エストニアが仮想通貨（＝政府貨幣？）を検討する意味（Ｎｏ．２６３）

エストニアが仮想通貨エストコインを発行することを検討している。これはある意味政府貨幣発行ということになる可能性があり、このコインが世界中で使われ始めたら中央銀行に頼らない通貨発行という可能性になるわけで、極めて興味深い。

エストニアという国は電子化が進んだ国であり日本からも調査団がしばしば訪れている。かつてソ連に支配されていた時代に、人工知能の研究を行っていた研究所が現在のエストニアの首都であるタリン市内にあった。１９９１年ソ連から独立した後も研究者達はエストニアに留まりエストニアの電子化を進めた。人口１３０万人だが、１５００以上の島があり、面積は九州の１．２３倍、人口密度は九州の１３分の１程度、銀行に行くのさえ大変だ。そこで様々な分野でも電子化を進めている。

国民に各自IDカードを保有させ、このカードが身分証明証、健康保険証、運転免許証、公共交通機関のチケットの役割を果たす。電子化によりお金を振り込むために銀行に行かなくて良く、銀行取引の９９％がネット経由となっている。選挙も電子投票ができ、全体の３０．５％が電子投票。外国からでも投票できる。世界のどこからでもエストニアのサービスを享受できる。例えば、日本の自宅から日本人がエストニアの住民登録をしエストニアに会社設立が可能。国の領土が占領されても電子政府は残る。国家にとって領土は重要ではない！

電子申告は税務申告の９５％となっていて、ログシステムに記録されたデータを修正するだけでよい。IDにより、給料等収入を行政が把握しているため３～５分あれば税務申告が可能。還付金も３～５日程度で振り込まれる。税理士がいらなくなった。

IDカードが健康保険証になる。国内のどの病院でも無料で受診できる。薬の一部は有料。
まず家庭医にかかり、必要なら専門医にかかる。電子保健記録システム（EHR：Electronic Health Record)があり、重要な個人情報、医療記録、患者の来院および他の保健関連情報を網羅しており、また電子画像管理システムが健康状態を数年間監視しており病院ごとに検査を繰り返す必要はない。ここでもし蓄積された個人情報をビッグデータとして人工知能が判断するようになれば、国民は人工知能と電話で相談できるようになり、徐々に医者の替わりをするようになる。こういったシステムが最初に導入されるのがエストニアであり諸外国にも次々導入されるが、日本に導入されるのはずっと遅れるような気がする。

エストニアはユーロを導入しているが、このような電子社会が確立しているエストニアに仮想通貨が導入されれば、世界に大きなインパクトを与えるだろう。国が保証する通貨なら信認も得られる。為替レートもそれほど大きく変動しないとすれば、国際間で広く決済手段として使われるようになるかもしれない。もしエストニアがAIを駆使した医療相談を国外の人にまで使用できるようにしたら、そこを拠点に飛躍的にその制度が発展し始めるかもしれない。その時、エストニア政府がエストコインを発行し巨額の資金を獲得し、世界のハイテク企業の協力を得て医療のAI化、金融取引のAI化などを一気に進めるかもしれない。そのとき仮想通貨の世界ではエストコインが世界の基軸通貨になるかもしれない。

これは想像にすぎないが、AIの分野では世界とはすでに周回遅れになっている日本が、これによって今度は更に１周遅れることになってしまうのではないかと危惧している。日本もいつでも１円＝１エンコインの交換を日本政府が保証する仮想通貨エンコインを発行し新しい財源にしたらどうか。