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2018年4月30日 (月)

Make Japan Great Again 日本を再び偉大な国に (No.299)

最近の国会の体たらくは目に余るものがある。日本を豊かにしよう、国民の安全を考えようとする努力をせず、森友・加計問題、日報問題、セクハラ疑惑など関係無いことで国会は空転している。挙げ句の果ては野党の審議拒否だ。これは職場放棄に過ぎない。どの政党でもよい。トランプに対抗してMake Japan Great Again(日本を再び偉大な国にしよう)というスローガンを掲げて欲しい。「国民の生活が第一」がかつて民主党のスローガンだった。その後、「国民の生活が第一」という政党ができた。国民の生活が第一なら、森友・加計問題、日報問題、セクハラ疑惑などの追求ばかりしているのはおかしい。

Make Japan Great Againを実現するには
①国の借金の増加を恐れぬ大規模な減税と財政拡大をせよ。これこそ日本の失われた20年から脱却し、日本を偉大な国にする唯一の政策だ。
②自国の企業が国内で投資し易いよう国が助けよ。そして海外企業の日本への進出を助けよ。得にAI/ロボットの分野で世界のトップIT企業に肩を並べるような企業を官民で協力して育てよ。

官僚のセクハラ疑惑だけで議会が空転するような事がアメリカでは起こり得ない。米国ではトランプ大統領にセクハラされたという女性が16名現れ、記者会見をして体験を語っている。「突然襲ってきた。胸とスカートと下着の中に手を入れてまさぐったと」主張。セクハラ被害を訴えるには、このように記者会見をするのが絶対条件だ。トランプ大統領も昨年の大統領選中、セクハラ行為を自慢した過去の音声テープを暴露された。それでも野党の民主党が審議拒否をしていない。自衛隊の日報問題も、森友・加計問題もアメリカだったらどのように扱うか比較しながら検討すべきである。国会の機能不全で政府が機能不全になっていることが日本の衰退に繋がっているのであり、この際、アメリカでは諸問題をどのように処理し、自国の利益を守っているのか参考にすべきである。

日本女性の何十%は何らかのセクハラ被害の経験を持つ。とはいえ、加害者にされた男性の多くは、あれはセクハラとは言えないと主張するだろう。一人の官僚と一人の女性記者の非難の応酬。日本中どこにでもあること。そのことで安倍政権を倒させてよいのか。安倍政権は国民が選んだ。与党は圧倒的な支持を得て政権を獲得した。

この二人の言い争いは、安倍氏の政治が悪いという証明になるのだろうか。トランプ氏の脅しで北朝鮮は核を放棄するかもしれない。それならトランプ氏はノーベル賞受賞が確実になる。つまりよい政治をすれば、少々の不祥事は大目に見るし、官僚や閣僚の任命責任は問われないというのが世界の常識だ。

森友・加計問題、日報問題、セクハラ疑惑など、些細な問題で政治をマヒさせて良いわけがない。またこの種の追求で政権交代が実現するわけがない。現政権をこのような形で引きずり下ろしても、次の政権も同様な手段で引きずり降ろされ、結局国民は政府の無策により甚大な被害を受け続ける。そしてこれを永遠に繰り返しながら日本国民は奈落の底に突き落とされる。野党は国民が選んだ政府の政策は妨害せず、与党が掲げた公約が実現しなかったら、厳しく追及し、与党の公約に代わる政策を提案し、次の選挙に臨めばよい。

どうやれば没落する日本経済を救い、国の借金の問題を解決できるのか。それはマクロ計量モデルから結論が出ている。減税で消費を刺激し、財政拡大でデフレから脱却すれば、国の借金も実質的に減らせる。経済が拡大を始めれば、追いつき追い越せで再び奇跡の経済復興が始まる。

トランプ氏の保護貿易は経済学者から支持されておらず、真似をする必要はないが、国内産業の育成という事はMake Japan Great Againというスローガンには必須条件である。国内産業の海外進出ばかり考えていればよいわけではない。

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コメント

 今日は。higashiyamato1979です。日本の野党は反政府というより反日ですからね・・・。そしてこんな野党に期待してる団塊世代がまだ健在なうちは日本政治の好転は難しいのかもしれません。
 それでは決まり文句! お金が無ければ刷りなさい! 労働はロボットに!人間は貴族に!

投稿: higashiyamato1979 | 2018年5月 1日 (火) 15時40分

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