政府も日銀も国債暴落はあり得ないと言っている(No.284)

茂木経済財政・再生相は２０１８年１月５日の記者会見で、中長期の経済財政試算の前提を見直す考えを表明した。日銀が長期金利をゼロ％程度に誘導する金融政策を続ければ今の想定より金利が低く抑えられる可能性があり、今後の試算に反映する方向で検討するとのこと。これは日銀が長期金利をゼロ程度に誘導できることを政府が認めたということであり、事実上国債の暴落はあり得ないと言っているのに等しい。

今までは日銀が金利をゼロ％程度に誘導しているのにもかかわらず内閣府は金利が急上昇する予測を出していた。筆者は内閣府計量分析室に電話し、それは非現実的でありゼロ金利への誘導を内閣府の試算に反映させるように話した。内閣府は「検討します」との返事だった。福田議員に「これで国債の暴落は起こり得ないことに同意するか」と質問主意書で聞いて頂くようお願いした。安倍総理からの答弁書：内閣衆質１９２第１８号　平成２８年１０月７日は次の通りだった。
「国債の価格は、金融政策のみならず、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、国債の価格の動向に関するお尋ねにお答えすることは差し控えたい。」

つまり政府は「国債暴落」という「増税を認めさせるための殺し文句」を失いたくないということだろう。長期金利は日銀が決めるのでなく市場が決めるのだと言い張った。しかし日銀は違っていた。我々の追求の効果があったのか２０１６年１１月７日にホームページを書き直し長期金利は操作できるとした。

書き換えの前：
長期金利の水準は「人々の予想や将来の不確実性に左右される」として、操作が難しいとしていた。また長期金利は「なるべく市場メカニズムに委ねることが望ましい」とも書いていた。
書き換えの後：
マイナス金利と大規模な国債買い入れの組合せが、長短金利全体に影響を与えるうえで有効だとわかった。

そして今回の茂木大臣の発言は政府もやっと白旗を揚げ長期金利は日銀が制御可能であり、国債の暴落はあり得ないことを事実上認めたことになる。そうであればもはや積極財政に反対する理由は何も無くなった。国債の暴落があり得ないということは国債や通貨の信認が失われることはないということだ。積極財政は世界の中で際立って低い日本の成長率を高めデフレからの脱却を可能とし、可処分所得の増大で消費を刺激し国民は好景気を肌で感じるようになる。

金利を低めに設定するとＧＤＰをより高くできる。でも過去の内閣府の予測をみると実際よりはるかに高い成長見通しを出して毎年下方修正をしている。その悪弊だけは修正して頂きたい。