国会は森友問題よりもっと国民生活に影響の大きい問題を議論せよ(No.289)

筆者は先週風邪で寝込んで、仕方なく国会論戦を見てた。相変わらず森友問題をやっていた。１日国会を開くのに３億円かかるという国会で本当にそれに相応しい議論がなされているのだろうか。評価額９億5600万円から地中のゴミ撤去費用など約８億円を差し引いた１億3400万円で学園に売却したのが森友問題とされている。しかし森友学園は開園に失敗し、現在民事再生手続き中であり契約に基づいて国は売却した土地を買い戻したとのこと。森友学園前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告は補助金詐取などの容疑で昨年7月末に逮捕されている。昭恵夫人が籠池泰典前理事長に激励の電話をしたとする音声データが衆議院予算委員会に提出されたとのこと。詐欺容疑の犯人の発言の真偽をいちいち予算委員会で検討すべきなのか。国会はその維持のために巨額の税金を使っているのだから、その審議から生じる結果でそれに見合うだけ国民に利益がもたらされるかも示すべきだ。８億円の値引き分が戻ってくるというわけではない。取引の実態を明らかにすれば安倍政権が倒れるという話でもない。国民生活にも国民の安全にも全く関係無い議論を巨額の税金を使って行っているとしか思えない。

スパコン助成金詐欺事件も問題になっている。詐欺はよくないのは当然なのだが、齋藤元章容疑者はスーパーコンピューター（スパコン）開発の先頭を走る起業家である。2003年には日本人として初めて、米国コンピューター業界栄誉賞「Computer World Honors」を医療部門で受賞したしPEZY社とグループ会社の活動を通じて、スーパーコンピューター開発において天才的な手腕を持つ人物として注目を集めていた。スーパーコンピューター開発がこれからの日本に計り知れないほどの利益をもたらすことを考えれば、彼の行った少額の詐欺だけに目を奪われるのでなく、むしろ彼に十分な研究資金を国が提供し、同時に資金が不正に使われないように厳重な監視態勢をも国が提供するという可能性は検討できないか。

やはり国会で最も議論して頂きたい事は、世界の中で際立って低い成長率の日本をどうしていくかということだ。失われた２０年で、世界の中で日本だけが成長していないのは、デフレが原因だ。１９９７年度に５３３兆円であったＧＤＰだが、２０１７年度は５５０兆円にしかなっていない。平均成長率はなんと０．２％で世界最低である。デフレ脱却など簡単だ。１９９７年から財政拡大で成長戦略を行って名目３％成長を続けたとしよう。２０１７年度には８０％増の９６３兆円にも達し、平均所得も２倍近くなっていて、国の借金も２００％をはるかに下回る水準となり、成長する日本に国民も将来不安を持つ人は少なかったはずだ。

名目３％成長など日本には無理だと主張する人がいるかもしれない。しかし、財政を拡大すれば必ずできる。様々な形で大量の資金を国民に流せば、必ず可処分所得が上がり、消費・需要が増えＧＤＰが拡大する。それでも全くＧＤＰ拡大はあり得ないのではないかと心配する人がいれば、政府がお金を刷って税金をどんどん下げる場合を考えれば良い。それでも全く消費が増えなかったとしても、国民はしっかり老後の蓄えができて幸せになることは間違いない。ＧＤＰが十分増えなくても税金が全部タダであれば居心地は悪くない。国の借金が増えて将来世代へのツケが増えると心配する人がいるかもしれない。ＧＤＰが９６３兆円になったとき、国の借金が２０００兆円を超えるというようなことはあり得ない。これはマクロ経済モデルで計算すればすぐ分かることだ。

減税・歳出拡大をするだけで、失われた２０年から脱却できる。国会議員には、国をどうやって豊かにすることができるのかをしっかり議論して頂きたい。