機能不全に陥った政府、また暗黒時代に戻すのか（Ｎｏ．２９６）

森友・加計問題と日報問題、セクハラ問題と政府への追及が止まらない。いずれも安倍首相の違法行為どころか、関与すら示されていないし、国民の暮らしにも安全にも全く関係無い。このレベルの問題を追及しても野党に政権が移るわけがない。野党は自らの政策を訴えて国民にアイールしているわけではないし、かつての民主党内閣は政権交代前に示していた自らの公約をことごとく破り国民を怒らせたが反省している様子は全く無い。安倍氏が失脚したら自民党の誰かが次の首相に選ばれるのだろうが、だれが首相になろうと森友・加計問題と日報問題のレベルの追求がなされるなら、政府は機能不全となり日本に暗黒時代が再来するだろう。第一次安倍内閣から始まり、福田、麻生、鳩山、菅、野田と６内閣はいずれも政府機能不全、１年で失脚し、日本の国際的な地位は大きく低下した。

そもそも追求の内容のレベルが低すぎる。国のリーダーは民主的手続きで決めたらそのリーダーが余程の違法行為を行わない限り、任期中は彼のやりたい政治をやらせるべきであり、些末な事で首相に答弁を強制させるべきでない。そうでないと政府は機能不全に陥る。諸外国なら森友・加計問題と日報問題レベルの問題を１年以上リーダーが答弁し続けなければならなくなることはあり得ないだろう。米国で軍の日報に関してトランプ大統領がいちいち弁解しているだろうか。憲法が違うと反論するだろうが、自衛隊も安保法制も憲法違反だと言いたいのだろう。だったら、自衛隊を解散させるか憲法を変えて自衛隊を合法化するかどちらかしかない。両方とも反対なら、憲法は無視しましょうということで、日報問題は問題ではなくなる。

トランプ大統領は多くの女性スキャンダルで訴えられているし、閣僚・職員の辞任（または辞任を装った解雇）が続いているが任命責任を追及されていない。プーチンは大統領職を利用して約２０兆円の個人資産を得たが、国民の圧倒的な支持がある。些末な事で国のリーダーを失脚させるより、むしろ国民が選んだリーダーがやりたい政治を強力に実行させ、リーダーに最大限協力し忖度したほうが、国民にとって利益になるのではないか。総理の意向は尊重すべきだろう。リーダーの足を引っ張って政府を機能不全にし、次々とリーダーを替えることは政府がいわば機能不全になり、国民が選んだわけではない官僚達の主導の政治になってしまう。トランプ氏は自分の個人的な利益になる政策を随分行っているが、安倍氏が自分の私腹を肥やしているという証拠はどこにもない。

今、政府がやるべきことは山ほどある。北朝鮮問題、日米貿易摩擦に加えて、先進国で際立って低い日本の経済成長率だ。民間４１機関の日本の成長率予測がある（ＥＳＰフォーキャスト）。それによると実質成長率は２０１７年度１．８１％、２０１８年度１．２５％、２０１９年度０．７９％と予測されている。先進国の中で際立って低い成長率の日本、過去２０年間で言えば間違いなく世界最低だ。これだけ経済が停滞していてデフレ脱却もできてないのに消費増税を来年やることになっている。どうやって成長率最下位から脱却するか与野党で考えたらどうか。マクロ経済モデルを走らせたら、解決策は簡単に分かる。財政を拡大し増税でなく減税をすることだ。

アメリカも長年財政赤字と貿易赤字、経常赤字を続けている。それでも超積極財政政策に加え、大規模減税を行っている。与野党の議員は諸外国の政府がどのように国民のための政治を行っているかを学ぶべきだ。