刷ったお金をＡＩ／ロボット関連産業の育成に使いなさい(No.295)

昨日（２０１８年４月８日）の日経のトップ記事は「景気回復最長視野に　賃上げ後押し　外需に懸念」だった。賃上げは進んでおらず、実質賃金は下がり続け生活は楽になっていない。２０１２年にアベノミクスが始まってから日本の雇用は１００万人以上増えた。生産性が高い製造業が構造調整（IT化、ロボット化等）で人手を減らす一方で生産性の低いサービス業に労働力が集まる姿が浮き彫りになっている。

アベノミクスで雇用を増やしたことは大変評価できることだが、まだこれが国を豊かにするほどにはなっていない。企業に賃金を上げてくれとお願いしても利益追求を目的とする企業においては、賃上げは利益を減らし競争力を低める可能性があり、なかなか応じられない。バブル崩壊で巨額の損失を被った企業・個人投資家も多く、しかも国の借金が大変だ、年金が危ないなど言われている現在、将来不安から個人も企業もカネを使おうとしない。むしろ将来に備えて現金・預金を積み上げ個人保有の現金・預金は過去最高の９６１兆円にも上っている。保険・年金なども加えた個人の金融資産は１８８０兆円にも上る。金融機関を除く民間企業の現金・預金は２５７兆円に上る。いわゆるタンス預金が積み上がり、お金の流通が大渋滞を起こしている。

日本が投資を控え成長しないでいる間に世界は大きく発展し続けている。新興国の工業化で日本と得意とする製造業のシェアを大きく奪っていった。東芝、シャープなどの国内電機メーカーの衰退は目を覆うばかりだ。アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトなどデジタル大手企業の発展は目覚ましく、世界経済の牽引役となっている。中国も韓国もそれを追っているが、日本は全く取り残された状況だ。２０年前には企業の時価総額ランキングで２０位以内に日本企業は１４社も入っていた。現在は日本企業のトップはトヨタだが、やっと３６位だ。上位は米国のIT大手がずらり並ぶ、中国企業が激しくせまり、韓国のサムスンが１１位と健闘している。要するにアベノミクスで雇用を増やしただけではダメなのだ。

これからはビッグデータの蓄積が産業の基盤となり大きな収入源となる。日本にも世界のデジタル大手企業と肩を並べることができる企業を育てる必要がある。政府は福島にドローンなどの研究開発拠点の整備をしようとしている。ここに大規模なＡＩ／ロボットの研究学園都市をつくるとよい。世界が驚くような高給で、世界中から第一線で活躍中の研究者をごっそり引き抜くと良い。そこにＡＩ／ロボットに関する研究者を大量に育てる。しっかり学生の生活を保障し、広く世界中から優秀な人材を集め教育する。そこでドローン、自動運転技術を発展させビッグデータをしっかり蓄積する。

更にサムスンのように半官半民の企業を育てる。サムスンが行ったように世界中から技術者を引き抜けばよい。これはかつてサムスンが日本の技術者を引き抜いて日本の技術を盗んだことのお返しだ。別にサムスンでなくても世界中どこから引き抜いてもよい。ちょうどトランプは外国人労働者の受け入れを渋っているのだから、シリコンバレーに行きそびれた優秀な技術者を日本に受け入れればよい。

アマゾンに対抗するため楽天を育てるのか、新しい企業を育てるのか検討の必要がある。企業育成には資本注入もあるが、企業の経営を支援するために各種助成金の支給や需要拡大のための様々な工夫を行う。ＡＩ／ロボット関連育成事業として例えば５兆円を使うことを検討していただきたい。刷ったお金の有効利用だ。