デフレから脱却できないのに増税をする日本と、好況でも減税するアメリカ（No.274)

２０１９年の１０％への消費増税、２０１３年から２５年間続く復興増税に加え、年収１０００万円超の会社員に対し、給与所得控除を縮小することによる増税を政府は検討している。更に年収８００万円超の子どもなし世帯にも増税することや森林環境税導入という案もあるし出国税を新たに課すことが提言されている。このように次々と出てくる増税はデフレ脱却を難しくし、経済を停滞させ、財政健全化を遅らせる。世界的に見て、日本は成長率が際立って低く、増税は成長率を更に低くする。

それとは対照的に米国やＥＵはリーマンショックから立ち直り、金利は日本よりずっと高くなっている。それでも米国は次々と減税を行おうとしている。
①連邦法人税率を３５％から２０％に引き下げる。
②米企業が海外子会社の利益を米国に送る時の課税を軽減
③所得税の基礎控除を拡大
④相続税を将来的に廃止

日本は増税が好きでそれが経済を停滞させ、アメリカは減税が好きでそれが経済を活性化する。財政赤字を拡大させると日本では「将来世代へのツケ」を残すと言われ悪いことだと決めつけるがアメリカではそういった意見は聞かれないようだ。経済を活性化させ国を豊かにすることが我々が将来世代に対し行わなければならない唯一の義務だ。将来世代へのツケなど通貨発行権の行使をすれば瞬時に消える。景気はよいのだからもう景気対策としての減税は必要ないなどとアメリカでは言わない。

財政拡大はＧＤＰの拡大に直結し、それが国の借金のＧＤＰ比を下げる。このことは内閣府の試算でもはっきり示されている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrr-summary.pdf
例えば公共投資を５兆円増やしたら国の借金のＧＤＰ比は１．６５％ＰＴ下がるという試算を内閣府は出している。これは公共投資でなくてもその他の政府支出の増加でも同様だ。つまり国の借金を減らしたければ、財政支出を拡大し経済を活性化するしかない。それが分かっていて減税を進めるアメリカに対し、経済を理解していない日本は緊縮財政で経済を沈滞させているため、国の借金は増える一方だ。日本人は頭がおかしいと思われても仕方が無い。

どうしても納得できない人は次のサイトで確かめると良い。
http://www.tek.jp/p/
景気対策を行った場合と行わなかった場合の比較が示してある。景気対策を行えば、借金は増えるが、増加率はそれほどでもない。一方でＧＤＰも増えるのだが、増加率は借金の増加率を超える。だから借金のＧＤＰ比を見れば減少していく。つまり国の借金は減るのだ。国が豊かになり、国民も豊かになり、経済が活性化し、企業の国際競争力も回復しデフレから脱却できる。それに加え将来世代へのツケも減る。こんなに良い政策は他にないのだから、全国民は減税・積極財政を求め声を上げるべきだ。