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2015年7月31日 (金)

日本の財政は本当に厳しいのかという疑問に関する質問主意書とその答弁書(N0.184)

福田昭夫先生にお願いしていた質問主意書の答弁書が返ってきました。

質問1はCDSによって日本国債が安全という格付けを行っていることについて、政府は「これは民間企業がやってるのだから政府はコメントをしない」とのこと。ところが質問2に関しては、民間格付け会社に「日本国債は安全なはずだ」と政府として抗議したお話。相変わらず、二枚舌、支離滅裂。二枚舌であり支離滅裂であることは政府もよく分かっている。

質問3と4の答え
「国債の新規発行額は、政府の財政需要や税収等を考慮し決定されるものであり、国債金利を含めた市場の動向によって決定されるものではない。」だそうだ。財政需要という言葉をネットで調べると基礎財政需要として解説がありました。
基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体 について地方交付税法第11条の規定により算定した額とされています(地方交付税法第 2条第3号)。
ということは地方財政しか考えないということか。なにやら怪しげな言葉を使いますね。煙に巻くためでしょうか。 再質問してもろくな返事はもらえないことは分かっています。
「財政が厳しいから」という理由で財政を拡大しません。財政が厳しいかどうかは国債の金利とは無関係??

質問5
甘利大臣の発言について、経済と財政の一体改革だと言ってごまかしました。

質問6 答弁なし

質問7 二階ペーパーは「分からない」でごまかした。

質問8,9 財政赤字が大きければ債務の対GDP比が大きくなるというものではないという具体的な例示に対し、「一般論ではGDP比は大きくなる」といってごまかした。日本の場合一般論では片付けられないという指摘なのだが何と馬鹿な答弁か。

平成27年7月17日提出
質問第332号
日本の財政は本当に厳しいのかという疑問に関する質問主意書
                 提出者 福田昭夫                      

政府は我が国の財政状況は、国・地方の債務残高がGDP(以下債務のGDP比という)の2倍程度に膨らんでいるから極めて厳しいと考えているようである。このことに関して質問する。

1 アメリカS&PキャピタルIQが世界70の国・地域の財政の「破綻確率」とそれに関連したCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を発表している。国債のデフォルトリスクを意識する投資家が増えるほどCDSは増加する。発表されたデータによれば、CDSと債務のGDP比には相関は見られない。日本のCDSは43で債務のGDP比は246%だが、債務のGDP比が僅か35%の韓国のCDSは日本より高い53である。同様に債務のGDP比が90%のエジプトもCDSは330である。一方、債務のGDP比が104%と比較的大きい米国でも、CDSは16.5にすぎない。このように債務のGDP比が小さいからと言って、財政破綻の確率が低いとは言えないし、債務のGDP比が大きいからと言って、財政破綻の確率が高いとも言えないと思うか同意するか。

2 「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と財務省のホームページに書いてあるがこれは政府の見解か。

3 もし国債のデフォルトが考えられないのであれば、国債を増発し減税とか財政支出の拡大が可能なのではないか。

4 財政が厳しいという意味は、国がこれ以上借金をするのが難しいという意味であり、それなら貸し手は高い金利を要求するはずである。しかし、現在10年物の国債は0.4%台と異常なほどの低金利であり、短期金利はマイナスになることさえある。マイナス金利ということは金利を払ってでも貸したい貸し手がいるということである。むしろ市場では国債の品不足が深刻化している。金融取引を正常化・円滑化するには、国は国債の品不足を解消する義務があり、政府はもっと多く国債を発行すべきではないか。こういう状況を考えると財政は厳しいどころか、たっぷり余裕があるのではないか。

5 ブルームバーグの7月7日の記事によると「国際通貨基金への債務返済が6月末に滞り事実上のデフォルトに陥ったギリシャについて甘利明経済再生相は、増税と歳出減では財政再建ができない証しだとして経済成長による税収増の重要性を示した。」とのことである。これは政府見解か。

6 政府は基礎的財政収支の黒字化を達成することを目標としている。例えばギリシャは緊縮財政を続け、経済を縮小させ基礎的財政収支を黒字化した。政府は日本をギリシャのようにしたいのか。

7 「プライマリーバランス目標は債務のGDP比を悪化させている」という自民党総務会長二階敏博氏の論文(二階ペーパー)の主張に同意するか。
8 政府は財政赤字が大きければ国の債務の対GDP比も大きいと誤解しているのではないか。例えば、財政赤字のGDP比が188カ国で最悪はリビアの-43.55%で、債務のGDP比は39.30%、次はベネズエラで財政赤字のGDP比は-14.77%、債務のGDP比は45.62%、その次はエジプトで財政赤字のGDP比は-13.40%、債務のGDP比は90.47%にすぎない。
このことから、財政赤字が大きければ、国の債務の対GDP比は大きくなるというのは間違いだと認めるか。
9 政府は財政赤字が大きい限り、国の債務の対GDP比は増え続けると誤解しているのではないか。
例えばベネゼエラは大きな財政赤字が続いているのに債務のGDP比は大きな増加はない。財政赤字のGDP比の2010年から2015年までの値(%)は-10.36,-11.59,-16.48、-14.58,-14.77,-19.92であり、それに対する債務のGDP比(%)はそれぞれ36.30,43.31,45.97,55.38,45.62,39.64である。つまり、財政赤字のGDP比は-10%~-20%という大幅であるにもかかわらず、債務のGDP比は36%~55%の間に留まっている。
エジプトも2002年~2015年の14年間、財政赤字のGDP比は平均で約-10%という大幅な赤字が続いたにもかかわらず、債務のGDP比は70%~103%の範囲に留まっている。
ただし、2015年はIMFの予測を使った。

このことから、大きな財政赤字が続いても、通常は国の債務の対GDP比は増大し続けるということではないことを認めるか。

平成27年7月28日受領
答弁第332号
  内閣衆質189第332号
    平成27年7月28日
                  内閣総理大臣  安倍晋三
   衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員福田昭夫君提出日本の財政は本当に厳しいのかという疑問に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員福田昭夫君提出日本の財政は本当に厳しいのかという疑問に関する質問に対する答弁書

1について
 ご指摘のスタンダード・アンド・プアーズが発表している「クレジット・デフォルト・スワップ」については、民間企業が公表しているものであり、需給等、様々な要因によりその水準が決まるものであることから、お尋ねの「クレジット・デフォルト・スワップ」と債務残高対GDP比との関係については、政府として見解を述べる事は差し控えたい。

2について
 ご指摘の外国格付会社宛ての財務省の意見書については、平成14年に日本国債の格下げが行われたことに対して、より客観的な説明を求めるため、同省より外国格付会社に送付されたものである。

3及び4について
 国債の新規発行額は、政府の財政需要や税収等を考慮し決定されるものであり、国債金利を含めた市場の動向によって決定されるものではない。
 政府としては、国債に対する信認を確保し、国債の安定的な消化を図るため、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)第3章に定めた「経済・財政再生計画」(以下「経済・財政再生計画」という。)に沿って引き続き財政健全化の取組を着実に進めてまいりたい。

5及び6について
 お尋ねの記事については、甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)は、経済と財政双方の一体的な再生が重要である旨の発言をしたものであり、政府としても、経済と財政双方の一体的な再生を目指しており、経済・財政再生計画に沿って「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の3本柱の改革を一体として推進することとしている。

7について
 お尋ねの論文が具体的に何を指すのか必ずしも明かでないため、お尋ねにお答えすることは困難であるが、政府としては、国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指し、その改善に取り組んでいるところであり、当該改善は、債務残高の増加幅の縮小に資すると考えている。

8及び9について
 お尋ねの財政赤字対GDP比と債務残高対GDP比との関係については、GDPの動きなどに左右されるため、一概には言えないが、一般論としては、財政赤字の拡大は債務残高の増加につながることとなる。
 政府としては、経済・財政再生計画に沿って、引き続き、経済と財政双方の一体的な再生を目指してまいりたい。

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コメント

>財政赤字が大きければ債務の対GDP比が大きくなるというものではない
>という具体的な例示に対し、
>「一般論ではGDP比は大きくなる」といってごまかした。

政府は
「一般論としては、財政赤字の拡大は債務残高の増加につながることとなる。」
と述べていて、
債務残高のGDP比については触れていませんね。


そもそも、政府は
「債務残高/GDP比を小さくする」という目標を持っているのでしょうか?

そう質問すれば、YesかNoの返事が来るはずですね。
     ↓
そして、
・返事がYesなら、
 基礎的財政収支の黒字化目標との優先度や整合性を問う。
・返事がNoなら、
 『「債務残高/GDP比を小さくする」を目標に加えるべきではないか?』
 と問う。(Noとは言えないはず。)
     ↓
・・・・・・・・・・・

こう質問していくと、
過去の質問への答弁との矛盾を露呈させることができそうな予感がします。

投稿: hugoniot | 2015年8月 1日 (土) 05時16分

>>7 「プライマリーバランス目標は債務のGDP比を悪化させている」という
>>自民党総務会長二階敏博氏の論文(二階ペーパー)の主張に同意するか。
>
>お尋ねの論文が具体的に何を指すのか必ずしも明かでないため、
>お尋ねにお答えすることは困難であるが、


「論文を具体的に提示して、
 再度、二階ペーパーの主張に同意するか/不同意かを質問し、
      ↓
 二階ペーパーの主張に不同意の場合、
 不同意の理由・根拠を明らかにするよう 求める。」
という攻め方を提案します。


もし、政府から 論理的に正しい不同意理由が出てこれば、
それを受けて、二階ペーパーの主張-根拠ロジックを強化することができます。

一方、政府が不同意理由を示せない場合は、
二階ペーパーの主張に従うよう 政府に迫ってみることができます。


どちらに転んでも、今より前進できると思います。

投稿: hugoniot | 2015年8月 1日 (土) 05時29分

答弁書に対し、反論をするには、再質問ということになります。再質問に対する再答弁の場合、彼らは完璧な手抜きをします。ほとんど何も答えていないような答弁書を書いてきます。論理的に反論することは決してありません。論理は破綻してますから、反論はできず、決まり文句のコピペをやるだけです。というわけで、あまり再質問は期待できません。

新しい質問のほうが真面目な答弁書が返ってきます。消費増税の後の景気回復の足取りは重いですよね。昨年の消費増税は1997年の失敗の繰り返しではないかということを、最新の経済データを元に質問したほうがよいかなと思っています。景気はよくならないけど税収は伸びてるではないかと言ってくるでしょう。でも消費増税がなかったらもっと伸びたはずだと言っておくのがよいかなと思うのですが。2017年の消費増税を止めさせたいですよね。

投稿: | 2015年8月 1日 (土) 11時09分

>再質問に対する再答弁の場合、彼らは完璧な手抜きをします。
>ほとんど何も答えていないような答弁書を書いてきます。

再質問という形ではダメでも、
新質問を装えば良いかもしれませんね。


>消費増税が”なかったら” 税収は もっと伸びた”はず”だ

「”仮定”を前提としてお尋ねにお答えすることは差し控えさせていただきたい。
 政府としては(例.国債に対する信認を確保し、国債の安定的な消化を図るため)
 経済・財政再生計画に沿って、
 引き続き、経済と財政双方の一体的な再生を目指してまいりたい。」
と返してきそうですね。

過去の政府とのやりとりを見て、
政府は
 ・「”仮定”を含む質問には答えない」
 ・「出典不明確なものを含む質問には答えない(例.二階ペーパー)」
という作戦だと感じます。


”仮定”を含まない質問だけで詰ませる論理がないか? と考えると、
案外 あっけなく詰ませることができるかも・・・と思いました。
 (※原理 や 汎用性が証明済の定理 は ”仮定”に含まれません)


>2017年の消費増税を止めさせたいですよね。

そうですね!

国会で圧倒的多数を占める自民・公明・民主が賛成した消費増税を
先生の論理の力でストップできたら、
本当に素晴らしい救国、素晴らしい歴史的快挙だと思います。

それが実現する可能性は十分あり、
実は今もうゴールに近いのでは? と私は強く期待しています。

投稿: hugoniot | 2015年8月 2日 (日) 02時41分

「国債の新規発行額は、政府の財政需要や税収等を考慮し決定されるものであり、国債金利を含めた市場の動向によって決定されるものではない。」と答弁書にありますね。何を言いたいのでしょうね。財政需要で決定するということなら、財政拡大を求める声が多ければいくらでも財政を拡大するといいたいのでしょうか。

投稿: | 2015年8月 2日 (日) 20時30分

国の借金の対GDP比を減らすことを目標にすべきではないかという質問は前々回の4で行っています。答弁はまるでチンプンカンプンです。ふざけるなと怒ると、もっとおかしな答弁になるか、同じ答弁を繰り返すかですね。論理的に攻めるのは無理ですね。単にもう一回聞いてみましょうか。

投稿: 小野盛司 | 2015年8月 3日 (月) 17時16分

>国の借金の対GDP比を減らすことを目標にすべきではないかという質問は前々回の4で行っています。

すみません。もう質問されていたのですね。いま質問と回答を確認しました。


>>4.
>>基礎的財政収支の改善はどのようなメリットがあるのか。
>>財政破綻の危機にあるギリシャの基礎的財政収支は黒字である。
>>2014年に基礎的財政収支が黒字の国は182ヶ国中53カ国にすぎず、景気が良い米国も大幅赤字である。
>>基礎的財政収支が黒字化しても、国債費で国の借金は増え続けるし、
>>名目GDPが減少すれば、国の借金の対GDP比は増加し、将来世代へのツケは増える。
>>将来世代へのツケを減らしたいのであれば、国の借金の対GDPを減らすことを目標にすべきではないか。

このご質問は ごもっともで、
「”基礎的財政収支を黒字にする”という目標は不適切ではないか?
 ”国の債務残高/GDP比を引き下げる”という目標にすべきではないか?」
という趣旨ですね。

このご質問に対する政府の回答を吟味してみます。


>4について
> 基礎的財政収支の改善は債務残高の縮小に資すると考えている。

この論理を仮に正しいと認めるとしても、
”債務残高をなるべく減らす、縮小する”という目標を自己目的化するのはいけませんね。

政府は”債務残高をなるべく減らす、縮小する”という目標を自己目的化している気があるので、
それを正す必要があると思います。

ストレートに
「”債務残高減”と”債務残高/GDP比引き下げ”は、国民経済にとって どちらが上位の目標か?」
と尋ねるのがいいと感じました。

上位目標が定まれば 他の目標は手段となり、より良い手段があれば置き換えるのが妥当となります。


>政府としては、財政健全化目標として、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、
>2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減させ、2020年度までに黒字化し、
>その後、債務残高対GDP比を安定的に引き下げることを目指すこととしている。

政府はここで、”債務残高/GDP比を安定的に引き下げる”という目標について 同意していますね。
私たちと意見が相違しているのは 手段(手順)のレベルです。

「”上位目標”は一致していますね? あとは手段の問題ですね?」と質問して同意を得る。議論の土俵を揃える。
そうすれば、大きく前進できると思います。


>一般論としては、
>経済再生を実現しGDPを拡大することと 債務残高を抑制することが
>債務残高対GDP比の安定的な引き下げにつながることになる。

この論理は正しいですね。

”債務残高/GDP比の引き下げ”という上位目標を掲げる場合、
①分子を小さく(しつつ 分母があまり小さくならない)
②分母を大きく(しつつ 分子があまり大きくならない)
は ともに 上位目標達成につながります。

政府は「①も②も狙う」という目標は 良く言えば意欲的・悪く言えば欲張りな目標。
われわれは「②だけ狙う」という目標 ですね。

はたして政府の「①も狙う」という目標は 間違っているのでしょうか?
たとえば
「単に、穴を掘って、ただ埋める」という類のことに歳出しまくるのは是でしょうか?
「ほとんど誰も使わず 維持費がかかりまくるモノ」へ歳出しまくるのは是でしょうか?
「なるべく少ない経費で同じ効果を得られるよう やりくりする」のは非でしょうか?

これらの まだ声になっていない政府・官僚側の疑問に答えられないと、
彼らは日々何を目標に仕事をすればいいかが分からず 困ってしまいそうです。
(だから いま彼らが思いつく唯一の目標
 ”基礎的財政収支の黒字化”という分かりやすい目標に飛びついているのではないでしょうか?)


>したがって、
>経済再生と財政健全化の両立に向けて、引き続き、基礎的財政収支の黒字化を目指し、
>その改善に取り組んでまいりたい。

経済再生≒実質GDPの安定的向上 は良いとして、
財政健全化の定義を明確にし共有化すべきだと思います。

財政健全化の定義によっては 採るべき手段が変わってくるからです。


各目標の定義、各目標間の上位-並列-下位関係 を明確化し共有化することが、
議論を深めるために 必要不可欠だと思います。

投稿: hugoniot | 2015年8月 8日 (土) 07時58分

 コメントが遅れました。higashiyamato1979です。最早日本には正しい知識に基づいて動ける勢力は不在なのでしょうか・・・。しかし、諦めたら試合終了です。声は小さくとも真の意味で良識有る人々は確かに存在し増え続けています。従軍慰安婦などと同じで辛抱強く声を上げ続ければ事態は好転します。必ず!
 それでは決まり文句! お金が無ければ刷りなさい! 労働はロボットに!人間は貴族に!

投稿: higashiyamato1979 | 2015年8月 8日 (土) 17時31分

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