デフレ脱却してないのに消費増税はやめましょう(No. 306)

日本経済復活の会は２００３年に創設され、様々な活動を行っている。その活動の一つが新聞の１面を使った意見広告である。１回目は２００７年１０月２６日の朝日新聞で「日本はここまで貧乏になった」という見出しだった。当時、マスコミの論調は小泉改革で戦後最長の景気回復になったというものだった。この意見広告で、かつて日本は一人当たりのＧＤＰは世界最高であったのに、小泉内閣の緊縮財政政策で１８位にまで落ちてしまったと説明した。これにより、マスコミはこれではいけないという論調へと急変した。２回目は２０１０年６月２２日に読売新聞に「積極財政で財政が健全化する」というタイトルで出した。これは日経の日本経済モデル（ＮＥＥＤＳ）を使った分析結果を紹介した。

今回「デフレ脱却してないのに消費増税はやめましょう」というタイトルで３回目の意見広告を出そうとしている。発行部数の多い読売新聞になると思う。７月か８月に出す準備をしている。２０１４年の消費増税は大失敗だった。折角景気回復が見え始め、失われた２０年から遂に脱却できるという時に、消費増税が景気を落ち込ませ、その余波がまだ続いており、デフレ脱却の見通しが立たなくなった。あの消費増税がなかったら、その後の世界の景気回復、原油価格の下落という追い風に乗って日本経済は大きく拡大し、アベノミクスのお陰でデフレ脱却、税収増大、そして財政健全化の達成という歴史に残る快挙が達成されたと考えられる。

あの消費増税の失敗に懲りず、政府はまた来年の１０月には８％から１０％へ税率を引き上げようとしている。再度景気悪化が目に見えている。普通の国であれば消費増税で特に経済が悪化するようなことはあまりないと言われる。しかし日本は特別であり消費増税で通常の国では考えられないほどの深刻な消費の落ち込みがある。少子高齢化で年金が危ない、国の借金が膨大だから将来大増税があるなどという不安が伴い消費を落ち込ませる。今政府がやるべきは、需要拡大策により毎年収入は増えていくのだと国民が信じるような活発な経済状態に持って行くことである。

現在国会議員の中で我々と同じ方向性の議員グループが２つあり、これらの会と新聞の意見広告が何らかの連携が取れないか現在模索中である。
（１）日本の未来を考える勉強会：代表安藤裕
政府に対して財政政策に関する提言をした。提言は同党の衆議院３回生議員（約100名）のうち28人の連名で、消費増税の当面の凍結と２０１９年経済危機を乗り越えるための２０～３０兆円規模の景気対策を求めた。
（２）故郷を支援する参議院の会：会長吉田博美、事務局長西田昌司
自民党の西田昌司参議院議員らのグループ約１００人は財政再建より２０～３０兆円の基盤強化投資を積極的に行い、経済成長を重視する政策を提唱している。
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日本経済復活の会　代表　小野盛司