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2018年6月11日 (月)

デフレ脱却してないのに消費増税はやめましょう(No. 306)

日本経済復活の会は2003年に創設され、様々な活動を行っている。その活動の一つが新聞の1面を使った意見広告である。1回目は2007年10月26日の朝日新聞で「日本はここまで貧乏になった」という見出しだった。当時、マスコミの論調は小泉改革で戦後最長の景気回復になったというものだった。この意見広告で、かつて日本は一人当たりのGDPは世界最高であったのに、小泉内閣の緊縮財政政策で18位にまで落ちてしまったと説明した。これにより、マスコミはこれではいけないという論調へと急変した。2回目は2010年6月22日に読売新聞に「積極財政で財政が健全化する」というタイトルで出した。これは日経の日本経済モデル(NEEDS)を使った分析結果を紹介した。

今回「デフレ脱却してないのに消費増税はやめましょう」というタイトルで3回目の意見広告を出そうとしている。発行部数の多い読売新聞になると思う。7月か8月に出す準備をしている。2014年の消費増税は大失敗だった。折角景気回復が見え始め、失われた20年から遂に脱却できるという時に、消費増税が景気を落ち込ませ、その余波がまだ続いており、デフレ脱却の見通しが立たなくなった。あの消費増税がなかったら、その後の世界の景気回復、原油価格の下落という追い風に乗って日本経済は大きく拡大し、アベノミクスのお陰でデフレ脱却、税収増大、そして財政健全化の達成という歴史に残る快挙が達成されたと考えられる。

あの消費増税の失敗に懲りず、政府はまた来年の10月には8%から10%へ税率を引き上げようとしている。再度景気悪化が目に見えている。普通の国であれば消費増税で特に経済が悪化するようなことはあまりないと言われる。しかし日本は特別であり消費増税で通常の国では考えられないほどの深刻な消費の落ち込みがある。少子高齢化で年金が危ない、国の借金が膨大だから将来大増税があるなどという不安が伴い消費を落ち込ませる。今政府がやるべきは、需要拡大策により毎年収入は増えていくのだと国民が信じるような活発な経済状態に持って行くことである。

現在国会議員の中で我々と同じ方向性の議員グループが2つあり、これらの会と新聞の意見広告が何らかの連携が取れないか現在模索中である。
(1)日本の未来を考える勉強会:代表安藤裕
政府に対して財政政策に関する提言をした。提言は同党の衆議院3回生議員(約100名)のうち28人の連名で、消費増税の当面の凍結と2019年経済危機を乗り越えるための20~30兆円規模の景気対策を求めた。
(2)故郷を支援する参議院の会:会長吉田博美、事務局長西田昌司
自民党の西田昌司参議院議員らのグループ約100人は財政再建より20~30兆円の基盤強化投資を積極的に行い、経済成長を重視する政策を提唱している。
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日本経済復活の会では、この新聞の意見広告を出すために、同じ考えを持つ方々に寄付をお願いしています。出稿料は配布する範囲によりますが、首都圏版であれば200万円程度になります。日本経済を救うために、是非ご協力をお願いします。
【寄付金の振り込み先】
みずほ銀行 動坂支店 普通預金 8027416
日本経済復活の会 代表 小野盛司

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コメント

 今晩は。higashiyamato1979です。いつも日本を救う為の精力的な活動、お疲れ様です。自分も寄付をしたいのはやまやまですが交通誘導員の安い給料では難しいです・・・。その代わりと云っては何ですが自分の運営する「kuniyoshiの読書日記」で真実の拡散を微力ながら頑張りたいと思います。
 それでは決まり文句! お金が無ければ刷りなさい! 労働はロボットに!人間は貴族に!

投稿: higashiyamato1979 | 2018年6月11日 (月) 17時28分

以前は産経だったので、ほとんど見た人はいなかったでしょう。
今度は読売ですから、多くの人が目にするに違いありません。
寄付、協力します。

投稿: 岩手 | 2018年6月18日 (月) 23時37分

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