基礎的財政収支ではなく債務のＧＤＰ比が新しい政府の目標に(No. 248)

ＮＨＫのニュースによると政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標を見直し、ＧＤＰに対する債務残高の割合に着目した、新たな目標を掲げる方向で検討に入ったそうである。従来は基礎的財政収支の黒字化ばかりに目を奪われていたために、増税と歳出削減の努力ばかり行っていた。その結果デフレが続き、経済が低迷、世界のＧＤＰに占める日本の比率は１８％近くあったものが６％以下にまで下がってしまい、経済における国際的な地位低下が止まらない。つまり日本が急速に貧乏になりつつあるということだ。結果として決して基礎的財政収支は改善しなかった。つまり、増税や歳出削減で基礎的財政収支を改善することは絶対にできないという結論がでた。

日本経済復活の会では、債務残高のＧＤＰ比を下げることを目標にすべきだと主張し十数年前から活動を始めた。債務のＧＤＰ比を下げるには積極財政でＧＤＰを増やせばよく、それにより債務のＧＤＰ比を減らせると同時にデフレ脱却、景気回復も達成できる。２００３年に我々は日本経済新聞社の日本経済モデルＮＥＥＤＳを使い、実際それが実現可能であることを示した。そして内閣府のモデルでも同様な結果が得られることも示した。内閣府のモデルで実際にどのように国の債務やＧＤＰやその比が変化するかをリアルタイムに示したのが次のサイトである。

http://www.tek.jp/p/

それを政治家・国民に知らせるために２００４年にノーベル経済学賞受賞者であるローレンス・Ｒ・クライン氏を招きシンポジウムを開くと共に、議員会館で議員を集めクライン氏に講演を行ってもらった。また緊縮財政では日本が貧乏になるだけだと知らせるために、２００７年１０月２６日の朝日新聞に全面広告を出し一人当たりのＧＤＰが世界１位から１８位まで下がったことを書いた。更に２０１０年６月２２日の読売新聞の全面広告で積極財政を行えば、債務残高のＧＤＰ比は下がってくるのだというシミュレーションの結果を示した。

更に、日本経済復活の会と主張が近い国会議員を通じ、５７回の質問主意書を通じて、基礎的財政収支を目標とするのでなく、債務のＧＤＰ比を目標にするよう説得してきた。今回遂にその説得の効果が出始めたのではないかと期待している。もし債務のＧＤＰ比を下げることを政府が目標に定めるとしたら、積極財政でＧＤＰを増やすことをすればよいだけだということに気付くはず。それにより債務のＧＤＰ比は確実に減少し、デフレから脱却でき、２％のインフレ目標も達成でき、景気はよくなる。こんな素晴らしいことはないのだが、先程述べたＮＨＫのニュースでは次のようなコメントもあった。

政府は、この指標（債務のＧＤＰ比）は債務残高が増えても、ＧＤＰが高い成長を続ければ改善するため、財政再建の取り組みを後退させるという指摘が出ることも予想されるとしている。

しかしこれは杞憂である。経済モデルを使って調べれば分かるように財政を拡大すれば、税収が増え基礎的財政収支は改善する。基礎的財政収支は必ずしも黒字化する必要はない。実際、基礎的財政収支が黒字の国は１８２カ国中５２カ国（つまり２８．５％）しかない。基礎的財政収支の黒字は景気にブレーキを掛けることであり、長く続くと失速しデフレに陥る。債務のＧＤＰ比が減り基礎的財政収支の赤字幅がある程度縮小すれば、それだけで十分財政が再建したことになるのだから、むしろ経済活性化に重点を移すほうがよい。

財政拡大で国の借金のＧＤＰ比は減少するという驚くべき事実（Ｎｏ．２４７）

「財政拡大で国の借金のＧＤＰ比は減少する」と主張しても「そんな馬鹿な」と言って誰も信じてくれない。しかし国債を増発し財政を拡大すれば、名目ＧＤＰも国の借金も増加することは誰もが知っていることだ。では、このとき名目ＧＤＰの増加率と国の借金の増加率のどちらが大きいかと聞けば、ほとんどの人はそんなの分からないと答えるに違いない。そうであれば「財政拡大で国の借金のＧＤＰ比が増加するか減少するかは分からない」とほとんどの人は答えるべきである。同じ質問を別な聞き方にしただけだから。

一度次のサイトを見て欲しい。
http://www.tek.jp/p/

ここでは内閣府が発表した計量モデルの試算結果を分かりやすく数字で示したものである。１０兆円の追加景気対策をした場合としなかった場合の計算結果を示してある。予想通り、国の借金も名目ＧＤＰも増加している。問題はどちらの増加率が大きいのかということだから国の借金をＧＤＰで割った値、つまり国の借金のＧＤＰ比を計算すればよく、その結果はこのサイトで見ることができる。このサイトで、国の借金のＧＤＰ比は、景気対策をしなければどんどん増加し続けるが、景気対策をすれば減少していくことが確認できる。

この結果は内閣府のホームページ
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome.html
に明確に示されているが誰も気がつかない。

２００５年６月６日　財務省は「財政問題に関するシンポジウム」を開催し経済財政諮問会議の吉川洋教授もパネラーとして出席していた。筆者は「公共投資を減らすと国の借金のGDP比は増えると内閣府は発表している。それでも公共投資を減らすのか。」と質問した。丁度小泉内閣が公共投資を減らしている最中だったからである。これに対しパネラーの吉川洋東大教授は「そんな事はありません。」と言った。更に反論しようと挙手したのだが、財務省の職員が暴力的にマイクを取り上げ発言させなかった。シンポジウムの終了後、吉川教授は私の所へやってきて、内閣府に調べさせると約束した。後日内閣府経済財政諮問会議民間議員秘書室の浅田という人から、私の発言が間違いないことを確認する文書が郵送された。

このように国の借金のＧＤＰ比は財政を拡大すれば減っていき、財政は健全化するのであり、長年日本を苦しめた国の借金の問題は解決するのだ。このことをほとんどすべての国民も政治家も知らないから国の借金のＧＤＰ比を減らそうと逆に増税や歳出削減を行う。実際はそうすることによって国の借金のＧＤＰは増えてしまうのだ。これは内閣府の試算に限らず、どんなマクロモデルの試算でも確かめられる。筆者は内閣府に電話したり、質問主意書という形で質問したりしてこの事実を政府に認めさせ、それにより国民全員に理解させようと努力を重ねた。しかし政治家や財務省・内閣府の官僚にとっては、これは過去の政策が過ちだったと認めることになり、隠蔽しておきたいことのようである。そこで内閣府が行ったのは毎年行っていた類似の試算結果（乗数）の発表を止めることだった。実際２０１０年以降は一度も発表していない。彼らの逃げ口上は「乗数はその後変化がないから」であった。その後「リーマンショックの後、変化が大きすぎて乗数が求まらない」という言い逃れに変えた。

皆さんに是非理解して頂きたい。国の借金のＧＤＰ比を減らすには、財政を拡大してデフレから脱却するしかないのだということを。

北朝鮮への最強の経済制裁はヘリコプターマネー(No.246)

米朝と北朝鮮が武力衝突するのか緊張が高まっている。トランプ大統領なら武力攻撃をやるかもしれない。そのとき、北朝鮮は核を使って反撃するのだろうか。

様々な憶測が飛び交う中、できれば経済制裁で北朝鮮の核を放棄させたいというのが誰もが考えることだろう。しかし、従来の経済制裁は北朝鮮の国民の生活を苦しくするだけで指導部など特権階級は少ないとは言え外貨を独占しているから困らないし核ミサイルの開発は続ける。このままだと北朝鮮は世界中を攻撃できる核ミサイルを開発し、それを脅しに使えば世界は自分の思うように動かせると自信を深めることになるだろう。世界を不安のどん底に落としてしまうならず者をこのまま放置すべきなのだろうか。

実はもっと強力な経済制裁はある。北朝鮮ウォンを大量に刷ってドローンを使って空からばらまくことだ。文字通りのヘリコプターマネーだ。通常の経済制裁は一般国民を苦しめるが、こちらは国民に大量のカネを渡すことになる。激しいインフレが起き、経済は混乱し、相対的に支配者階級も軍も没落することになる。カネと共に、政府を転覆させる方法も書いたチラシも入れておく。多額のカネを手にした民衆は役人や軍人達に賄賂を渡し反政府組織の仲間に入れる。これが小数の人数からなる組織であればすぐ潰されるが、全国にしかも大量にマネーがばらまかれれば、至る所で反政府の民衆が立ち上がり、政府も抑えきれなくなる。

過去には第二次世界大戦中の１９４３年にドイツが英国の経済的混乱を狙ってナチスが極秘にイギリスポンドを刷って、スパイへの報酬、秘密工作資金、武器調達用などの海外の秘密工作用に使用したことがある。今回の提案は公然とお金を刷ってばらまくという案だ。国際法違反と非難されるかもしれないが、罪もない人を大虐殺する可能性がある北朝鮮に対し強い制裁を加えることに大きな反対意見は出ないのではないか。北朝鮮が米国のドル札を偽造して反撃してくるかもしれないが、北朝鮮の印刷技術は新100ドル札を偽造するほどには達していないだろう。

国民にカネが流れれば、様々な物資、電力などの消費が増え、物不足となり、その分軍事のための物資も集まりにくくなる。物不足の北朝鮮が物資の豊富な国々と戦争をしようとしている。これがどれだけ悲惨な結果を北朝鮮の国民にもたらすのか、北朝鮮の国民に十分理解させる必要がある。それは北朝鮮が核を使おうと使うまいと同じである。北朝鮮が如何に貧しい国かを説明するのに例えば北朝鮮上空から夜に撮影した衛星写真を見せると効果的だ。韓国等の隣国は光に溢れているのに、北朝鮮は真っ暗だ。勝つ見込みの無い貧乏な国が世界最強の米国と戦って、惨めな敗戦を喫することが北朝鮮の国民にとってどのようなものか、戦争がどれだけ悲惨かを北朝鮮の国民に知らせれば良い。もちろん、その際には指導部は全員責任者として死刑になるか殺害されることも教えるわけである。米国単独でドローンを使って大量の印刷物とお札をばらまけば北朝鮮も米国に報復するしかないが、相手がドローンであれば、例え撃墜できたとしても、また別のドローンが飛んでくるだけで無力感の漂う戦いとなるだろう。

金正恩やその側近達は果たして米韓を相手に負けが分かっている戦争を挑むのか。これは小犬がライオンに噛みつくようなものだ。休戦状態にある南北朝鮮の戦争が再開したら、中国軍が入ってくるということなら、米軍も北朝鮮に対し何もできないかもしれないが、北朝鮮の体制崩壊を目指すことはせず、北朝鮮から核を排除することだけが目的であり、そして中国もこれを黙認するということなら米国は手を出しやすいのではないか。

（続）北朝鮮への最強の経済制裁はヘリコプターマネー(No.245)

前回、北朝鮮ウォンを大量に刷ってドローンを使って空からばらまくことを提案した。北朝鮮は核を持っているから北朝鮮を攻撃すると反撃に合い甚大な被害が生じるという議論が多い。金正恩という男は殺人鬼だ。マレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男を暗殺し、ナンバー2だった叔父の張成沢・党行政部長を処刑し、張成沢に関係のあった幹部の粛清を続けている。その数は２０００人とも、３０００人とも言われている。彼は殺人が楽しくてたまらないのだろう。核攻撃をして数十万人が死んでも、ケラケラ笑って見ているのかもしれない。

彼が大量虐殺を平気でするが、自分は殺されたくないと考えているのだろうか。もし、死んでも構わないと考えているのなら自爆テロと同じだ。世界の安全を守ろうとするのなら、一刻も早く断首作戦を決行すべきだということになる。しかし、彼が自分は死にたくないと考えているとしたら話は別だ。彼が核のボタンを押したり、ソウルを火の海にしたとすれば、強烈な反撃を受け、間違いなく彼は殺害される。彼もそれを知っているから、死にたくないのなら何があろうとそんなことはしない。

本物と全く区別の付かない北朝鮮ウォンを大量に刷ってドローンを使い北朝鮮全土にばらまくとよい。そうでなくても物不足の北朝鮮の物不足に拍車をかける。カネを受け取った民衆は買い溜めに走り、軍や指導部、支配階級達の経済的地位を下げる。すでにガソリンが欠乏しているそうで、ガソリンが無ければ戦車も動かないだろう。カネ以外にも、チラシをばらまく。核戦争になっても、通常兵器での戦争になっても、北朝鮮は米国に勝てないので、悲惨な敗戦になることを、そして武器を捨てれば諸外国のような繁栄が待っていることを国民に知らせるとよい。最終的には、国民は金正恩に従わないということも考えられる。例えば、彼が核のボタンを押せと命じたとき、それをやれば核戦争になり、自分たちは死ぬのだと考えれば、核ミサイルの担当者はわざと失敗させるようトリックを仕組ませることも考えられる。実際、最近の北朝鮮によるミサイルの発射はやけに失敗が多いのは、技術者がわざと失敗する原因をミサイルに仕組んでいるという可能性も考えられるだろう。勝つ見込みの無い戦争をやりたくないと本心では北朝鮮国民は考えているのではないだろうか。

そのような北朝鮮国民を救うためにもヘリコプターマネーは有効である。北朝鮮政府は新紙幣を発行し、旧紙幣は使用禁止にする可能性もある。そのときはまた新紙幣をばらまけばよいだけだ。それに紙幣の総入れ替えは時間が掛かるし、その間に起きる経済的混乱に政府が持ちこたえられないかもしれない。