真アベノミクスを求める要望書（No. ２５７）

西田昌司のブログより引用します。
http://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12296338100.html
自民党参議院議員でつくる「故郷を支援する参議院議員の会」（会長・吉田博美）は７月２７日に安倍首相に次のような要望書を提出した。同会は、同党参議院議員の約８割にあたら９９人が所属している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年7月27日
　　　　　　　　真アベノミクスを求める要望書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　故郷を支援する参議院議員の会
アベノミックスは金融と財政と民間が協調して経済を再生させるプログラムであり、その方向性には問題はない。
　しかし、期待通りの成果が上がっていないのが現実である。その一番の原因はPBに縛られ事実上財政出動をしてこなかったことである。政府が積極的に財政出動をせずに民間に積極的投資を期待するのには無理があった。
　少子化対策や、地方喪失対策など国民の切実な要望に真剣に応えるのが政府の使命である。これを、財政規律を理由に拒否することはあってはならない。経世済民こそが政治家の使命なのである。
　今こそ、政府挙げて国民の切実な要望に耳を傾けるべきである。災害対策のための国土強靱化は勿論のこと、新幹線のネットワークの充実や高速道路網の整備をはじめとするインフラ整備の長期計画を立案し必要な予算措置をすべきである。
　少子化の弁員の一つが家計における教育費の増大化である。給付型の奨学金の充実を始め、国立大学の授業料を定額に戻すべきである。地方を支える優秀な人材を地方で育てることは、東京一極集中に歯止めをかけるためにも重要である。
　地方交付税を増額し、地方予算を政府が財源保証することも地方再生のためには重要である。その他、各省庁に経世済民のためにすべき１０年計画を作成させ、必要なものから順次予算化させることが重要である。
　大切なことは、政府が経世済民のための長期計画を作成し、順次予算化することである。これにより財政出動額が長期的に増えるためGDP増加に直接効果がある。また、長期計画を国民に知らせることで、それに協調する民間投資が増える。経世済民のための長期計画を示すことで国民が将来不安を払拭する。それが、少子化に歯止めをかけ消費を増やし、結果的にデフレから脱却し、経済を成長させることになるのである。
　尚、そのための財源はデフレ期には国債でまかない、デフレ脱却後は、消費税のみならず法人税や所得税も含めた税制の抜本改革を速やかに行い、社会保険料も含めた国民負担率を西欧並みの５０％程度に引き上げる必要がある。
　ビジネルサイドからの目線ではなく、国民サイドからの目線による経済政策、それが真アベノミクスである。直ちに、真アベノミクスに基づく経済対策を行うことを求める。