が、海外投資家の間でじわりと広がっている。4月の消費増税以降、減速する日本経済を目の当たりにし、再増税実施なら景気が腰折れしかねないとの懸念が強まっているためだ。「延期したら日本売り」の声は、数カ月前に比べてかなり勢いを失っている。

<急速に変わる市場の風向き>

消費増税が実施された今年4月以降、しばらくの間は国内企業経営者の中で、7─9月期には景気は回復基調になるとの見通しが多く、海外投資家の中でも、増税延期は「日本売り」の声が目立っていた。

消費増税の先送りは、日本の財政再建を遅らせ、金利が急上昇し、「日本政府に財政再建への強い意思がないということが世界中に知れわたる。ヘッジファンドは、その時を待って円建て資産をそろって売る日本売りを考えている」(外資系証券の関係者)との構図だ。

だが、9月以降、風向きが急速に変わり、マーケットでのムードは一変しつつある。10月中旬にかけ70社ほどの海外投資家を訪問したゴールドマン・サックス証券・エクイティデリバティブトレーディング部長の宇根尚秀氏は、消費増税に対する海外勢の見方が変化していたと指摘する。2週間前までは消費増税に対する賛否は五分五分だったが、足元では先送り論が優勢になりつつあるという。

市場では「景気が腰折れてしまえば、財政再建どころではなくなる。増税強行は日本株の売り材料とされかねない」(外資系証券エコノミスト)と、率直に指摘する見方が広がっている。

<金利上昇懸念が後退>
BNPパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は、金利上昇リスクの後退が株式市場の再増税先送り論を支援していると指摘する。「増税を先送りしても金利が上昇しなければ、国内景気の腰折れ回避で株価にプラスというロジックが働く」。

足元の円債市場では、日銀による量的質的金融緩和(QQE)により新発国債の約7割が吸収され、需給は極めてタイト。「再増税先送りで金利が一瞬上昇しても、運用難の国内機関投資家が買いに出て、金利上昇は限定的」(国内銀行ストラテジスト)との見方が多い。

海外当局者から消費増税の影響を懸念する声が出ていることも、先送り論の追い風だ。ルー米財務長官は4月以降の日本の成長鈍化に対し「期待外れになった」と表明。市場では「もはや消費増税イコール国際公約ではなくなっており、増税を先送りしても海外勢がすぐに国債売りを強めるとは思えない」(国内証券)との観測も浮上している。

<増税対応の刺激策、オプション限定の指摘>

マーケット内で増税賛成論が根強いのは、再増税を実施するなら、補正予算や追加金融緩和など増税による景気下押し圧力を緩和させるための政策がパッケージで打ち出されるとの期待があるためだ。しかし、政策発動余地はそれほど大きくない。4月の消費増税に対応して、政府は5.5兆円の補正予算を組んだが、来年度にはプライマリー・バランス(基礎的財政収支)の赤字半減(2010年度対比)という財政再建目標が迫る。

財政再建のための増税実施の副作用を財政支出で軽減するという対応は、「お湯」と「水」を同時に流し込むような「矛盾」を秘めているように、国民からは見えるだろう。「消費増税に対して効果が高い政策は『ばらまき』だが、(投資家などの)評判は悪い」とインベスコ・アセット・マネジメント・日本株式クライアント・ポートフォリオ部長の三輪敏之氏も指摘する。

日銀による追加緩和期待は市場で根強くささやかれているが、円安進行による国内経済へのデメリットを懸念する声が政界や産業界に増え始め、一段の円安を招きかねない追加緩和政策は、実施しづらいとの見方もある。

昨年4月の「異次元緩和」では、円安によって株高が進み、資産効果で内需が上向いた。だが、円安の副作用を安倍晋三首相自ら指摘し、一部の海外勢からは「アベノミクスの限界が表面化してきた」(別の外資系証券関係者)との指摘もある。日銀の追加緩和が仮に実行されても、前回と同じような株高効果が出てくるのか、疑問視する声も少なくない。

日本の再増税に海外メディアが反対?「延期すべき」の声〈AERA〉
AERA 2014年9月29日号より抜粋
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140926-00000001-sasahi-bus_all
 今年4月には8%になり、そして来年10月には10%へと増税される消費税。しかしこの消費税の再増税延期を求める論調が、海外の有力メディアで高まっている。

 9月11日付の米紙ニューヨーク・タイムズの社説には、安倍晋三首相も財務省も驚いたことだろう。「日本経済の問題解決策」と題し、なんと来年10月に予定される消費税の再増税延期を求めたのだ。
<日本経済は4~6月期に前期より7.1%も縮んだ。政府が間違った政策を変えない限り、ようやく回復してきた景気が失速しかねないことを示している。4月の8%への消費税率引き上げによって、安倍首相は本気で政府の借金を減らそうとしている、というシグナルを投資家に送ろうとした。しかし一方で、消費の急激な落ち込みも招いてしまった。来年予定される再増税は延期すべきだ>
 これに先立つ8月29日には、英経済紙のフィナンシャル・タイムズ(アジア版)も、社説で再増税の延期論を展開した。
<安倍首相は財務省に立ち向かい、再増税を延期すべきだ。8%への増税を決断したのは勇敢だったが、同時に無鉄砲でもあったかもしれない>
 世界のオピニオンリーダーに強い影響力を持つ両紙を筆頭に、主だった海外メディアは、来年10月に予定される再増税に対し、相次いで疑いの目を向け始めている。その根拠は、4月の消費増税で個人消費が落ち込み、日本経済が失速しつつある、という認識だ。
 9月8日に公表された4~6月期の国内総生産(GDP)の2次速報で、実質GDPの成長率は年率換算で前期比マイナス7.1%へ引き下げられた。これはリーマン・ショック以来の大きな景気の落ち込みだ。そのあと発表された経済指標もさえないため、国内外で日本経済の先行きに厳しい見方が広がっている。再増税によって景気が完全に腰折れすれば、結局は税収も伸び悩んで財政再建が遠のくばかりでなく、世界経済にも悪影響を与えかねない。
The Opinion Pages   Editorial
Fixes for Japan’s Economy(The New York Times)
By THE EDITORIAL BOARD SEPT. 10, 2014
http://www.nytimes.com/2014/09/11/opinion/fixes-for-japans-economy.html
英紙(=フ ィナンシャル・タイム ズ)が社説/アベノミクスは失敗しつつあるのか
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/39918889.html

消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140922/frn1409221532007-n1.htm

 日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。4月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。

 ルー財務長官は21日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を4月に8%に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。

 麻生財務相は再増税に備えた補正予算を検討するとしているが、当然ながら税金が使われる。「なんのために消費増税するのか、本末転倒」(エコノミスト)という状況だ。再増税をやめれば済む話ではないのか。

日本経済は消費税10%で完全に終わります。
 ―クルーグマン(ノーベル賞経済学者)―
週刊現代でのクルーグマンの発言の一部を以下で引用する。

とんでもない愚策
私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。
実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。
というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを
10%に増税することすら示唆しているからです。
消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が行われるまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。
 すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれません。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。《中略》

消費税は5%に戻せ
 では、この危機を脱するにはどうすればいいのか。
それは、増税した消費税を一時的にカット(減税)することです。つまり、安倍総理が増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せばいいだけです。
加えて、財政面、金融面での追加的な刺激策もとるべきでしょう。

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コメント

◆IMF含め、緊縮でなく、珍しくまともな事を言う背景を考察

annoy日本経済が駄目になると、日本に米国債を買わす事が出来なくなるばかりか、米国債を売却すると国際金融資本家が美味しい汁を吸えなくなるばかりか困るので、国際金融資本家の手下である財務長官に言わせているのでしょうね。

annoy生かさぬよう殺さぬよう!

故・吉川元忠・神奈川大教授は
『円がドルに呑み込まれる日』の中で下記のように書いている。

http://ginga-uchuu.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-700c.html

 「『円のドル化』で国民の富が毟られている!」。

 日本国民が一生懸命に働いて稼いで蓄えた金は、米国にむしられて、米国政府と米国の大資本のために使われているのです。

これを日本政府が、喜んでやっているのです。

吉川教授は、『円がドルに呑み込まれる日』でこのカラクリを暴き出しています。

吉川教授は
米国による日本資産搾取戦略を「新帝国循環」と表現して、厳しく批判。

annoy 「新帝国循環」

(1)米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、

(2)円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である、

(3)日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、

(4)大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、

(5)米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、

(6)日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。

   なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤かであり、到底、返済できないからである。
   ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む)に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。

annoy 完璧ですなあ。
国民の財産は奪われ、その手先となる財務省や日銀、政治家は割り勘勝ちする。

http://enzai.9-11.jp/?p=13747
安倍晋三首相は成人の日の(1/14)、おなじみのアメリカ大使館の目の前のホテルオークラの「山里」にて、「ミサイル屋」として知られる大物米国政治フィクサー=アメリカのトム・ダシュル下院院内総務と、共和党系のトーケル・パターソン元米NSCアジア上級部長(ブッシュ政権時)と会食したとの報道。

その12時間後には、
【安倍政権、米国債50兆円(外債)の購入確約!】
と、ブルームバーグ英語ニュースで報道。
なんという絶妙なタイミング!


投稿: 星空 | 2014年10月26日 (日) 11時27分

 今日は。higashiyamato1979です。つくづく日本の政治家、否、政治屋共は「増税」以外の選択肢は出てこないのでしょうか・・・。しかし、日本にはモラルと知性ある草の根の国民がいます!流れはこの草の根の国民が変えます!
 それでは決まり文句! お金が無ければ刷りなさい! 労働はロボットに!人間は貴族に!

投稿: higashiyamato1979 | 2014年10月26日 (日) 12時03分

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