増税推進派の言っていたことは全部嘘だった！！（Ｎｏ．１６８）

来年１０月の消費税再増税を延期し、衆議院の解散総選挙を年内に行うという噂が流れ始め、増税推進派の言っていたことは全部嘘だったことが明かになってきた。増税推進派は増税を見送れば何が起きると言ってきただろうか。

①国債が暴落する　　

　→　暴落する気配は無い。日銀が大量の国債を買っているのだから暴落するわけはないのは当たり前だろう。

②株が暴落する

 →　株価は上昇基調だ。

③財政再建目標が達成できなくなる。具体的には１５年度に基礎的財政収支の赤字幅を１０年度より半減するという目標が達成不可能になる。

　→　実際は消費増税先送りでも達成可能というのが政府見通し。

④子育て支援の充実ができなくなる

　→　消費増税先送りでも子育て支援は充実策の実施を政府は検討している

増税が多くの国民を苦しめ、日本経済を不況に陥らせ、しかも財政再建には全く役に立たなかったことを考えれば、増税推進派の嘘は犯罪行為と言って良い。今後彼らは自らの間違いを反省し、謝罪すべきである。

財務省の嘘：５兆円の景気対策が４－６月期の反動減を大きく上回る??（No.167）

１９９７年の消費増税の後、深刻な不況に見舞われ橋本首相は「財務省に騙された」と語った。今年４月の消費増税後の、それを上回る景気の落ち込みの後、安倍首相も財務省に騙されたと言うことになりそうだ。

２０１３年１０月１日財務省が発表した「平成２６年度予算及び平成２５年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明がある。その規模は「来年度４～６月期に見込まれる反動減を大きく上回る５兆円とする」のだという。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf
甘利経済再生担当大臣は同じ日に記者会見をし、補正予算の規模について「来年度４－６月期に見込まれる反動減、４月に消費税を引き上げると駆け込み、そしてその後に反動減があるわけであります。その反動減を大きく上回る５兆円規模といたします。」と述べている。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1001/interview.html
これは「５兆円の補正予算で十分すぎるほどの対策を打っておきますから、４－６月期の反動減などありませんよ」と断言しているのである。実際は年率にして７．１％、つまり１０００年に１度と言われた東日本大震災の２０１１年４－６月期以上の深刻な経済の落ち込みになった。

そうであれば、政府は国民に対して「想定が間違えたことをお詫びします」と謝罪すべきだ。しかし、残念ながら政府はそんな様子は全くない。国民を騙し続けるのだろうか。先月（１０月３０日）の予算委員会で畑浩治氏の質問に甘利大臣は「反動減の予測を間違えたのは民間だ。政府が公式に想定内とか想定外だと認めたことは無い。駆け込みが民間予想より大きかったから、反動が大きいのは経済原則だ」と答えている。上記２０１３年１０月１日の甘利大臣の発言を考えれば、当然「想定を間違えたことを謝罪します」と甘利大臣は答弁すべきだったろう。安倍総理の発言からも、消費増税後の景気落ち込みを過小評価していたのではないかと推測される。

騙したのは財務省・内閣府

とはいえ、甘利大臣や安倍総理がコンピュータを走らせたはずがなく、過小評価は財務省・内閣府の試算が元になっている。
平成２４年１月２４日内閣府発表「経済財政の中長期試算」
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf
これは消費増税をした場合（一体改革あり）としなかった場合（一体改革なし）の比較である。
増税ありの場合の２０１３年～２０１６年の４年間の実質GDP成長率は７．６％で、増税なしの場合は７．７％だそうだ。なんと４年間の合計でたった０．１％の違いしかでないとのこと。４－６月期の実質成長率は年率マイナス７．１％で大震災を超すマイナス幅になった。２０１３年度の実質GDP成長率は２．３％であったが、２０１４年度は大きく落ち込むことが予測されている。日銀の予測は０．５％、４２人のエコノミストの平均は０．３４％である。これらの結果から判断しても、内閣府の予測より、景気の落ち込みははるかに大きなものになるのは間違いない。４年間の成長率の合計で僅か０．１％の差しか出ないのなら、５兆円の景気対策ならその反動減を大きく上回るに違いないと誰もが考えるだろう。見事、財務省・内閣府に騙されたのだ。

歴史は繰り返す。また財務省・内閣府に騙された。我々は繰り返して消費増税をすべきでないと主張してきた。政府は「影響は軽微」という間違えた判断で消費増税を強行した。その時苦しむのはいつも国民だ。国民のために政治を行ってくれる政治家はいないのか。