マスコミは、国民の生活・安全に関する報道を重視すべきだ(No.291)

３月１０日のテレビ朝日の番組で「今週のニュース！気になる人物トップ１０」でトップになったのはレスリングの栄強化本部長であった。なんと栄氏関連ニュースは、金正恩・トランプのトップ会談のニュース以上に注目しているというのである。テレビ局は公共の電波を使う限り、日本国民の生活・安全に関するニュースに注目する義務があるのではないか。北朝鮮の挑発は、アメリカと北朝鮮の武力衝突の可能性も指摘されており、最悪の場合日本が核攻撃を受ける可能性さえ否定できないのである。内閣府の調査だと戦争に巻き込まれる危険があると回答している人は８５．５％に達し過去最高だ。拉致問題もあり、金正恩・トランプのトップ会談のニュースは間違いなく栄氏のニュースより日本国民にとって気になるニュースなのではないか。栄氏の問題は、当事者間でよく話し合って解決すべき問題であって、日本国民全体で注目すべき問題ではない。

トップ１０の第３位は森友学園問題だ。筆者は正直全く興味がない。国有地を払い下げ、その価格が市場価格より８億円低かったとのこと。籠池前理事長は大阪府の補助金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕され、森友学園は民事再生手続き中である。財務省でミスがあったのなら責任者を処分なり裁判にかけるなりすればよい。安倍総理に刑事責任が問われる事件なら話は別だが、関与は全く無かったということだ。この問題も日本国民の生活にも安全にも無縁のものだが、うんざりするほど長時間マスコミも国会もこの問題を取り上げている。一方ではバブル崩壊で日本国民は株と土地の下落で千数百兆円を失った。国が通貨発行権を行使すれば失ったものを取り返すことは可能で、そのことを議論したほうがよほど国民のためになる。昭恵夫人と籠池氏の暴走に周囲が振り回された形だが、こんなことで政権が危うくなり、悪くすると日本経済全体に暗い影を落とすことになるとしたら馬鹿げた話だ。

更に驚かされたのは、トップ１０までにトランプ大統領の輸入制限措置のニュースが入っていないことだ。これは日本経済ばかりでなく、世界経済にとって深刻な影響を及ぼしかねない問題だが、その重要性を理解できていないとは情けない。日本が輸入制限から除外されるかどうかで日本経済には大きな違いが出るのだから注目しなければならないはずだ。

日本国民生活を改善したいという気持ちが少しでもあれば、日本の製造業の労働生産性が急激に落ちているという報道に注目したはずだ。日本生産性本部によると２０００年には日本の製造業の生産性は世界一だったのだが、２０１５年には１４位にまで落ち、トップのスイスの半分にまで下がっている。これを放置すれば、日本は製造業の国際的な競争力を完全に失い、貧しい国へと変わっていく。レスリングのパワハラ問題とか森友問題とかばかり放映するのでなく、窮乏化する日本を救う方法はないのかに焦点を当てて報道すべきではないか。日本の名目ＧＤＰは２０年前をほとんど変わっていないが、もし３％成長が続いていたら今頃ＧＤＰは９００兆円程度にはなっていた。政治家の間違えた政策により数百兆円もの損害が出た。森友の８億円の５０万倍だ。

我々は前の世代から豊かな経済を引き継いだ。これを貧しい経済に変えて次の世代に引き渡すことに申し訳ないと感じないのだろうか。今からでも遅くない。挽回は可能だ。通貨発行権を行使し、これから経済を牽引してくれる分野に思い切った投資をすることだ。すでに日銀は刷ったお金で大量に国債を買い続けている。政府は国債を発行しこの刷ったお金を吸い上げ、次の世代のためにＡＩなど、日本経済を牽引してくれる分野に巨額の投資を行い、世界経済の牽引役になる努力をすべきだ。そうすれば、対米貿易黒字も減少し、トランプさんも日本に対する輸入制限措置を撤回してくれるに違いない。