内閣府＝オオカミ少年のウソにまた騙されるのですか（Ｎｏ．２０６）

７月２６日、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」を発表した。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0726/shiryo_01-1.pdf
新聞各紙は２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字が５．５兆円だから財政健全化が厳しいと報じた。すでに何回も述べたように、内閣府の試算は全く信頼に値しない。過去の発表を見れば、発表がウソであったのは明かだ。もともとは２０１１年度には基礎的財政収支が黒字化するという予測であった。それが間違いだったという発表を行い、発表内容を次々変えていく。
第１回目のウソ　２００６年７月　小泉政権末期に２０１１年度ＰＢの黒字化を宣言
第２回目のウソ　２００７年１月　第１回の宣言はウソでした。　１４．３兆円削減なら０．２％黒字 になります。
第３回目のウソ　２００８年１月　第２回も宣言もウソでした。　１４．３兆円の削減を行っても０．１％赤字になります。
第４回目のウソ　２００８年７月　第３回の宣言もウソでした。　 １４．３兆円の削減を行っても０．７％赤字になります。
第５回目のウソ　２００９年１月　第４回の宣言もウソでした。　２０１１年度黒字化はできません。
ここで２０１１年度の黒字化を完全に放棄したが、なんと次は２０２０年度の黒字化にターゲットをすり替えた。
第６回目のウソ　２００９年６月　第５回の宣言もウソでした。　２０２０年に黒字化す
るには消費税を１３％にしなければなりません。
第７回目のウソ　２０１０年６月　２０２０年に黒字化する。　
第８回目のウソ　２０１１年１月　第７回の宣言もウソでした。２０２０年に黒字化する
にはＧＤＰ比で４．６ポイント（約２２兆円）程度収支の改善が必要となります。
第９回目のウソ　２０１２年１月　第８回の宣言もウソでした。　２０２０年にPBを黒
字化するには消費税は１７％にしなければなりません。
あきれて物が言えないのだが今回は２０２０年度はＰＢ赤字５．５兆円というもの。マスコミはこのウソにすっかり騙されている。

今回の発表もウソの羅列に間違いない。こんなウソの中に何か役立つ情報はないだろうか。半年前の発表と今回の発表のデータを比較するのは面白い。それは前回の発表は消費増税時期が１７年４月としての試算だったが、今回は１９年１０月へ延期した場合の試算だから。２年半延期したことで財政は悪化したのだろうか。発表された試算を見ると逆に財政は改善したことが分かる。まず２０２０年度のＰＢだが、６．５兆円の赤字だったが、今回のＰＢは５．５兆円の赤字だから１兆円の改善だ。では債務残高はどうなったかと言えば、例えば１８年度で比べると、前回は１０５４．５兆円、今回は１０５１．８兆円だから２．７兆円だけ債務は減っている。つまり、増税を２年半延期したことで、財政は悪化でなく改善している。そうであれば、１９年１０月に予定されている消費増税も無期延期すると更に財政は改善する。それだけでなく、１７年度は消費増税を延期したほうが、しないほうより消費が伸びてＧＤＰが拡大、国が豊かになるというメリットもある。

このように言うと内閣府の担当者は「様々なファクターがありますから一概にそうとは言えません」と答えた。そうであれば、増税を延期するかしないかだけを変えて２つのケースを比較して発表して下さいとお願いしておいた。とくに１９年度の増税を再延期するかどうかを判断するために内閣府の試算を出してもらいたい。筆者と内閣府との電話でのやり取りを以下に書く。

Ｑ：増税を延期する場合と延期しない場合の比較を計算すべきではないのか。
Ａ：増税は閣議決定されていたことで、閣議決定されたことに反する試算はできなかった。
Ｑ：しかし、リーマンショック級のショックがあれば増税を延期すると安倍総理も言っていた。しかも国際金融会合に増税反対派のスティグリッツやクルーグマンを招いて話を聞いていた。両方の選択肢を検討するのは当然であり、それをやらない限り、このような試算は価値がない。
Ａ：そうですか。
Ｑ：今回（７月）の試算と前回（１月）の発表を比べてみる。今回は増税延期、前回は増税延期しないケースである。比較すると２０２０年度の基礎的財政収支は延期の場合が１兆円改善、しかも国の債務残高も減っている。このことから、増税は延期したほうが財政健全化に資するのではないか。
Ａ：様々なファクターがあり、一概にそうは言えません。
Ｑ：だから言っているのでしょう。他のファクターは全部同じにして、増税延期ケースと延期しないケースの比較を発表せよと。
Ａ：すいません。
Ｑ：２０１９年１０月にも増税するかしないかを決めなければならなくなる。今回の試算を見れば、増税しないほうが、財政健全化に資するという結果だから、２０１９年１０月も同様でしょう。その比較を出して下さい。
Ａ：また再び国際金融会合のような会合が開かれて検討することになるかもしれません。
Ｑ：試算が毎年ひどく上振れしていて、毎年下方修正している。もっとまともな予測はできないのか。
Ａ：短期の予測は経済見通し担当に聞いて下さい。

次に経済見通し担当に電話して質問
Ｑ：名目ＧＤＰ、物価、長期金利等毎年の予測が上振れしており、毎年下方修正している。もってお信頼できる経済見通しを出して欲しい。
Ａ：今回の発表で２０１６年度、１７年度に関してはこちらで担当したが、１８年度以降に関しては、こちらは関与していない。名目ＧＤＰ，実質ＧＤＰ，設備投資、個人消費、などはこちらで数字を出すが、長期金利などは出していない。
Ｑ：実質ＧＤＰ成長率では１６年度が０．９％、１７年度が１．２％となっている。ＩＭＦの予測は日本が先進国の中で際立って低い成長率となっていて１６年度が０．３％、１７年度が０．１％と低い成長率を予測している。

もう一度計量分析室に戻って質問
Ｑ：１７年度の消費増税が１９年１０月に延期された。その効果が今回の試算に入っていれば１９年度からの数字に効いてくるはずだがそれが見られない。
Ａ：１９年１０月は丁度年度の中間点なので、年度の前半は駆け込み需要が発生し、後半はその反動がある。だかれ１９年度のデータは駆け込みと反動が打ち消し合って、何も無かったように見える。
Ｑ：しかし、消費増税は可処分所得を減らし、消費を減らす。駆け込みとその反動では説明できない効果があるはず。
Ａ：それは入っている。４頁の物価のグラフを見て欲しい。
Ｑ：長期金利に関しては経済見通し担当では計算しないと言った。計量分析室でどのように計算したのか。
Ａ：名目ＧＤＰ成長率や物価などから推測した。物価が上がって金利が上がらないのはおかしい。
Ｑ：そもそも名目ＧＤＰ成長率の予測が完全に間違っているから、試算のすべてが間違った結果を出している。

内閣府試算の致命的な欠点は、実質２％、名目３％成長を、何の根拠もなく仮定してしまう事だ。政府がそれを目標としているからそうするのだと言う。でも１９９７年度に５２１兆円であった名目ＧＤＰが２０１５年度には５００兆円にまで下がっている。１８年かけて２１兆円下がった。それなのに毎年３％成長を仮定して計算してたら、間違った結果が出るのは当たり前だ。３％成長と言えばＧＤＰが１５兆円増えるということ。普通の国であれば、３％成長くらい当たり前だ。しかしデフレが続く日本では当たり前ではない。３％成長のためにはどの程度の財政出動が必要かを試算で示して欲しいものだ。