いつまで基礎的財政収支の黒字化を追い続けるのか（Ｎｏ．２６８）

２０１７衆議院選の自民党公約が発表された。自民党のホームページからは「この国を守り抜く」と書かれた表紙のパンフレットをダウンロードできる。かつては基礎的財政収支の黒字化を随分強調する傾向があったが、１０頁に及ぶこのパンフレットからは基礎的財政収支という文字が消えた。

内閣府の試算に政府が騙されて、政策目標の中心に置いていた「基礎的財政収支の黒字化」であるが、内閣府の予測が毎回大きく外れ続け我々が「オオカミ少年」と非難し続けた成果があって、恥ずべき事と認識するようになったのではないか。当たり前の事なのだが、デフレ脱却なしに財政健全化はあり得ない。逆にデフレ脱却し、インフレ率が２～３％程度になれば、経済は大きく成長を始め財政健全化は容易に達成できる。

小泉内閣では竹中平蔵のアドバイスに基づいて２０１１年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化するという「財政健全化」目標を立てた。内閣府の試算がそれを予測していたからである。しかし、実際は２０１１年のＰＢは巨額の赤字となり、全く内閣府の試算はあたらないことが示された。それだけではない。内閣府は毎年、どれだけ財政を圧縮し増税をすれば２０１１年にＰＢが黒字化するかを毎年計算し直し発表し、政府はそのアドバイスに従い緊縮財政を続けた。その結果諸外国が好景気で大きくＧＤＰを伸ばす中、日本経済は停滞したままで、折角のデフレ脱却のチャンスを失い、一人当たりのＧＤＰも世界トップレベルであったものが一気に１８位まで落ちてしまった。つまり日本は一気に貧乏になったのだ。２０１１年度にＰＢが黒字化しないと分かった後は、政府は２０２０年度にＰＢの黒字化を先延ばしし懲りもせず緊縮財政を続けた。その結果２０１７年現在、まだデフレ脱却はできていない。さすがにここまで来るとＰＢに疑問を感じ始めたか、今回の衆議院選では２０２０年度にＰＢの黒字化などという馬鹿なことは主張していない。

単なる財政収支でなくＰＢを問題にし始めたのは、国債残高が増加し利払い費が馬鹿にできなくなったためだ。しかし、今や国債の半分近くが日銀によって保有されており、日銀に払った利払い費は国庫納付金として国庫に返って来るのだから事実上金利は無いと同じだ。マクロ計量モデルで計算してみればすぐ分かることだが、財政拡大で景気をよくし成長を加速すれば税収が増えてきて財政収支は大幅に改善する。つまり日本政府はデフレ下で緊縮財政を続けることにより景気を悪化させ財政を悪化させているから逆の事をやっているのだ。

希望の党は消費増税凍結を主張する。このことは評価できるが、小池氏は財政規模を縮小させたいようにみえる。企業の内部留保に課税するとか「身を切る改革」という主張は緊縮財政の内容だ。政府は通貨発行権を持っており、将来世代へのツケを回す事無く財政拡大・減税を行うことができる。これは例えば江戸時代には毎年行っていたことだ。徐々にお金の量を増やし経済を拡大する。なぜこのことに理解を示す政党が現れないのか。