« 2014年11月 | トップページ | 2015年2月 »

2015年1月

2015年1月30日 (金)

イギリスの経済発展と没落の歴史を現在の日本経済と比較する(No.170)

通常国会が始まり、来年度予算が審議されている。現在の日本は昨年の消費増税によりマイナス成長に落ち込んだというのに、議論されるのはどうやって歳出を削減するかということばかりだ。この調子では日本経済は失われた20年から失われた30年へと移行してしまう。イギリス経済から学ぶ事は多いので、比較してみよう。

イギリスは政府債務のGDP比が200%を超えたのは2度あった。1940年代半ばには第二次世界大戦の戦費の負担が増大しGDPの2倍弱に達したが、日本などと同様にインフレで政府債務は解消された。19世紀の初めにも政府債務のGDP比は288%にも達した。これはナポレオン戦争(1803~1815)が影響している。イギリスはロンドンで公債市場が整備されており、大規模な資金の調達が可能だったのだが、フランスではそれに相当する市場がなく、通貨戦争でイギリスはフランスに勝ったと言える。一方で、イギリスの政府債務は膨れあがった。その後デフレだったにも拘わらず1991年にはGDP比が43%にまで減少した。国債残高そのものは2割くらいしか減っていないのだが、デフレにも拘わらずGDPは4倍になった。経済成長がいかに重要かを示している。

http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2003/report158.pdf

1701


経済成長を可能にしたのは、産業革命であり、機械化によって物の値段は下がったが、生産力は上がった。人口増加もGNPを押し上げたが、それに加え一人当たりのGNPも増えた。その結果国債残高のGNP比は次のように下がっていった。

1702

国の債務が膨れあがると、金利が上がり景気悪化を招くと言われることがある。クルーグマンは、イギリスのデータを示している。

1703


ナポレオン戦争後だけでなく、1945年にもイギリスの債務のGDP比は250%を超している。しかし、このグラフではこれらの時期でも金利は特に高くないことが示されている。現在の日本でも同様だ。国の借金が増えると金利が暴騰するというのは、倒産寸前の企業だが、国には通貨発行権があり、事情は全く違うということだ。

家計や会社の財務とは違い、長期的には、どの国でも債務残高は果てしなく増え続けている。債務残高のGDP比は、GDPの伸びが大きければ減っていくし、小さければ増えていくということ。日本は20年近くGDPは減少気味だから当然債務残高のGDP比は大きく増えていくのだが、今後積極財政に転じてGDPが拡大基調になることがあれば間違いなく減少する。

政府債務だけに気を取られ、日本はもっと重要な事を忘れている。デフレを続けていると企業の国際競争力が落ちて、前世代から豊かだった日本を受け継いだのに、次世代へは貧しい日本を残してしまうことになる。これでよいのだろうか。これは19世紀末(1873~1896年)の大不況期のイギリス経済に似ている。18世紀半ばから19世紀にかけて、イギリスがいち早く 産業革命を成し遂げ、世界の工場としても地位を確立した。これは日本が高度成長期を経て、GDP世界2位になったことに対応する。19世紀後半に(当時の後進国の)米国やドイツが急速に工業化し 安価な工業製品、農産物などがイギリス国内に流入した。これは現在中国などが急速に工業化、安価な中国製品が日本に流入したのに似ている。
 
一方デフレの原因は、当時のイギリスでは金本位制の下で金が不足し、お金が作れなかった。1890年代に入り新たな金鉱脈が発見され、金の供給不足は解消した。現在の日本ではバブル崩壊の後、税収が落ち込み政府債務が拡大、政府も民間企業も借金返済に追われ、カネ不足になりデフレになった。金本位制から離脱し管理通貨制度に移行したのだから、本来いくらでもおカネは刷れた。しかし馬鹿げた話だがそれが行われずデフレが続き、国が衰退している。

当時のイギリスの場合、物価が上がるのに、賃金は上昇し、企業は競争力を失い、国内で企業は収益を上げられなくなった。

1704


一方日本ではデフレで賃金も落ち込み、需要が減少。企業は国内で収益を上げられなくなった事は当時のイギリスと同じだ。

1705


重要なことは、国内では投資しても収益が見込めなくなったので、資金は海外へ逃げていき、企業も海外に工場をつくり海外で収益を挙げ、稼いだおカネは海外に投資したので、国内経済は長期に衰退していった。

当時イギリスは米国、ヨーロッパ諸国、インド等に多額の投資をした。その後、これらの国々がイギリスのライバルになるになった。(これは現在の日本が中国等に投資しているのと似ている。)化学、電気、電機、内燃機関、自動車などの新産業が起きてきたが、リードしたのはドイツや米国であった。イギリスは在来型商品を英帝国内での貿易に力点を置いたことから取り残された。海外投資からの利子によって生活する寄生階級を生み出した。
1706

現在の日本も同様で日本が投資した国々は発展し、日本の強力なライバルとなった。過去に稼いだ外貨が十分あったので、デフォルトにはならず、新しい産業への積極投資も行われなかったことが世界経済の中で日本が衰退を続けることとなった。

出所:内閣府
1707

イギリス経済の衰退の歴史の二の舞にならないように、今日本に求められていることは、減税や財政拡大によって内需を拡大し、デフレから脱却し、国内で企業が十分収益が挙げられる経済状態に戻すことである。財政赤字を増やし景気を回復し経済成長が加速してくれば、国の債務のGDP比は間違いなく減ってくる。必要なのは、増税でなく減税、歳出削減でなく拡大で経済のパイを大きくすることであり、日本経済を牽引してくれる産業を国の強力な後押しで育てることである。

| | コメント (3) | トラックバック (0)

狂った羅針盤を使った経済予測と来年度予算(No.169)

政府は1月14日に来年度予算案を閣議決定した。マスコミも政治家も、どうやって歳出削減をして財政を健全化するかという事ばかり論じており、8%への消費増税で悪化した景気をどうやって立て直すかの議論はほとんど出てこない。それどころか、如何に財政が悪化しているかを示すために、家計や会社の財政に例えて「分かりやすく」説明している。例えば読売新聞は予算を百万分の1にして会社に例えているのでそれを引用してみよう。

この会社の収入のうち銀行からの借入金(国債発行)が3686万円、売り上げ(税収)が5453万円。一方支出は、銀行への借入金返済(国債費)が2345万円、店舗改修費用(公共事業など)が2483万円、福利厚生(社会保障)が3153万円、支店への補助(地方交付税)が1554万円というわけだ。そして、会社は8億円を超える借金を抱えているのだという。このように会社は火の車だから収入を増やし(増税)、支出を減らさなければならないと主張する。

この議論は全く馬鹿げている。そもそも売り上げが5000万円、毎年の借入金が3000万円、借金が8億円の会社にカネを貸す銀行などないからこの会社は直ぐに倒産する。つまり借金は踏み倒す(国債が紙くずになる)ことになる。しかしそれは絶対にあり得ないのだから国と会社の財政は全く異なるということであり、この会社の財政は火の車ではない。その根拠を示すと
【1】 この会社に貸したい人が世界中から殺到している。
    マイナスの金利でもよいから貸したいと言っている。
【2】 この会社の子会社(日銀)は、お金を無制限に刷る権利を与えられている。この
権利を行使すれば、お金はタダでいくらでも調達できる。
【3】 この子会社がお金を刷って、大規模に借金返済(国債買い入れ)を行っている。
この方法で借金の全額返済が可能である。
【4】 この会社は利益追求を目的とする会社ではなく、日本国の経済を発展させるため
の会社である。

財政赤字が悪という考えは必ずしも正しくない。例えば江戸時代は、金銀を掘って金貨・銀貨をつくったり、それを他の金属で薄めて改鋳したりして、財政赤字を埋め合わせていた。それによりお金が国民に行き渡り経済が発展した。

政府は1月12日に「2015年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解した。ここでは2014年度の名目成長率は1.7%としている。半年前の2014年7月25日には3.3%と言っていたのだから、僅か半年で1.6%ポイントも下方修正したことになる。成長率1.7%と言えば結構高いと思うかもしれないが、実は消費増税のゲタをはかせた数字であり、それが無ければ0.3%に過ぎない。ほとんど成長してない。それどころか今回示された2014年度の実質成長率の予測はマイナス0.5%だ。半年前の予測では1.2%だったから、1.7%ポイントの下方修正だ。

内閣府の発表は狂った羅針盤として知られていて、いつも下方修正ばかりで、「増税の影響は軽微」だと言って国民や政府を騙して増税させる戦略だ。1997年の消費増税の際も、当時の橋本総理は財務省に騙されたと言った。今回もまた財務省・内閣府に騙されて日本経済は大きな打撃を受けた。なぜ下方修正となったのかと内閣府に聞いたら①天候不順②円安がGDPを押し下げた。 輸出企業の利益が内部留保に回った。輸入価格の上昇で消費が減少した。③消費税増税④住宅投資が減少⑤設備投資の減少⑥WinXPのサポート終了で駆け込み需要後の反動などと、彼らの屁理屈(騙しのテクニック)を羅列してくれた。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

« 2014年11月 | トップページ | 2015年2月 »