ミニマムサプライと国民ファースト(No.262)

人工知能が多くの雇用を奪ったとき、人間は何をすべきなのか。また日本を始め世界各国で社会保障費が膨らむ中、ベーシックインカム（BI)という仕組みが注目されている。これは国が国民全員に毎月一定額を支給するというもの。毎月１万円を支給する場合でも年間１４兆円もの財源が必要となる。１万円では暮らせないし、中流以上の家庭では毎月１万円は余り助けにならず、その財源確保に数％もの消費増税が必要になると言われたら、嬉しくないだろう。

この対案がミニマムサプライである。例えば全国に１０００カ所の国営商店をつくり、そこで様々な商品を無料で配布する。例えば食料品の場合、古くなった備蓄米、備蓄食糧で食べても全く問題のないものなども考えられる。家庭内にある使わなくなった衣類、日用品、引っ越しなどで不要になったもの等、企業からは「不良品」で商品にはならないが、食べるのに、あるいは使うのには全く支障がないもの等を持ってきてもらい無料配布する。今は物余りの時代で結構集まるのではないか。災害時には支援物資が山ほど送られて来て、被災地は保管場所に困り、引き受け手がない物は金を払って処分している。国が呼びかければかなり集まるだろうし、本当に困っている人は生活に十分な物が手に入る。もちろん、それでも足りないものは国が調達して配布すればよい。過疎地に対しては、トラックに積み込み移動国営商店が回れば良い。住居も国が空き家を買い上げるか借りるかして、必要な人に無料で貸し、共同生活をしてもらえばよい。

１０００カ所の国営商店が１カ所について１億円の費用を掛けたとしても、僅か１０００億円ですむから随分安上がりだ。生活保護費が３．７兆円であり、これと比べても随分安い。これにより憲法２５条にあるように「健康で文化的な最低限度の生活は保証される」と国民は納得するようになる。そうであれば、生活苦や事業の失敗で自殺に追い込まれることもないし、将来年金が減らされても十分生活できるという安心感を与える。膨れあがる社会保障費抑制のヒントになるかもしれない。

もちろん、国営商店によって悪影響を受ける一般の商店や企業はあるし、廃業に追い込まれるところもあるかもしれない。その場合、政府の手厚い援助で、人手を求めている他の業種に転職させるとよい。人手不足に悩む日本だから、それは救いの神になる。外国人労働者を受け入れるよりはるかによい。

将来AI・ロボットにより多くの雇用が奪われたときどうすればよいか。まずミニマムサプライを充実させ、最悪でもある程度の生活は保証されていることを認識させる。そのような世界では、企業は人件費を徹底的に削減できるのだから、莫大な利益を得て巨大独占企業にお金は滞留するから放置すると企業ファーストの社会になってしまう。それを国民ファーストの社会にするには、企業から国民へというお金のスムーズな流れを作り出さねばならない。

第一の方法は法人税だが、法人税を高くすると国際競争力を落とすし、企業は海外へと逃げていく。外国企業も日本に投資しなくなる。また利益をごまかす脱税も横行する。第二の方法は国が企業の株をどんどん買い占めて、配当等で資金を集める方法である。国が企業の経営に口出しをしてしまうと、失敗するから絶対に口出ししないというルールは必要だが、企業から国民へという金の流れを確実にするには、政府が刷ったお金で企業の株を買い占める方法もあるのかもしれない。

ミニマムサプライはベーシックインカムよりはるかに導入しやすいし、貧困を無くすのに絶大の効果を発揮する。