内閣府計量分析室（オオカミ少年）は忖度があったと認めた(No.283)

内閣府は毎年２回、経済予測を発表している。これは単なる予測ではない。各省庁が将来計画を立てる際、すべてこの予測をベースとして計画を立てる。また、マスコミが国の財政などを論じる際はこの経済予測を必ず引用するし、別のシンクタンクの予測を引用することはないし、比較することすらしない。つまり我が国においては絶対的な存在であり、この点においては独裁国家の元首の「鶴の一声」的な存在である。

それではこの経済予測は日本経済学会が日本を代表する頭脳を集めた極めて正確な経済予測になっているのかというと、全くそのようになっておらず、実は小学生でも分かるほどの単純な間違いの連続になっているのだ。この内閣府の間違った経済予測が日本経済の衰退を招いている。この予測を行っている内閣府計量分析室は「オオカミ少年」と呼ばれており筆者は厳しく批判し続けている。

このような経済予測はたくさんの方程式を立てるのだが、その一つ一つがどれだけ信頼できるかを見るのが決定係数Ｒ２Ｃである。この係数は０から１の間の数値であり、１に近いほど信頼度が高い。通常このような予測をしようとしたら、０．８以上であるべきだとされている。例えば内閣府（２００５）で発表されたシミュレーションは極めてお粗末なものだった。例えば住宅投資の方程式を見るとＲ２Ｃの値はなんと０．０６８である。このように途方もなく信頼度の低い方程式を使ったシミュレーションを発表することは、内閣府の信用を著しく落とす。ちなみに経済企画庁（１９９５）では住宅投資の方程式のＲ２Ｃは０．９２６となっている。この内閣府の予測が全く信頼に値しないことについては、次のサイトで更に詳しく分析されている。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/no5-34a0.html

筆者がこのことを指摘した後、内閣府は若干改良したようだが、お粗末な中身を見られては困るのだろう。２０１０年の発表を最後に決定係数も方程式も発表しなくなった。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome.html

内閣府は毎年１～２回経済予測を発表している。名目GDPの予測と実際の値の比較を図１で示した。GDPの計算方法は２０１６年に企業などの「研究開発費」を加える方式に改訂された。これにより２０１５年度のGDPは３１兆６０００億円かさ上げされた。黒の実線が旧基準でのGDP、灰色の線が新基準のGDPである。両者供ほぼ水平であるからこの間ほぼ成長しなかった事を示している。年間の平均成長率は０．１８％であり、世界最低である。このように成長しない経済の成長率を予測するのは小学生でも分かる。物差しを持ってきてほぼ水平な線（ゼロ成長）を引けば良いだけだ。

図１

驚くべき事に、内閣府は巨額の税金を使って名目３％成長というあり得ない成長率を仮定して予測を毎年行っているのであり、図に示されたような右上がりの曲線を予測した。もちろん、上記で述べたように小学生が物差しで水平な線を引くだけの単純な予測の方がはるかに正確な予測となるだろう。しかもこのような馬鹿な予測を十数年間続けているのである。内閣府は将来予測のできない無能な人間の集まりかというとそうではない。内閣府計量分析室に聞いて頂ければすぐ分かる。彼らは総理が名目３％成長したいと言っているのを聞いてそれに忖度しているし、内閣府計量分析室はそれを認めている。

２００７年７月６日と７日に日本経済研究センターでマクロモデルの専門家が全国から集まって研究会が開かれ筆者も参加した。ここでは内閣府の人たちも参加しており、直接議論ができ筆者は内閣府のモデルを徹底追求した。会の後日経センターの人から私に電話があった。内閣府が日経に対し筆者を二度と研究会に参加させるなと言っていると伝えた。もし参加させるなら内閣府は今後研究会はボイコットするとのことだし日本経済研究センターとしては内閣府の命令には絶対に逆らえないようだ。内閣府は筆者による追求で追い詰められていることは間違いない。堂々と反論する自信がないということだ。筆者に協力的な国会議員は多数おり、その方々に政府に質問して欲しいと度々お願いしている。苦しい答弁が政府から返ってくるのだが、質問した議員に二度と質問するなと政府が圧力を掛けてきたこともあった。また筆者の経営する会社に「通常でない」税務調査が入ったこともあった。顧問税理士によればこれは明らかに会社の調査でなく筆者自身の身辺調査を行ったのだという。財務省からの圧力だったのだろう。

長期金利の予測も同様であり、図２のグラフで内閣府の予測と実際の金利が全く乖離していることが分かる。内閣府に言わせるとインフレ率は政府に忖度して２％にせざるを得ないし、長期金利はインフレ率に連動して動くのでやはり忖度して決められるから、現実離れしたものとなる。筆者は２０１６年９月に内閣府に電話し次のように質問した。

質問：いいですか。日銀は無制限の買い切りオペを指し値でやると言っているのですよ。だったら、０％に固定できるに決まっているではないですか。異次元の金融緩和を始めたのはずっと前のことです。毎年、８０兆円も国債保有額が増加するように買いオペをやっているわけで、それが長期金利に影響しないわけがないでしょう。

回答：はい。影響はあるとは思いますが、影響を検討して来年発表することになると思います。

質問：いいですか。7月に発表した試算が無意味になったのですよ。金利を０％に固定する場合と金利がどんどん上がっていく場合で、結果は全然変わってきます。金利が０％に抑えられていれば、成長率も上がってくるし、物価も押し上げ、国債費は減ってきます。マスコミとかでもいつも取り上げられる２０２０年度の基礎的財政収支のマイナス幅ですが、このモデルで出された結果がいつも引用されているわけです。もはやこの結果が無意味なものになった現在、直ちに計算し直して発表すべきです。

回答：結果をまとめるのに時間がかかりますので直ぐは無理です。

図２




果たして彼らはちゃんと検討したのだろうか。彼らの長期金利の予測がどう変わったか見てみよう。

　　　　　　　２０１６年７月　　　　２０１７年１月
２０１６年　　　　０．３（％）　　　　　０．０（％）
２０１７年　　　　０．８（％）　　　　　０．０（％）
２０１８年　　　　１．７（％）　　　　　０．５（％）

茂木経済財政・再生相は２０１８年１月５日の記者会見で、中長期の経済財政試算の前提を見直す考えを表明した。日銀が長期金利をゼロ％程度に誘導する金融政策を続ければ今の想定より金利が低く抑えられる可能性があり、今後の試算に反映する方向で検討するとのこと。再三我々が忠告した成果があったのか、進歩はしているようだ。これで内閣府も政府も長期金利は日銀が制御可能と結論したと見なしてよいということか。もしそうなら国債は日銀が指し値オペでいくらでも購入できるのであり、暴落はあり得ないと結論される。つまり積極財政を行えば国債が暴落するから積極財政はすべきでないという論理は完全に破綻することになる。このことに関し福田議員に質問主意書で聞いてもらった。

質問：日銀は２０１６年９月２１日、金融緩和の目標を長期金利を０％程度とする金利目標に変更した。長期金利を０％程度とする金利目標は、国債価格支持政策であり、日銀が指定する利回りで国債を買い入れる「指し値オペ」などで実現する。これによって国債の暴落は起こりえなくなったと考えるが同意するか。
安倍総理からの答弁書：内閣衆質１９２第１８号　平成２８年１０月７日
国債の価格は、金融政策のみならず、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、国債の価格の動向に関するお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
　日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長期金利の操作を内容とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしている。政府としては、平成２５年１月２２日に政府及び同行が共同で公表した「内閣府、財務省、日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」」にもあるように、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府及び同行の政策連携を強化し、一体となって取り組んでまいりたい。

質問：ということは日銀の金融政策は無効だという主張か。

安倍総理からの答弁書：　内閣衆質１９２第７６号　平成２８年１０月２８日
「日銀の政策は無効であり、日銀の目標にも拘わらず、金利が暴騰し国債が暴落する可能性」や「日銀の金融政策は無効だという主張」を述べたものではなく、また、内閣の「日銀に対する不信の現れや」「黒田総裁を再任する意思がない事の表れ」とは認識していない

ということで日銀は０％に長期金利を維持すると言っているのに、国債暴落は今後起こり得ないと断定することは控えたいようだ。しかし２０１６年と２０１７年の長期金利は日銀によりほぼゼロに抑えられており、長期金利は制御可能で国債暴落は起こり得ないと宣言すべきではないか。それにより国民の不安の一つが解消され消費拡大・景気回復に繋がる可能性もある。

いずれにせよ狂った羅針盤と呼ばれる内閣府の試算が日本経済を衰退に導いた。もし忖度せず、３％成長したいならどれだけの歳出拡大が必要だと総理に教えていたら、３％成長は実現しただろうし、３％成長が１５年続けばGDPは２５０兆円以上増えていただろう。森友・家計問題で忖度によって国が被った損失があったのかもしれないが、内閣府による忖度で国が被った損失はその数十万倍の規模だということを国民は理解すべきだ。国会で議論すべきは森友・家計問題での忖度ではなく、内閣府の忖度だ。

内閣府に電話して、全然予測が現実と合っていないと追求すると、彼らは「これは予測ではなく目標だ」などと言う。それなら目標とは別に忖度しない予測も発表しなければならないはずだ。マスコミも政治家も内閣府試算が予測だと思っているからである。

内閣府のモデルに翻弄され続けた政府

総理の意向を忖度した内閣府の予測だが、間違い続け「狂った羅針盤」と呼ばれた。その狂った羅針盤に政府が従ったために日本は国際社会の中で没落を続けた。その没落を先導した一つが「基礎的財政収支黒字化目標」であった。「基礎的財政収支が均衡していれば、毎年の政策的な経費が税収などの毎年の収入でまかなわれていることになる。基礎的財政収支が改善していく方向であれば、国債残高対名目GDP比の上昇スピードは抑えられ、財政破綻にはならない」とされた。しかし通貨発行権を有する日本で基礎的財政収支がどうなろうと財政破綻にならないことは財務省のホームページに書いてある。
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
そもそも江戸時代には改鋳で財政赤字を補ったわけで、通貨発行益を歳入に組み込まなかったら赤字続きだったわけだが財政は破綻していない。

致命的な間違いは緊縮財政政策を行えば基礎的財政収支（ＰＢ）は改善するという判断である。デフレ経済下で緊縮財政を行えばデフレは悪化し基礎的財政収支は改善しない。２００１年から始まった小泉・竹中財政では「痛みに耐えよ」とのキャッチで国民に痛みを与えたが、基礎的財政収支の黒字化はできなかった。２００６年１月に内閣府により発表された試算「改革と展望」では、「今の政策を続けていけば２０１１年には基礎的財政収支が黒字化（正確には赤字がゼロ）する」という試算がでていた。そこで小泉氏は「２０１１年度に基礎的財政収支を黒字にする」という馬鹿な目標を掲げた。内閣府試算が狂った羅針盤であることを知らずすっかり騙されたわけだ。デフレ脱却を目標にしながら緊縮財政を続けた。

当然のことながら、その後毎年見通しの大幅な下方修正を続けることとなった。
①２００６年１月　　ＰＢ黒字化可能と発表。
②２００７年１月　　ＰＢ黒字化は不可能、しかし１４．３兆円の歳出削減を行えば
０．２％の黒字にできる。
③２００８年1月　　１４．３兆円の歳出削減を行っても、０．１％の赤
字になる。
④２００９年１月　　２０１１年度の基礎的財政収支は２．９％の赤字。
　　　　　　　　　　　　消費税を１２％にすれば、２０２０年度に黒字にな
る。
　　⑤２００９年６月　　２０２０年度に黒字化するには消費税を１３％にしなければな
らない。
　　⑥２０１１年１月　　２０２０年度に黒字化するには２２兆円の収支の改善が必要。
　　⑦２０１２年１月　　２０２０年度に黒字化するには消費税を１７％にする必要があ
る。
　　⑧２０１７年７月　　２０２０年度に黒字化するのは無理。
小泉氏が経済が理解できていれば、毎年間違い続ける内閣府試算が「狂った羅針盤」なのだと気付いただろう。２０１１年度黒字化目標のために国民に痛みを押しつけたが、２０１１年度の基礎的財政収支は大赤字となった。その後２０２０年度に黒字化目標はシフトされたものの、その目標さえも無理だと宣言した。

単に内閣府計量分析室が忖度し、首相が間違えた政策を実行しただけならそれほど大きな問題にはならなかったかもしれないが、その結果生じた日本経済の没落は目に余るものがある。例として一人当たりの名目GDPの国際ランキングを以下で示す。

図３

かつて一人当たりの名目GDPは世界一を争っていた。バブルを潰したことがきっかけで下がり始めたが、小渕内閣の積極財政で若干取り戻した。その後小泉内閣で最も大きく順位を下げた。小泉内閣の時代いざなぎ景気を超え戦後最長の好景気といわれていたが、この時期世界的な好景気で緊縮財政でなければデフレ脱却ができ、成長経済に戻っていただろう。諸外国が大きく経済を拡大する中、日本は取り残され一人当たりの名目GDPのランキングは大きく下がった。世界に占めるGDPの日本のシェアも株価時価総額の日本のシェアも大きく下がった。需要不足が日本の製造業を没落させ、アップル、マイクロソフト、グーグル、アマゾンなどのIT企業が大きく時価総額を増やした。これにより将来世代へ残す遺産が大きく毀損した。これらは内閣府試算＝狂った羅針盤が引き起こす原因の一つになったことは否定できない。

消費増税に関する内閣府の予測

２０１４年度に行われた５％から８％への消費税率引き上げに関して、内閣府は予測をおこなっており、それは次のサイトの１２頁に行われている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf
内閣府試算で示された図を図４で引用する。

図４


この図から分かるように内閣府は消費増税を行った場合と行わなかった場合で４年間の実質GDPの成長率の差は僅か０．１％（１．９％と１．８％の差）であると予測した。しかし実際は２０１３年度の実質GDP成長率が２．１％であったのに対し２０１４年度はマイナス１．０％に落ち込んだ。つまり僅か１年で３．１％も落ち込んだのである。３年間の累積で０．１％の落ち込みとの予測が実際は１年だけで３．１％もの落ち込みだった。
２０１３年１０月１日財務省が発表した「平成２６年度予算及び平成２５年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明がある。その規模は「来年度４～６月期に見込まれる反動減を大きく上回る５兆円とする」のだという（１２頁）。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf
甘利経済再生担当大臣は同じ日に記者会見をし、補正予算の規模について「来年度４－６月期に見込まれる反動減、４月に消費税を引き上げると駆け込み、そしてその後に反動減があるわけであります。その反動減を大きく上回る５兆円規模といたします。」と述べている。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1001/interview.html
これは「５兆円の補正予算で十分すぎるほどの対策を打っておきますから、４－６月期の反動減などありませんよ」と断言しているのである。実際は年率にして７．１％、つまり１０００年に１度と言われた東日本大震災の２０１１年４－６月期以上の深刻な経済の落ち込みになった。
どうしてこれほど大きく予想が外れるのか。政府は消費増税の景気への影響は小さいとしており、それに忖度して４年の累積で実質成長率を僅か０．１％下げるだけだと主張した。そのような僅かな落ち込みなら５兆円の景気対策は十分すぎるほどの対策だと主張する。消費税収をたっぷり増やして、対策費はこんなに少なくても済むと結論する。これも忖度された結論だ。
財務省と内閣府は同じモデルを使っており、財務省の予測と内閣府の予測は同じであり、これらのウソの源は内閣府である。１９９７年の消費増税の後、深刻な不況に見舞われ橋本首相は「財務省に騙された」と語った。一体我々は何度内閣府・財務省に騙されるのだろう。２０１９年１０月に予定されている８％から１０％への消費税率引き上げだが、内閣府は経済への影響はほとんどないと言っているが、どうして信じられるか。

なお、内閣府は２００９年１月１６日に発表した試算でも様々な消費税率で経済への影響を計算している（１５頁）。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h21sisan.pdf
結果は、実質GDPはどの税率でもほとんど変わらないという事だから現実から大きく乖離している。また名目GDPは２０１８年には６３９．９兆円になると予測しているから笑ってしまう。

２０１１年２月２０日の毎日新聞に内閣府のシミュレーションについての記事がトップ記事として大きく載った。２０１０年５月上旬に鳩山由紀夫氏と菅直人氏が内閣府から報告を受けていた。内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」だ。それによると、消費税率を１５％にまで引き上げても、国の債務のGDP比は増え続けるというもの。このグラフを見て、彼らは「うーん」とうめいたまま、言葉を失ったそう。安倍総理もこのシミュレーションを参考にすべきだ。消費税率を１５％にしても債務のGDP比は増え続けるのなら消費税率を上げる意味は全く無い。債務のGDP比を下げたいなら財政を拡大するしかない。

内閣府は消費増税の際の景気落ち込みを正しく予測できなかったが、その後は同様の予測の発表は控えている。２０１６年１月２１日に発表した「中長期の経済財政に関する試算」では、来年の消費増税が行われた場合の試算だけ発表し、増税が延期された場合との比較は発表していない。なぜ比較を発表しないのかと電話で聞くと内閣府は「増税は法律で決まっていることだから」と主張した。しかし安倍首相はノーベル経済学者で増税反対派のスティグリッツやクルーグマンを招き意見を聴いていたし実際増税は延期された。内閣府の真意は「どうせ比較の試算を出しても当たらない」から発表しないほうがよいということだろう。

積極財政で国の債務の対GDP比は減少するという結論

赤字国債を増発して積極財政を行えば債務のGDP比は増加し将来世代へのツケは増えると誰もが思っている。忖度する内閣府としても計量モデルでそういう試算を示したいのだろうが、どんなにモデルにトリックを仕掛けようとしてもその逆の結果になってしまうのだ。それはそうだ。債務のGDP比が２３７％で世界で断トツのトップでありそのような国で積極財政政策が実行されれば、債務もGDPも同程度に増加する。債務がGDPの２．３７倍もあるのだから、債務が１％増えるときGDPは約２．３７％増える。だから債務のGDP比は減少する。納得いかない人は債務が１０００兆円、GDPが５００兆円とし

１０００
――――
５００

という分数に分子分母に同じ数を加えてこの分数の値が減少することを電卓で試して頂きたい。１０００兆円が１０１０兆円になると１％の増加だが、５００兆円が５１０兆円になれば２％の増加であるから分母のほうが増加率は大きいことが分かる。

つまり景気対策をすれば、GDPが増えて債務のGDP比は減っていく。このことを内閣府では毎年のように発表していた。例えば次のサイトの「経済財政モデル（２０１０年度版）」の「１．概要・乗数」を開いていただきたい。６頁に次のように書いてある。
「公共投資を５兆円増やせば債務のGDP比は１．６５％PT減少する。」
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome.html
つまり公共投資を増やせば国の債務はGDPの増加により実質的に減ってくるのだ。逆に公共投資を減らせば財政はむしろ悪化するという驚くべき結果が内閣府で示されている。このような結果は毎年のように内閣府から発表されていた。これは何も公共投資に限らずどの種類の歳出でも同様である。

当然のことながら、債務のGDP比が大きくなればなるほど、これを減らすのは容易になる。つまり財政の拡大により債務のGDP比は大きく減少することになる。内閣府の試算はこれを裏付ける。５兆円の公共投資だが、債務のGDP比の減少幅は２００７年には１．０１％だったが、２０１０年には１．６５％にまで拡大した。現在債務のGDP比は更に増えているから減少幅は２～３％程度まで拡大していると予想される。

　２００５年６月６日、財務省は「財政問題に関するシンポジウム」を開いた。内容は国の債務が増えているので、増税・歳出削減が必要だということをPRしようとするものであった。最後に質問の時間があったので、筆者はその場で反論させて頂いた。財務省がその会場で配布した多数の資料で引用していた内閣府の試算の中にでてくる数字をそのまま引用し、増税（または歳出削減）をすると景気が悪くなるだけでなく、債務のＧＤＰ比が増大し財政も悪化するので、害あって益なしではないのか、逆に景気対策をすると、財政が健全化するではないかと質問した。それに対する財務省側からの反論は一切なく、その場におられた経済財政諮問会議のメンバーである吉川洋東大教授は事実を調べて回答しますと言っておられた。何と経済財政諮問会議の吉川先生ですら、その事実を知っておられなかった。シンポジウムが終わってすぐ、吉川先生は私の所にやってこられ、名刺を渡して調べますと言って下さった。
　その後、吉川先生は筆者の主張が事実であることを知り、私に「国の債務がこれだけ多くなると、むしろ景気対策をしたほうが、債務のGDP比は下がるのですね」と言っておられた。更に内閣府経済財政諮問会議民間議員秘書室の浅田氏より正式の手紙を受け取った。その手紙も私の主張が正しいことを確認するものだった。

それなのに公共投資を減らそうとするのはおかしい。減らせば減らすほど財政は悪化してしまう。

このことに関し質問主意書で滝議員が質問したら次のような答弁書が返って来た。
「内閣衆質１６６第６２号　２００７年２月２３日
個人所得税を継続的に減税し、又は公共投資を継続的に増額するような景気刺激策を行った場合について、一定の仮定の下、これらの乗数表を用いて計算すると、御指摘のように、
公債等残高の国内総生産比率は、当初の一年目及び二年目は低下するが、三年目以降上昇すると考えられ、中期的にみて財政健全化に寄与しない可能性があることが示されている。」

つまり１～２年は財政が健全化するが３年目以降に悪化するかもしれないというもの。しかしその議論はおかしい。そもそも図１で分かるように３年目以降の予測をこのモデルで行う事は全く意味がないことは明かだ。このモデルで予測できるとしたらせいぜい１年後までだ。１年後であれば、所得税減税又は公共投資の増額で国の債務のGDP比が減ることが確認できている。こういった景気対策を行った１年後にもう一度試算をやり直しどうすべきかを判断すればよい。乗数の値は大きく変わるわけがなく、ほぼ同様の結果が出るはずだから翌年は所得税減税又は公共投資の増額をすべきだと結論が出るのは間違いない。こういった試算は毎年行っていけば、３年目以降でも同様な結果が得られるのは疑う余地はない。

上記主張の正しさを更に確認する試算「日本経済の進路と戦略」が２００８年１月１７日に内閣府から発表された。ここでは緊縮財政型のケースAと積極財政型のケースBとを比較して頂きたい。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h20sisan.pdf
①ケースA　緊縮財政型　　　　　　　　　②ケースB　積極財政型
　　２０１１年度の予測　　　　　　　　　　　２０１１年度の予測
　　名目GDP　５７４．０兆円　　　　　　 　名目GDP　５７７．２兆円
　　債務残高　７８７．１兆円                債務残高　７９０．６兆円
　　債務／GDP＝１３７．１％　　　　　 　　債務／GDP＝１３７．０％
　　基礎的財政収支＝－１．４％　　　　　　　基礎的財政収支＝－１．６％
この２つのケースを比較して分かることは、緊縮財政は積極財政に比べ、政府債務の増加を抑えＰＢは改善するが、景気が悪化し、GDPは減少する。GDPの減少率のほうが、債務残高の減少率より大きいために、債務残高の対GDP比は増えていく。つまり緊縮財政のケースＡは基礎的財政収支が改善するが債務の対ＧＤＰ比は増加し、将来世代へのツケを増やしてしまう。

内閣府のモデルの問題点を追求しようと自見庄三郎議員は２００８年３月１４日の参議院予算委員会で福田総理に公開討論会で決着を付けよと要求した。福田総理はやってもよいと言い、太田弘子経済財政担当大臣に公開討論会を開くよう指示し、太田大臣はそれを了承した。２００８年８月８日に公開討論会は開かれたが、太田大臣はよほど自信がなかったのだろう。出席しなかった。予算委員会で総理の前での約束を反故にした。大臣の発言はそんなに軽いものだろうか。内閣府のモデルは日本経済にとって決定的に重要な意味を持っている。その中身を徹底的に説明すべきであり、約束した公開討論会を担当大臣が逃げ出すようなことは国民を侮辱する行為である。

内閣府が逃げの姿勢を見せているのは明かだ。実際、２０１０年を最後に内閣府は使っている方程式や乗数を公表しなくなった。質問主意書で再三に渡って乗数を公表するように求められているのにである。なぜ公表しないのかという質問に対しては暫くの間は「リーマンショック以後、様々な経済データが不安定になったので乗数を決められないから」と答えていたが、そのうち「乗数は2010年に発表したものと余り変わっていないから」へと答えを変えた。

債務のGDP比が今後どうなるのかに関する内閣府の２０１１年から２０１７年の間の７回分の試算を図５で示した。

図５

２０１１年の内閣府試算は国の債務の対GDP比はひたすら増え続けるというものだった。首相は「このままでは財政が破綻するぞ。だから増税・歳出削減を認めよ」と国民にアピールしたかったのだろうし、内閣府も忖度して試算結果を出していた。２０１１年１月２１日に発表された試算では債務のGDP比は２００９年度が１６４．３％であるのに対し２０２３年度には１９９％まで増えると予測した。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h23chuuchouki.pdf

この予測に対して筆者は城内実議員にお願いし質問主意書で以下の質問をしてもらった。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/no46-c47b.html
「上記試算によれば２０２３年度には国債費が税収を上回る。国民が納める税収のすべてを使っても国債費を払うことができなくなるという経済は、正常ではないと考えるが見解如何。」
この質問に対し菅直人総理の答弁は
「内閣衆質１７７第４０号　平成２３年２月１０日
中長期試算の成長戦略シナリオにおいては、名目長期金利の上昇等を反映して、２０２３年度の国債費は大幅に増加することとなっており、結果として税収を上回る形となっている。このことは、成長率が高い成長戦略シナリオにおいても、平成三十五年度の財政状況は深刻であることを示している。」
であった。

この質問で政府は戦略の見直しを迫られたに違いない。「税収のすべてを国債費に使わなくてはならないような社会にしようとしているのか」という批判に晒されるのは間違いないからである。そうなって国民がなんのための納税かと疑問を抱くようになっては困る。図５で分かるように翌年から内閣府は債務のGDP比はだんだん下がって行く試算を示すようになった。下落率もだんだん大きくなっている。政府は基礎的財政収支の黒字化が困難だと認識するようになり。債務のGDP比が下がればよいではないかとの主張に変化しつつあるように思える。これはまさしく我々が日本経済復活の会をスタートした当初から主張していたことであり、大変歓迎すべきことである。

なお２０１７年のグラフが急に下がったのは、GDPの計算方法を変えGDPがかさ上げされたためである。安倍首相は債務のGDP比を下げることを目標にしたいようであり、この意向を内閣府は忖度し、将来は債務のGDP比は下がるのだという試算をどんどん出すようになったということだ。例えば２０１７年１月の試算では２０２５年度の債務のGDP比は１６９．６％にまで下がると予測した。そんなに気軽に予測を変えることができるのかと疑問に思う人がいるかもしれないが、内閣府計量分析室の人たちは真面目な人たちだから自分たちの雇い主に対しきっちり忖度しているのである。結果として国債費は税収よりずっと少なくなり、上記の質問主意書にも対応できている。

唯一気がかりなことは、忖度はともかくとして債務のGDP比は本当に下がるのかということである。実際内閣府の試算で債務のGDP比を下げる原動力となっているのは名目GDPの増加である。残念ながら政府は緊縮財政を続けており、なかなか名目GDPの成長率は伸びてこない。名目GDPを伸ばすにはやはり物価を上昇させるべきであり、早期に２％のインフレ目標を達成させるべきだ。そのためには減税と歳出拡大が必須だ。

２０１４年4月28日にNHKなどマスコミは「2060年度 債務残高は8000兆円余に」という財政制度等審議会の発表をしつこく報じた。債務のGDP比は３９７％になるのだそうだ。詳細は以下のサイトに
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-b994.html
またその報道の元となった財政制度等審議会が発表した論文は以下のサイト
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260428.html
の資料７－１と資料７－２にある。
債務残高は8000兆円余、債務のGDP比は３９７％という数字は視聴率を上げるためには好都合な数字なのだろうが、発表された分厚い論文にはそのような数字はどこにも書いてない。財務省の担当者に聞いたところ、記者発表の席で質問がありその質問に応じて出した数字であり、論文には書いてないのだそうである。要するにこのような膨大な論文を記者は読む気はない。視聴率を上げるための数字を無理矢理出してもらい大々的なマスコミ報道となった。

この財政審の分析はＥＵ諸国の財務状況を改善するための数式に当てはめていることで、通貨発行権を持たないＥＵ諸国と持つ日本ではやれることは全く違う。このことを財務省の担当者に言ったら「そうですね」との返事だった。

財務省は債務のGDP比がどんどん増えれば財政危機だから増税が必要になるぞと言いたいのだろうか。しかし、国にカネを貸しているのは国民だ、債務のGDP比が激増した世界では国民は巨額の資産を持ち、それを使わずに大部分を国に貸している。平均的な国民が例えば１億円の貯金を持ちその大部分を国に貸していて、自分たちは小さなアパート暮らしでの質素な生活に耐えていると考えればよい。自分たちの生活費を増やさずに、国に貸すお金を果てしなく増やせば、国の債務のGDP比は果てしなく増える。それは空想の世界にすぎず、そんなに貯金があるなら国に貸すのでなくもっと自分に使うはずだ。そうなれば消費が拡大しGDPが増え債務のGDP比は下がってくる。つまり債務のGDP比が限りなく増えることなどあり得ない。

内閣府（２００５）　日本経済中長期展望モデル（日本２１世紀ビジョン版）資料集　平成１７年４月内閣府計量分析室
経済企画庁（１９９５）　第５次版ＥＰＡ世界経済モデル－基本構造と乗数分析－