財政を拡大すれば、デフレ脱却、インフレ目標達成、財政健全化が可能（No.26９）

１０月２２日に投開票される衆議院選だが、残念ながら財政を拡大せよと主張する政党がいない。デフレ脱却が最優先されるべきこの日本で最重要な政策は財政拡大である。国の借金が１０００兆円を超えたのにこれ以上国の借金を増やして将来世代へのツケを増やす事ができないと多くの国民は考える。しかし、これは偏向したマスコミが間違えた考えを広めた結果である。実際は国の財政と家計とは全く似ても似つかないものである。

9月2日の日経新聞は「国を家計に例えるのをやめよう」と呼びかけた。それでも財務省のホームページでは、国の財政を家計に例えると５０万円の月収の家庭の一月の生活費が８０万円で、不足分３０万円は借金で補っていて、その結果借金の残高は８４００万円に達していると書いてある。日経新聞が主張するように国には通貨発行権がある。巨額の残高のある貯金を持っているようなものだ。例えば１００億円の貯金があるとしよう。たった８４００万円の借金が問題になるのか、僅か毎月３０万円の借金の増加が問題か。

通貨発行権を行使したらハイパーインフレになると主張する人がいるが、一方ではこの日本では２％のインフレ率は達成不可能という人がいる。驚くべき事に同一人物が矛盾する２つの主張をする。合理的思考ができない人の悲しい現実である。当たり前なのだが、適度の財政拡大をするだけで２％のインフレ目標は簡単に達成できる。ハイパーインフレを恐れて緊縮財政を続けたために２０年間もデフレ脱却ができず国がどんどん貧乏になっている。そんな国は日本だけだし、世界の笑い者だ。長期にデフレを続けて借金を増やし続けている国は日本だけだ。

例えばエジプトだが、財政赤字のＧＤＰ比は１０％を超え、日本以上だ。国の借金が増える速度も日本よりずっと早く、最近１０年間で５倍以上になった。しかし名目ＧＤＰも同様に増加しており、国の借金のＧＤＰ比は１００％程度に抑えられており日本の半分以下だ。このように国の借金のＧＤＰ比を抑える原理はどこの国でも共通であり、デフレを長期に続けない限り国の借金のＧＤＰ比は２００％を超えたりはしない。逆に言えば日本が財政を拡大しＧＤＰが本格的に増え始めれば確実に国の借金のＧＤＰ比は減るのは確実だ。

人口減少が続く日本では、ハイパーインフレになったとしても名目ＧＤＰは増えないだろうと悲観的な人は考えるがそんなわけがない。実際ハイパーインフレと需要・消費の関係を質問主意書で政府に質問したら需要は増えなくてもハイパーインフレになるとの耳を疑うような答弁書（平成二十九年二月三日内閣衆質一九三号）が安倍首相から来た！！例えば消費が停滞しているとき、突然物価が１０倍になったらどうなるか。国民は買い物に使う額が１０分の１になり、大量の商品が売れ残り、結局１０分の１に下げなければ売れなくなる。

インフレ目標を達成したいなら、国の借金を増やしてでも減税や財政拡大で国民の可処分所得を増やせば良い。それにより消費が増え、企業の利益が増え、企業は消費増に対応するため設備投資をし、人手の確保のために賃金を上げ、それが更なる消費の増大につながる。結果として名目ＧＤＰが増える。国の借金の増える速度と名目ＧＤＰが増える速度のどちらが大きいかだが、日本のように借金のＧＤＰ比が２００％を超えるような国では後者のほうがずっと大きく、その結果国の借金のＧＤＰ比は減少していく。この事実をよく理解し、財政拡大が今の日本では最優先事項であることを政治家になりたいなら理解して欲しい。