財務省をぶっ壊せ！(No.292)

公文書改竄問題で財務省が「国民を騙した」として非難されている。ただ、森友問題の国民生活への影響の大きさはどうかと言えば、非常に小さな国有地の売却問題であり、この問題自体は国民生活にはほとんど影響しない。財務省が国民を騙したのは、これが初めてではない。これより遥かに重大な問題で国民を騙し、そのお陰でかつて一人当たりのＧＤＰでほぼ世界一だったのに、今では先進国で最低水準の貧しい国になってしまった。

今でも財務省のホームページには「国の財政を家計に例えた場合」が説明してある。
http://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei06.html
それによると、１世帯の月収が５０万円の時、一月の生活費が８０万円である家計に相当するのだという。足りない分３０万円は借り入れで補っている。結果としてローン残高は８４００万円になるのだそうだ。だから増税をさせてくれ、歳出も削減してくれというのだ。しかし、この家計の例を銀行に行って聞いてみればよい。行員は言うだろう。この家計は破綻していると。どこの銀行もこんな家庭にカネを貸さない。つまりこの家計はすでに破綻しており、ローンは不良債権になっているのだ。

しかし財務省は財政が破綻しているとか国債が紙くずになったとは言わない。財務省のホームページの別な所には正反対の事が書いてある。

外国格付け会社宛意見書要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
自国通貨建ての日本国債はデフォルトはあり得ない、つまり自国通貨はいくらでも発行できるのだから破綻しないとのこと。

明らかに国民を騙そうとしている。上記の家計はいくらでもお金を刷ることが許されていることが前提となっている。それなら増税も歳出削減も必要はない。国の借金と言ってももともと刷ったお金を借りただけだ。足りなければまた刷れば良い。

内閣府は公共投資を増やした場合、国の債務の対ＧＤＰ比がどうなるかを計算している。
短期日本経済マクロ計量モデルの２０１５年版の結果は次のサイトにある。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis314/e_dis314.pdf
結果は予想通りで、約５兆円公共投資を増やすと、国の債務のＧＤＰ比は３％前後減るという結果になっている。同様の計算は内閣府２～３年ごとに行われ発表されているが、国の債務のＧＤＰ比が公共投資増額により減少することが毎回示されている。公共投資を増やせば国の借金は事実上減るのだ。

これらの事実を考えれば、国の財政を考えデフレ脱却を目指す現在、増税・歳出削減をしなければならないとする財務省の主張は国民を騙していると言わざるを得ない。この主張がデフレ脱却を不可能にし、かつて世界一豊かな国であった日本を、ここまで貧乏な国にしてしまったのだから「財務省をぶっ壊せ！」と言いたくなるのは私だけだろうか。