「日本国債はリスク資産になりうる」黒田日銀総裁のオフレコ発言は的外れ（Ｎｏ．１７４）

２月２０日、次のような報道がテレビから流れた。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5632.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
引用：
日本銀行の黒田総裁の発言が政府の議事録から削除されていたことが判明しました。報道記事によると、削除されたのは日本の経済財政諮問会議で黒田総裁が日本国債のリスクに言及した発言で、政府側は市場に影響を与える可能性があると判断して削除したとのことです。

公開されている議事録に書いてある黒田総裁の発言は僅か1分程度ですが、実際には5分も日本国債の問題やリスクについて話していました。昨年末から日本国債が不安定化していることにも言及し、黒田総裁は日本国債を持っていることがリスクになると指摘しています。

最近では欧州で国債リスクが指摘されており、銀行の国債購入規制の話も浮上中です。日本の国債は銀行に買わせることで回っていたので、これは将来的に日本経済の破綻を誘発する恐れがある政策となります。おそらく、日本政府はこのような点を強く懸念していると考えられ、日銀総裁の発言規制もそれが原因である可能性が高いです。
引用終了：

引用：
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00286617.html
日銀・黒田総裁、安倍首相に財政健全化に本腰入れるよう強く求める
先週行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が、日本国債が格下げされた現状について、極めてリスキーと指摘し、安倍首相に対して、財政健全化に本腰を入れるよう強く求めたことが、FNNの取材で明らかになった。
関係者によると、2月12日に行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁は、民間の格付け会社が、2014年、日本の国債の格付けを引き下げたことによって、国債を保有する日本の銀行の経営に対する影響に懸念を示したうえで、状況は、極めてリスキーと指摘した。
これを受け、安倍首相は、格付け会社に働きかけるのが重要との考えを示したが、黒田総裁は、格付け会社のトップと話した際に、格付けを変えることはできなかったとしたうえで、安倍首相に対し、財政健全化に本腰を入れるよう強く訴えた。
日銀総裁が諮問会議の場で、首相に直談判するのは異例で、政府の財政健全化に向けた姿勢に、あらためて強い危機感を表した形となった。
引用終了：

黒田総裁は経済音痴
これらの黒田総裁の発言から、黒田総裁は全くの経済音痴だと断言せざるを得ない。ヨーロッパで国債がリスク資産と見なされているのは当然だ。ギリシャはＩＭＦやＥＣＢ等からの金融支援を受けられなければ直ちにデフォルトに陥り、ギリシャ国債は紙くずになるのだからリスク資産だ。それはギリシャ中央銀行がユーロという通貨を自由に発行できないからだ。日本国債は違う。日本は独自通貨を持っており、いくらでも円を発行し日銀が買い上げることができるのだからリスクは全くゼロだ。こんなことも分からず日銀総裁をやっているのだろうか。

格付け会社による国債の評価などどうでもよい。
そもそも国民の信任を得られていない民間格付会社の格付けに国の政策が影響を受けるべきでない。
〇２０１２年１２月１４日、金融庁はスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン（S＆Pジャパン）に対し、信用格付け付与の業務管理体制の整備が不十分で金融商品取引法に違反したとして業務改善命令を出した。
〇オーストラリア連邦裁判所は２０１２年１１月、オランダ金融大手のABNアムロが組成・販売した仕組み債に最上級の「AAA」の格付けを与え、投資家をミスリードしたとして、S＆Pに損害賠償するよう判決を下した。
〇欧米の格付け会社はリーマンショックを予測できなかった。彼らに日本国債の格付けができるわけがない。
〇２０１４年１２月３日にムーディーズは増税延期を理由に日本国債を格下げしたのだ。それを受けた２日の東京市場だが、株も国債も上昇した。格付けが全く信頼されていないことの証拠だ。
〇２０１４年１０月２９日スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）のソブリン格付ディレクター（日本国債担当）、小川隆平氏は２８日に行ったロイターとのインタビューで、来年１０月に予定されている消費再増税について、日本の国債格付けにとってプラスになるとは限らないとの認識を示した。名目成長率が低迷する中で、経済成長の芽を摘むことになりかねないことを懸念している。

銀行が国債を売っても、日本経済は破綻しない
銀行が国債を売ればどうなるか。日銀が買いまくればよいだけだ。ギリシャと違い、日本経済は破綻しない。むしろ、国債を売って現金に換えた銀行は、その現金を何に投資するのか困るだろう。投資にはリスクが伴い、失敗すれば銀行は破綻する。国債なら償還期限まで持っていれば損はしない。銀行にとって国債を保有するリスクより売却するときのリスクのほうがはるかに大きい。それでも銀行が国債を売ったとし、例えば株や土地に投資すれば、資産インフレとなり、それは日本企業にとって担保物件の価値が増大するから融資を受けやすくし設備投資しやすくなる。それにより企業の国際競争力が増せば、次世代への素晴らしい資産となる。経済の破綻どころか、経済の活性化に導く。それにより経済のパイが大きくなれば、国の借金も軽くなるし、固定資産税、有価証券取引税等税収等の税収増により財政も健全化する。

歳出削減をして経済を悪化させれば確実に税収もＧＤＰも減り財政は悪化し、国の借金は重くのしかかるようになる。