アベノミクスを成功させる会（Ｎｏ．１６５）

１０月２２日自民党本部にて、自民党議員が消費増税の時期の延長を求める会合を開いた。出席者は自民党議員４２名、代理出席が３７名であった。アベノミクスを成功させる会では今後も毎週会合を次のスケジュールで開いていく予定である。

①１０月３１日（金）　１１：００～１２：００
　場所：自民党本部
　講師：三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
　　　　景気循環研究所長　嶋中雄二　氏
②１１月５日（水）　１１：００～１２：００
　場所：自民党本部
③１１月１１日（火）　１１：００～１２：００
　場所：自民党本部
④１１月１８日（火）　１０：００～１１：００
　場所：自民党本部
　浜田宏一内閣官房参与（米イエール大名誉教授）から考えを聞く

【１０月２２日の会合についてテレビ朝日の報道ステーションで報じられた内容の一部】

今日、自民党内で２つの会合が開かれました。どちらも、来年の１０月に消費税の再引き上げが予定されていますが、それをめぐる勉強会です。一方では予定通り１０％に引き上げるべき、他方では増税を先送りすべきとしています。そして先送りすべきとする会合では菅官房長官の意向もあるという見方もあります。

山本幸三
次の消費税増税については慎重にタイミング等をはかるべきと考えている。特にデフレから脱却するこの時期でというのは危ないと思っている。

勉強会を立ち上げた山本氏は自民党が政権復帰する前にアベノミクスを立案した一人とされている。会合では総理の経済ブレーンで増税延期をとなえる本田悦郎内閣官房参与が講演。「４月の増税のマイナスの影響が強く表れている。再増税は危険が大きく２０１７年４月まで１年半延期すべきだ」と主張した。

本田悦郎氏への質疑応答
Ｑ．　増税をやめると世界的な信用を失うのではないか。
Ａ．　私は全く無いと思います。増税のタイミングをどうするかについて非常に議論が活発に起こっていることは、どの機関投資家もすでに知っている。どちらにふれても非常に大きなショックがあるということは私は考えられない。

西田昌司
今、起こっているのは我々が想定した事態よりやはり景気が悪い。消費税一点だけに絞ってこの前決めたことだからやらないと公約違反だ、国際公約違反だとかいう話では全く意味がない。

勉強会に出席したのは４２人。自民党の所属議員の１割が出席したことになるのだが、この会合、人数以上の意味を持つという。元来消費税引き上げに“慎重”とされる菅官房長官らの意向との見方もあり、勉強会の開催におすみつきを与えていたという。

自民党若手議員

山本幸三さんが菅官房長官の命を受けていると聞いた。

菅官房長官
Ｑ．　消費増税に慎重派の会合に４２人が出席したが。
Ａ．　評価を聞かれた政府としてはコメントする立場にないと思いますが、ただ本人出席が４０人を超えて真摯な議論を行うことはよいことではないでしょうか。いずれにしろ７月－９月のＱＥ（ＧＤＰ推計の速報値）の発表を見ながら総理は全体を見て最終的な判断をされると思う。

自民党を分断する２つの会合、その存在は１２月に増税を判断する安倍総理にとってどんな意味を持つのか。

報道ステーション政治担当デスク
細川隆三

消費税引き上げの延期を主張するグループは安倍総理に近い人がやっているところがミソ。反旗を翻したわけではありません。これまでは１０％への引き上げを主張する人たちの方が大きかったところへ引き上げ延期の声をあげることで増税一直線でないと国民に示すことになります。つまり仮に安倍総理が「引き上げはしない」と判断するときの“助け船”になるんです。

その他の報道からの情報のまとめ

ＮＨＫニュース等
会議では、消費税率を引き上げれば日本経済を失速させるおそれがあるとして、11月中にも提言をまとめて安倍首相に提出することを決めた。
山本氏は22日の会合の後、増税で消費マインドが悪化している景気情勢を「冷や水を浴びせかけられた」状況だと表現。「次の消費税増税については、慎重にタイミングを計るべきだ。総理には、国民生活のために何が一番大事かということをふまえて、決断をしていただければ」と述べ、次の消費増税に向けて、あらゆる角度から客観的に検討し、「総理判断が誤らないよう提言したい」と語った。
「アベノミクスを成功させる会」は、もともと、安倍首相が会長だった「増税によらない復興財源を求める会」が母体です。

会合には、安倍首相の経済政策ブレーンの一人である本田悦朗内閣参与が講師として招かれ、衛藤晟一首相補佐官や左藤防衛副大臣、西田昌司、秋元司ら自民党の議員４２人が出席した。
「会長とは（出席者）１００人を超したいなとは言っている」（アベノミクスを成功させる会 二之湯武史事務局長 ２１日）
「物価上昇等々に所得のアップが追いついていない。（与党として）議論なり勉強が行われないのはいかがなものか」（アベノミクスを成功させる会 二之湯武史事務局長）
勉強会では今後、先送りを求める提言を安倍総理に提出し、決断を求める方針です。
ある自民党幹部は「総理はどちらかというと慎重だよ。自民党内は、8%に上げた時よりも引き上げ見送りの声が強い。総理にとっては、本当に難しい状況になっている」と話した。
増税延期を求める会のほうは、「アベノミクスを成功させる会」の議員達が中心のようで、反安倍派議員ではないんですね。消費税再増税をされたら、安倍政権の支持率は下がるわ、次の選挙で自分達の首も危ないわで、増税延期を求めるのは、彼らにとっては当然の主張のように思えます。
　「成功させる会」には、選挙基盤の弱い新人議員が多く参加している。新人の一人は「来春の統一地方選も考えれば、とても再増税できる環境でない」と吐露する。山本氏は同会を１００人規模まで拡大しようと鼻息を荒くしている。
　また、税調の小委員長代理として党税調を主導した宮沢洋一氏が経済産業相に就任し、税調内には「増税論の支柱を失った」と不安視する向きも出ている。

【参考】

２０１４年１０月２３日
焦点：海外勢に広がる消費再増税先送り論、根強い腰折れ懸念
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20141023-00000087-reut-bus_all
［東京　２３日　ロイター］ - 消費再増税の先送り論が、海外投資家の間でじわりと広がっている。４月の消費増税以降、減速する日本経済を目の当たりにし、再増税実施なら景気が腰折れしかねないとの懸念が強まっているためだ。「延期したら日本売り」の声は、数カ月前に比べてかなり勢いを失っている。

市場では「景気が腰折れてしまえば、財政再建どころではなくなる。増税強行は日本株の売り材料とされかねない」（外資系証券エコノミスト）と、率直に指摘する見方が広がっている。

足元の円債市場では、日銀による量的質的金融緩和（ＱＱＥ）により新発国債の約７割が吸収され、需給は極めてタイト。「再増税先送りで金利が一瞬上昇しても、運用難の国内機関投資家が買いに出て、金利上昇は限定的」（国内銀行ストラテジスト）との見方が多い。

2014年09月26日
日本の再増税に海外メディアが反対？「延期すべき」の声〈ＡＥＲＡ〉
AERA 2014年9月29日号より抜粋
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140926-00000001-sasahi-bus_all
　今年4月には8％になり、そして来年10月には10％へと増税される消費税。しかしこの消費税の再増税延期を求める論調が、海外の有力メディアで高まっている。
　9月11日付の米紙ニューヨーク・タイムズの社説には、安倍晋三首相も財務省も驚いたことだろう。「日本経済の問題解決策」と題し、なんと来年10月に予定される消費税の再増税延期を求めたのだ。
＜日本経済は4～6月期に前期より7.1％も縮んだ。政府が間違った政策を変えない限り、ようやく回復してきた景気が失速しかねないことを示している。4月の8％への消費税率引き上げによって、安倍首相は本気で政府の借金を減らそうとしている、というシグナルを投資家に送ろうとした。しかし一方で、消費の急激な落ち込みも招いてしまった。来年予定される再増税は延期すべきだ＞

　これに先立つ8月29日には、英経済紙のフィナンシャル・タイムズ（アジア版）も、社説で再増税の延期論を展開した。
＜安倍首相は財務省に立ち向かい、再増税を延期すべきだ。8％への増税を決断したのは勇敢だったが、同時に無鉄砲でもあったかもしれない＞
　世界のオピニオンリーダーに強い影響力を持つ両紙を筆頭に、主だった海外メディアは、来年10月に予定される再増税に対し、相次いで疑いの目を向け始めている。
　その根拠は、4月の消費増税で個人消費が落ち込み、日本経済が失速しつつある、という認識だ。

　9月8日に公表された4～6月期の国内総生産（GDP）の2次速報で、実質GDPの成長率は年率換算で前期比マイナス7.1％へ引き下げられた。これはリーマン・ショック以来の大きな景気の落ち込みだ。そのあと発表された経済指標もさえないため、国内外で日本経済の先行きに厳しい見方が広がっている。再増税によって景気が完全に腰折れすれば、結局は税収も伸び悩んで財政再建が遠のくばかりでなく、世界経済にも悪影響を与えかねない。

The Opinion Pages　  Editorial
Fixes for Japan’s Economy（The New York Times）
By THE EDITORIAL BOARD　SEPT. 10, 2014
http://www.nytimes.com/2014/09/11/opinion/fixes-for-japans-economy.html
英紙（＝フ ィナンシャル・タイム ズ）が社説／アベノミクスは失敗しつつあるのか
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/39918889.html

消費増税　米もダメ出し　財務長官が「失望」表明

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140922/frn1409221532007-n1.htm

　日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。

　ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。

　麻生財務相は再増税に備えた補正予算を検討するとしているが、当然ながら税金が使われる。「なんのために消費増税するのか、本末転倒」（エコノミスト）という状況だ。再増税をやめれば済む話ではないのか。