日経新聞が財政破綻の危機を煽っている（No.314)

８月１４日と８月１６日の日経新聞が財政破綻の危機を煽っている。１４日の「時論」ではノーベル経済学賞の呼び声が高い米プリンストン大学の清滝信宏教授の記事だ。清滝氏は「日本、財政破綻へ備えを」と呼びかけていて、歳出カット、増税をせよと主張し、やがて自国だけでは債務の償還や借り換えが間に合わなくなるから外国人が大量に日本国債を買う時が来ると主張している。筆者はこの記事が掲載された日に清滝氏に反論のメールを送った。

筆者の反論メール：
財政が破綻するとは日本政府が国債を発行しても買い手が無くなるということを意味する。しかし対外純資産が２．９９兆ドルあり断トツで世界トップですから日本国債は世界で最も安全な資産の一つと考えられている。財政を破綻させるくらいなら、最後の買い手である日銀が買うほうがはるかによい。実際日銀は国債を大量に買っており、買いすぎて国債が品薄になってきたし、金利が下がりすぎて金融機関の経営を圧迫している。買い手が多すぎて金利が下がりすぎており、財政破綻とはほど遠い状況である。

自国だけでは債務の償還や借り換えが間に合わなくなるから外国人が大量に日本国債を買う時が来るとのことだが、債務は自国通貨建てであり、通貨発行権を行使すればいくらでも債務の償還や借り換えは可能である。具体的には日銀が通貨を発行するということ。外国人が大量に日本国債を買おうとしても、すでに日銀が買いまくった後だから買えない。

これに対する清滝氏の返事：
小野さん、
記事を読んでくれてありがとう。
現時点で国債の消化が困難になるのは想像しにくいでしょうが、日本の貯蓄率は高齢化とともに今後数十年下落し続けます。このまま財政赤字を続けると、やがて日本国債は安全資産とは見なさされなくなり、円の下落、国債金利の上昇し、財政が更に悪化します。その時政府が日銀に国債の消化を強要すると、現在のトルコと同じように、円の下落、国債金利の上昇、財政の悪化に歯止めがかからなくなります。ですから今からその時のための準備をしとく必要があるというのが私の意見です。

筆者は更に反論を続けている。数十年先の財政破綻を心配すべきではない。数十年先には労働はＡＩ／ロボットが人間の替わりに行っているはずで全く異なった経済システムになっているはずである。そもそも財政問題は国が通貨発行権を行使すれば簡単に片付く。しかしそうすればハイパーインフレになると心配する人がいる。しかし、ハイパーインフレは極度の物不足で餓死者が出て、国民は食糧を求め近隣諸国に難民として出て行く状態でないと怒らない。今の日本でそれが起きるとは考えられない。食糧は余るほどある。食べられるのに捨ててしまう食品ロスが年間６３２万トンにも上っている。最悪の場合でも有り余る外貨で、いくらでも食糧を輸入できる。円は国際通貨になっているので、支払いには全く問題無い。今の日本では財政破綻は起こり得ず、それより減税・財政拡大でデフレ脱却・経済活性化をして更に強い経済にし、日本国債の信用を高めていく必要がある。実際筆者は日経ＮＥＥＤＳ日本経済モデルを使って、減税・財政拡大で経済発展と財政健全化が同時に実現することを示した。