先日提出していた質問主意書に対する安倍総理の答弁書が返ってきた。（Ｎｏ．１９０）

答弁書では今の日本でハイパーインフレは起こらないと言っている。１月３日のTBSの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言した。質問主意書の答弁書は閣議決定を経ているのだから、石破さんは主張を変えたということか。

日本が貧乏になった（つまり一人当たりの名目ＧＤＰの国際順位が２０位まで下がった）理由はデフレだと答弁書は言っている。

だったら、財政拡大をすべきという結論になるのではないだろうか。ハイパーインフレの恐れが無いなら、財政拡大を否定する材料はない。財政を拡大すればデフレ脱却ができることは誰もが知っていることだ。

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なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　福田昭夫

内閣府は１２月２５日、２０１４年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが３万６２００ドルで、これはOECDに加盟する３４か国のうち上から２０番目で、統計が確認できる１９７０年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた２０年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。２年で２％のインフレ目標も、実質２％、名目３％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。１月３日のTBSの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうちの第二の矢を否定した。これに関して質問する。

１．内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成２年基準－（昭和３０年～平成１０年）によれば、１９９３年と１９９４年、日本の一人当たりの名目GDPは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。

２．一人当たりの名目GDPは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は１９９３年、１９９４年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、２０年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。

３．もしも日本が貧乏になってしまったのが、上記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。

４．日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。１９９３年、１９９４年頃、１ドルは１００円～１１０円程度であった。この頃、一人当たりのGDPを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の３倍以上、スイスは日本の２．４倍になっており、とても円安では説明できないのは明かではないか。

５．増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。２０１７年４月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。

６．日本を貧乏にしてしまったら、国の借金の１０００兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。

７．財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハーパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。

８．例えば財政規律を５兆円だけ緩めるとしよう。平成２２年８月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、５兆円公共投資を増やした場合、１年目に実質GDPは１．０６％増加、名目GDPは１．１５％増加、消費者物価は０．０７％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は０．９４％増加、また公債残高のGDP比は１．６５％PT減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。

９．公共投資の増額を２年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、２年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。

１０．昨年の１２月２２日に甘利大臣は２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。

右質問する。

内閣衆質１９０第３９号
　　　平成２８年１月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　安倍晋三
　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿

衆議院議員福田昭夫君提出なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員福田昭夫君提出なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問に対する答弁書

１について
　お尋ねの日本の一人当たり名目GDPについて、平成６年につき「平成２６年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成２７年１２月２５日内閣府公表）等、平成５年につき「支出系列簡易遡及平成１７年基準」（平成２６年１月２０日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ３万８８４４米ドル及び３万５５０４米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「OECD」という。）加盟国中第３位となっている。

２から４までについて
　ご指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目GDPのOECD加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状態にあって、名目GDＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
　政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ６００兆円を平成３２年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。

５及び１０について
　社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成２９年４月の消費税率の１０％への引き揚げは、リーマンショックや大地震のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。

６について
　ご指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明かではないため、お答えすることは困難ではあるが、平成２９年４月の消費税率の１０％への引上げは、市場や国際社会における我が国の信頼を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。

７について
　ハイパーインフレ－ションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。

８及び９について
　我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」（平成２７年６月３０日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成３２年度の経済健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り込むこととしている。