内閣府計量分析室（オオカミ少年）がまた試算を発表した（Ｎｏ．２３４）

１月２５日、例年のごとく内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」を発表した。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h29chuuchouki1.pdf
いつも見当違いの高成長を予測し、毎回大きく外れているので「オオカミ少年」とか「大本営発表」とか「狂った羅針盤」とか呼ばれている。筆者は毎回内閣府に電話し厳重に注意しているが、反省の色は全くなく、国民を騙す意図がありありと見える。

残念ながらマスコミはすっかりこのような子供だましの試算にすっかり踊らされているようだ。例えば日経新聞では「２０年度黒字化困難に」「基礎的財政収支赤字拡大８．３兆円」という見出しのトップ記事が２６日に出た。マスコミは試算に騙されて、あたかも増税や歳出削減が足りないから基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字が拡大するかのように言うが、実際は単に内閣府の試算が嘘を言っているだけだ。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-9754.html

なぜＰＢの赤字が拡大したかと言えば、税収が減ったから。なぜ税収が減ったのかと内閣府に聞いたら２０１６年度の成長率が落ちたからだという。今回の発表で２０１５年度の名目成長率は２．８％だが、２０１６年度は１．５％に下がった。１年前には２０１６年度の成長率は３．１％を予測していたから、大幅な下落（下振れ）だ。これぞ真に内閣府がオオカミ少年と呼ばれる所以だ。「来年こそは日本経済は大きく発展します」と予測し、来年になると、間違いでした、でも次の年はきっと大発展するでしょうと言う。オオカミ少年は毎年同じ嘘を言い続けているのに、なぜ、国民も政府もマスコミも騙され続けているのだろう。

反論する人がいるかもしれない。２０１５年度は２．８％成長していたのだから、２０１６年度は３．１％成長と予測しても不思議ではないと。しかしそれはおかしい。なぜなら内閣府は２０１５年度の名目ＧＤＰの成長の大部分は輸入価格の下落、主に原油価格の下落によるものだと言っている。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe161/pdf/gaiyou1611.pdf#search=%272016%E5%B9%B4%EF%BC%91%EF%BD%9E%EF%BC%93%E6%9C%88%E6%9C%9F%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F%E5%88%A5%EF%BC%A7%EF%BC%A4%EF%BC%B0%E9%80%9F%E5%A0%B1%27

原油は１バレル当たり１００ドルから５０ドルに値下がりした。それが翌年も続いたら原油はタダになってしまい、値下がりは止まることは容易に推測できた。つまり２０１６年度に３．１％成長させるには原油をタダにしなければならないし、それはあり得なかったのだから当然３．１％成長でなく１．５％成長は予測できたはずだ。だからこれから内閣府はオオカミ少年という名称に変えるべきだ。国民を騙していることを簡単に知るには次のグラフを見ると良い。

地を這うような２本の黒い線は、実際の名目ＧＤＰの推移である。ＧＤＰの計算方法が変わり、下の線が従来の方法で計算したもので、上の線が新しい計算方法で計算したもの。アベノミクスが始まった２０１３年度から上昇に転じているように見えるが注意が必要だ。２０１４年度は消費税が５％から８％に上がり、物価がかさ上げされた。そのお陰で、ＧＤＰもゲタをはいたのであり、これは誰も望まない悪い物価高、歓迎されないＧＤＰの伸びでありこのゲタは１０兆円程度ある。２０１５年度は先程述べた原油価格の下落によるゲタであり、アベノミクスの成果とは言えない。安倍総理はアベノミクスで４４兆円ＧＤＰが増加したと口癖のように言うが、国民を騙すのを止め、４４兆円のうちで、アベノミクスの成果はかさ上げされた部分を除くといくらになるのか明かにすべきだ。実際はアベノミクスでは先進国では最低レベルの成長しかしていない。

上図で右上がりの線がたくさん引かれている。これらは各年度で発表された名目ＧＤＰの予測だ。毎年３％成長するだろうとして右上がりの線を引っ張っているからこのようになる。今年発表になったのは黒い点線だ。今年のものは新しいＧＤＰの計算法で、それ以前のものは古いＧＤＰの計算法で示してある。本当に３％成長をすれば、６００兆円、７００兆円はあっという間に到達するのだが、２０１５年度のＧＤＰですら１９９７年度のＧＤＰより低い。つまり２０年前のＧＤＰの水準さえ達していないというあわれなマイナス成長だ。こんな馬鹿なことをやっている国は世界中探しても無い。３％成長は夢の又夢だ。これだけの低成長を続けているのに、なぜ低成長の予測を出さぬのかと聞くと、彼らは政府は３％成長だと言っているのでそういった予測しか出せないと言う。つまり国民を騙す予測を出すように強要されている。

その最大のネックになっているのが、基礎的財政収支の黒字化という目標だ。目標達成のためには増税と歳出削減が必要だという。それも欺瞞的な内閣府試算（上図を見れば、この試算はデタラメであるのは明か）を元に緊縮財政が必要だと論じる。例えば今年の試算に騙された日経は「２０年度黒字化困難に」「基礎的財政収支赤字拡大８．３兆円」と言った。ではどうして８．３兆円に赤字が拡大したかはすでに述べたように「今は経済は停滞してますが、来年は一気に成長します」という決まり文句が根底にある。来年になればまた同じ下方修正をすればよいだけ。なぜ、国民は、いや日経までもがそのトリックに気付かずあのようなトップ記事を書いてしまうのだろうか。

今回の発表で是非注目して頂きたいのは国債費の大幅な減少だ。例えば２０２４年の予測では、国債費は４２．４兆円であった。１年前の試算では５２．９兆円と予測していたから約２０％もの減少だ。これは「長期金利を０％程度に誘導する」という日銀の新しい金融目標の効果と言える。金利がかなり長い間低い水準に抑えられると予測し、そのお陰で国債費は大きく減少するということだ。

最後に次のグラフを見て頂きたい。これは財政赤字と国の債務のＧＤＰ比の関係だ。

２０２５年まで大幅な財政赤字は続き国の債務は増加を続けるのだが、国の債務のＧＤＰ比は確実に減っていく。これを見れば、「基礎的財政収支や財政収支の赤字など気にしなくて良い。国の債務のＧＤＰ比さえ減ればいいんだから」という議論が成り立つ。それはＧＤＰが増加するからそう言えるのである。積極財政で名目ＧＤＰが増えれば、間違いなく債務のＧＤＰ比を減らすことができる。これはどこの国でもやっていることだ。国の借金の増加など気にせず経済成長第一の政策に転換すべきだ。トランプ大統領と歩調を合わせ思い切った積極財政政策への転換を期待する。現在のような緊縮財政を続けるならＧＤＰは伸びないから、債務のＧＤＰ比は増え続けるのだということは注意したい。