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2014年11月

2014年11月12日 (水)

増税推進派の言っていたことは全部嘘だった!!(No.168)

来年10月の消費税再増税を延期し、衆議院の解散総選挙を年内に行うという噂が流れ始め、増税推進派の言っていたことは全部嘘だったことが明かになってきた。増税推進派は増税を見送れば何が起きると言ってきただろうか。

 

①国債が暴落する  

 → 暴落する気配は無い。日銀が大量の国債を買っているのだから暴落するわけはないのは当たり前だろう。

②株が暴落する

  株価は上昇基調だ。

③財政再建目標が達成できなくなる。具体的には15年度に基礎的財政収支の赤字幅を10年度より半減するという目標が達成不可能になる。

 → 実際は消費増税先送りでも達成可能というのが政府見通し。

④子育て支援の充実ができなくなる

 → 消費増税先送りでも子育て支援は充実策の実施を政府は検討している

 

増税が多くの国民を苦しめ、日本経済を不況に陥らせ、しかも財政再建には全く役に立たなかったことを考えれば、増税推進派の嘘は犯罪行為と言って良い。今後彼らは自らの間違いを反省し、謝罪すべきである。

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2014年11月11日 (火)

財務省の嘘:5兆円の景気対策が4-6月期の反動減を大きく上回る??(No.167)

1997年の消費増税の後、深刻な不況に見舞われ橋本首相は「財務省に騙された」と語った。今年4月の消費増税後の、それを上回る景気の落ち込みの後、安倍首相も財務省に騙されたと言うことになりそうだ。

2013年10月1日財務省が発表した「平成26年度予算及び平成25年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明がある。その規模は「来年度4~6月期に見込まれる反動減を大きく上回る5兆円とする」のだという。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf
甘利経済再生担当大臣は同じ日に記者会見をし、補正予算の規模について「来年度4-6月期に見込まれる反動減、4月に消費税を引き上げると駆け込み、そしてその後に反動減があるわけであります。その反動減を大きく上回る5兆円規模といたします。」と述べている。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1001/interview.html
これは「5兆円の補正予算で十分すぎるほどの対策を打っておきますから、4-6月期の反動減などありませんよ」と断言しているのである。実際は年率にして7.1%、つまり1000年に1度と言われた東日本大震災の2011年4-6月期以上の深刻な経済の落ち込みになった。

そうであれば、政府は国民に対して「想定が間違えたことをお詫びします」と謝罪すべきだ。しかし、残念ながら政府はそんな様子は全くない。国民を騙し続けるのだろうか。先月(10月30日)の予算委員会で畑浩治氏の質問に甘利大臣は「反動減の予測を間違えたのは民間だ。政府が公式に想定内とか想定外だと認めたことは無い。駆け込みが民間予想より大きかったから、反動が大きいのは経済原則だ」と答えている。上記2013年10月1日の甘利大臣の発言を考えれば、当然「想定を間違えたことを謝罪します」と甘利大臣は答弁すべきだったろう。安倍総理の発言からも、消費増税後の景気落ち込みを過小評価していたのではないかと推測される。

騙したのは財務省・内閣府

とはいえ、甘利大臣や安倍総理がコンピュータを走らせたはずがなく、過小評価は財務省・内閣府の試算が元になっている。
平成24年1月24日内閣府発表「経済財政の中長期試算」
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf
これは消費増税をした場合(一体改革あり)としなかった場合(一体改革なし)の比較である。
増税ありの場合の2013年~2016年の4年間の実質GDP成長率は7.6%で、増税なしの場合は7.7%だそうだ。なんと4年間の合計でたった0.1%の違いしかでないとのこと。4-6月期の実質成長率は年率マイナス7.1%で大震災を超すマイナス幅になった。2013年度の実質GDP成長率は2.3%であったが、2014年度は大きく落ち込むことが予測されている。日銀の予測は0.5%、42人のエコノミストの平均は0.34%である。これらの結果から判断しても、内閣府の予測より、景気の落ち込みははるかに大きなものになるのは間違いない。4年間の成長率の合計で僅か0.1%の差しか出ないのなら、5兆円の景気対策ならその反動減を大きく上回るに違いないと誰もが考えるだろう。見事、財務省・内閣府に騙されたのだ。

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歴史は繰り返す。また財務省・内閣府に騙された。我々は繰り返して消費増税をすべきでないと主張してきた。政府は「影響は軽微」という間違えた判断で消費増税を強行した。その時苦しむのはいつも国民だ。国民のために政治を行ってくれる政治家はいないのか。

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