セクハラ行為を進化論で考える(No.300)

福田財務次官の事件がセクハラなのかハニートラップなのか、議論は白熱したが、マスコミの論調は圧倒的にセクハラ論だった。ネットではこれがハニートラップであるという証拠が次々挙げられた。進化論を考えればセクハラの深い意味が理解できる。

例えば、強姦事件が絶えないのはなぜかを考えて見よう。２人の男性を考える。Aは女性に優しい人で女性に人気がある。Bは乱暴で、時々強姦事件を起こす。進化の結果、AとBのどちらの遺伝子が子孫に残るかを考えて見よう。Aは優しくて女性に人気があるのだから幸せな家庭を築き子どもを立派に育てることができるから、遺伝子は子孫に残る。Bは乱暴だから女性は近づかないが、時々強姦事件を起こし、女性を妊娠させてしまう。今は中絶という方法により望まない出産を避ける方法があるが、太古の時代ではそれは不可能だったから産んで育てるしかなかった。つまりBの遺伝子も子孫に受け継がれたのだ。それ故AとBの両方の遺伝子が共存するというのが現代であり、強姦事件は後を絶たない。それを防ぐために様々な制度が作られている。Bが女性に嫌われ、結婚できず、強姦事件を起こして女性を妊娠させても中絶によりBの遺伝子が残らないようにすれば、何十世代の後には強姦事件を起こす人間は少なくなっていく。

それと同様に利己的な人間も利他的な人間も共存する。利他的な遺伝子は進化できず、遺伝子は利己的なのだというのがドーキンスの説だったが、彼の言う利己的、利他的の意味はここで定義したものとは全く異なるので彼の説は無視してよい。自分さえ良ければ他人がどうなってもよいという意味で利己的という言葉を定義するなら、セクハラもハニートラップも両方共利己的である。利己的な人間と利他的な人間で、どちらが多く子どもを残せるだろうか。そもそも人間は利己的、利他的と単純に２つに区分できるわけでなく、一人の人間でも利他的な面と利己的な面があり、どちらが多く子どもを残せるかと言うとどちらとも言えないから、両方の人間が共存しているというのが現状である。

セクハラ防止は強姦阻止ほど簡単ではない。セクハラの定義が明確でないからだ。キャバクラで交わされる言葉遊びがセクハラであるならキャバクラは禁止するしかなく、１２０万人のキャバ嬢は職を失う。その方が女性は幸せになれるのか。「昔の名前で出ています」という歌謡曲がある。「あなたの似顔をボトルに描きました。ひろみの命を書きました。流れ女の最後の止まり木にあなたが止まってくれるの待つわ。昔の名前で出ています。」水商売が好きな女性はいるし、通常ならセクハラととがめられるような言葉を毎日のように浴びせられても平気な女性が集まる。同じ言葉でも不快と感じる女性と快と感じる女性がいる限り画一的に禁止できない。低賃金に苦しむ女性がまとまったカネを稼ぐことができる数少ない職場でもある。キャバ嬢は女性記者と違ってセクハラを非難することは絶対にしない。セクハラされる苦痛より、男性に全く相手にされない苦痛の方がはるかに深刻ということも無視すべきでない。

何がセクハラかという定義も曖昧だ。「キスしていい？」と言われて喜ぶ女性と不快に感じる女性がいる。前者がセクハラでなく、後者がセクハラだとする。では本当は嬉しいのにわざと不快だったとその女性が言えばセクハラか。つまりある人を失職させようとしてわざとその男性を誘惑しあたかもキスして欲しいような素振りをし「キスしていい？」と言わせたとしたら、彼はセクハラをしたと認定され、その男性は失職する。この方法なら地位のある男性を容易に失職させることが可能となる。今回の福田財務次官のケースでは全く証拠能力の無い音声だけで「有罪」と認定し財務省は懲戒処分とした。世論がそうさせたわけだが、法治国家であれば、許されないことではないか。あり得ないことだが、福田氏が処分を不服として裁判に訴えたら財務省側は負けるのではないか。

日経新聞の働く女性１０００人を対象にした調査によれば、セクハラ被害にあった女性の６割超が「我慢した」と答え、その多くが「仕事に悪影響を及ぼすから」を理由とした。ましてや週刊誌にリークする人などいない。福田財務次官に対して女性記者は無断で録音しそれを週刊誌にリークした。女性記者はセクハラを止めさせるためだったと言うが、とてもそうは思えない。こんなことをすればそれ以後誰も彼女の取材を受けようとしなくなるので彼女は記者生命を失うし自分の会社であるテレ朝にも大損害を与える。こんなことをしなくても本当にセクハラを止めさせたいなら、福田氏に直接「セクハラを止めないと週刊誌にリークする」と脅せば十分だった。財務省に直接抗議しても効果覿面だったに違いないし、そうすれば記者生命を失うこともなかった。最悪、福田氏への取材を別の記者に任せることもできたのだし、彼女の今後の記者活動にははるかにその方がよかった。週刊誌にリークするために会い、会話を盗聴し、公開された音声にあるような、まるで親しい恋人同士が交わすような会話をした意図は、単にセクハラを止めさせたかったということではあり得ない。本当の目的は麻生財務大臣を辞任に追い込み、安倍内閣を倒したかったということだ。この女性記者とその上司と上司の夫は昨年来、安倍内閣の倒閣に専念してきていたのだから。

このようなどこにでもある男女の小さなもめごとを理由に、国民が選んだ安倍内閣を崩壊させるべきではないし、政府を機能不全にすべきでもない。