ベーシックインカムより優れたＪＯＤ（Job-on-Demand）（Ｎｏ．３２０）

最近ベーシックインカムの議論が頻繁に交わされるようになった。ＡＩ／ロボットが雇用を奪ったときの経済システムについて検討しなければならない時期が来たと感じているからであろう。しかし、ベーシックインカムには様々な問題がある。第１は巨額の財源が必要となることだ。例えば国民全員に毎月１万円を配るだけで、年間１４．４兆円の財源が必要となる。これを増税で賄うとすれば、例えば消費税率を数％も上げる大増税となる。生活困窮者にとっては月１万円では生活できないし、富裕層にとっては、そんなカネはもらっても余り意味が無いと感じるだろう。例えば消費増税で賄った場合、貧困層からカネを巻き上げ、富裕層にばらまく形となり批判は免れない。もし生活するに十分なカネを全員に配ることができたとしても、国民が労働意欲を失うのではないか、あるいは暇をもてあますのではないか。働くことに生き甲斐を見出していた人たちを失望させるのではないかなど、様々な問題が発生してくる。

この代替案として筆者はＪＯＤ（Job-on-Demand）を提案している。これは以下の拙書で紹介した。
『労働はロボットに、人間は貴族に　ロボット　ウイズ　アス』小野盛司（２００５）
筆者が提案するのは、国民全員に同額のカネを配るのでなく、各人がどのような仕事に生きがいを感じるのかを調べ、それが実現できるように国が後押しをするということだ。もちろん「いっぱいカネを稼ぎたいから医者になりたい」という人も多い。国民全員を金持ちにするのは無理だ。なぜなら金持ちか金持ちでないかは相対的なものであるのだから。未来社会では供給力は格段に拡大していると考えられるから、それなりに誰もが今より金持ちになっており、価値観は現在よりかなり変わっていると思われる。生活に必要なものの大部分は誰でも入手可能になっているはずだから。

未来社会で人はどのような職業を選びたがるだろうか。例えば
作家、タレント、小説家、俳優、評論家、記者、料理人、デザイナー、科学者、研究者、発明家、歌手、カメラマン、芸術家、陶芸家、園芸家、棋士、落語家、野球やサッカーの選手
などがあるかもしれない。例えば歌手になりたいという人が多数いたとしよう。現在では歌手で生計を立てることが出来る人はほんの一握りしかいないが、ＪＯＤでは国が強くサポートする。余程歌が上手くないと、リサイタルでも聴衆が来てくれないだろうが、それでもうまくアレンジして歌う場所を提供する。採算を度外視すれば結構できるだろう。下手でも公務員として雇ってやり生活に困らないほどの給料を出してやればよい。そしてヒット曲を連発する歌手には給料を高くするとか、スポンサー契約等様々な副収入を許す。公務員であっても副業禁止などの制限は一切かけないので、天井知らずの収入が許される。

筆者は半世紀近く前になるのだが西ドイツに暮らしていた。当時多くの日本人音楽家と西ドイツで出会った。日本と違い、西ドイツでは音楽家に対する国の支援があり生計を立てていけるのだと言っていた。オペラなど入場料も随分安かった。ＪＯＤでは様々な分野で国が支援をしていけばよいのだ。国民の人生を充実したものにするにはそれがなにより大切だ。

医者になりたいという希望者が多いかもしれない。この時代医者が金持ちとは限らない。人間の医者よりＡＩ／ロボットの方が正確な診断が可能になっている可能性があるからだ。医学の研究で膨大な論文が発表されており、人間は最新の研究論文まで含めて全部読んで理解するのは無理だ。しかも個人カルテが電子化されその人の病歴、検査結果、治療履歴、個々の薬の効き具合、アレルギー反応等膨大な情報が記録されており、それらをすべて考慮に入れて治療方針を決定するとなると、人間の医者よりＡＩ／ロボットの方がずっと優れているということになっているだろう。そうであれば医者とて、それほどの高給が稼げる職業ではなくなっている可能性がある。今だと大病院では長時間待たされた後、診察で医師と話せるのはほんの短い時間で誤診も多い。未来の医療では、人工知能がまず自宅で詳しい説明を聞く。簡単な検査も自宅でできるようになる。そこで薬を処方して終わる場合もあれば、その診察を踏まえて病院で診察を受けることもある。医師は補助的な役割の事が多くなるからそれほど金持ちにならないのではないか。

ＪＯDが優れているのは、最初は小規模にスタートし、次第に規模を拡大することが可能なことだ。ベーシックインカムの場合は少額の配布でも巨額の財源が必要となる。それは貧乏な人も裕福な人も全員にそして一律にお金を配ろうとするからである。ＪＯDの場合は失業者が増えてきたらその人達がどんな職業に就きたいかを聞いて対応すればよく、はるかに少ない人数を相手にした対策なのではるかに少ない財源で大きな効果がある。そして段階的に適用範囲を拡大して行けば良い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

特にやりたい仕事はないような人、何をすればよいのか自分では分からない人は国で仕事を提案すればよい。未来社会ではＡＩの進歩が決定的に重要になるし、そのためにはビッグデータが欠かせない。そのための生活モニターになってもらい生活を快適にするためのあらゆる種類のアンケートに答えてもらえばよい。政府の政策に対する意見、各テレビ番組の感想、日常使っている器具、自宅の住み心地等あらゆる質問をネット経由で答えてもらう。このような人に対して公務員として給料を払う。これなら寝たきり老人でも仕事ができる。公務員として雇うのはどこまでかと言えば必要に応じてということでそれがＪＯＤの意味である。ＡＩ／ロボットがどこまで人の雇用を奪うのかに応じてその規模を決めれば良い。

生物学を基に考える国民を幸福にする方法（Ｎｏ．３１９）

２０１５年１２月に発表された野村総合研究所のレポートによれば15～20年以内に日本で働いている人の49％の仕事が人工知能（ＡＩ）やロボットで代替可能になるとのことである。これは英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授らとの共同研究として行われた。今から約１４０年前には農業人口比率は約８割だった。

国民の大部分が一生懸命農作業をしてやっと十分な食糧を確保できた。しかし今はその比率は３％台にまで落ち込んだ。農業の機械化、肥料農薬の改良、品種改良等があって農業という雇用が大部分失われたが、その間農民が揃って失業したわけではなく、第二次、第三次産業へと移っていった。同様な事がＡＩ／ロボットに雇用を奪われていく段階にも起こる。このときどうすれば人を幸せにすることができる社会をつくれるかは生物学を基にすれば正しい結論が得られる。

そもそも自然界におけるすべての生物は、食う食われるの関係（食物連鎖）で鎖状につながっている。その生物にとっての食糧となる生物が増えるとその生物は増える。天敵が増えるとその生物は減る。人間は食糧となる生物を増やし、天敵を減らした。その結果人口が増加したのだが、人口増加の速度以上に食糧生産が伸びた。ほんの少しの時間働けば、食糧は十分確保可能になった。このような環境では、普通の生物であれば食べる事と子育て以外ほとんど何もしない。その例がサル山のサルである。一方、人間は食べる事以外に実に多くの事を行っているのだが、一体何のためにそのような事をしているのか誰も理解していない。その証拠に誰も人間が何のために生きているのか理解していない。

人間は何のために生きているのかというとその答えはある意味「子孫を残すため」である。子孫を残す能力が高い生物のみが生き残った。「種の保存のため」とか「自分の遺伝子を残すため」とか、よく似た表現でもほぼ正解である。生物学用語で多レベル淘汰（multilevel selection）に関係している。「人間は子孫を残すために生きている」というと言うと、これには関係しないように見える行動をどう説明するのかという質問が出てくる。

【例１】金持ちは庭付きの大きな家に住む。庭には池があり綺麗な水の中にコイが泳いでいる。
なぜ人はこんな所に住みたがるのだろうか。太古の昔、人は狩りをして食糧を確保していた。その頃このような池を見つけたら嬉しかったに違いない。綺麗な水は飲むことができるし、その中の魚は食べることができる。今となっては水は水道の水かミネラルウオーターで十分だ。魚はスーパーでいくらでも買える。しかし、人間の心は太古の昔から変わっていないから現代でもこのような池を見ると心が和む。

【例２】野球はなぜ面白いのだろうか。
バットでボールを打つのだが、太古の昔、人はこん棒で獲物を殴り殺して食糧にしていた。ボールを投げる行為だが、太古の昔には石を投げて獲物を殺したり、あるいは天敵を追い払ったりしていた。その名残があり、野球が楽しめる。

【例３】例えばミロのビーナスがなぜ美しいと感じるのか。
これは女性の裸体であるし、生殖に関係しているのは明かである。しかしミロのビーナスは石であり、これを見ても種の保存・子孫保存には直接的には無関係でありこれは何のための行動かと疑問に思うかもしれない。ここで次のような仮説を立てる。

【仮説】
人間を子孫保存に適した行動を取らせるための判定装置を持っている。これをディスクリミネーターと呼ぶ。ディスクリミネーターは種の保存・子孫保存にプラスになるならプラスになる。このとき快感、幸福が感じられ、行動は促進される。逆に種の保存・子孫保存にマイナスになるならマイナスになる。このとき不快、不幸が感じられ行動を制止方向にはたらく。

ミロのビーナスでディスクリミネーターがプラスになるのは、誤作動に相当する。ディスクリミネーターの作動状況は次のように分類される。
①正常作動：　種の保存・子孫保存にプラスかマイナスかを正しく判定
②異常作動：　種の保存・子孫保存にプラスかマイナスかを逆に判定
　　　　　　　　　　　例えば注射や歯の治療、麻薬
③空作動（からさどう）
　：　種の保存・子孫保存にはプラスにもマイナスにもならないがプラスと判定　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　例えば芸術、娯楽
ディスクリミネーターが異常作動を起こす原因は、太古の時代と変わっていないからである。太古の時代には注射も歯医者も無く、淘汰によりこれらに対応するようにディスクリミネーターが進化しなかったからである。

ディスクリミネーターの空作動が、ＡＩ／ロボットが雇用を奪った際に非常に重要な役割を果たす。先程述べた例でミロのビーナスを見たとき美しいと思うのは、人の生殖に関係しているからであると述べた。しかし実際は石を見ているだけなので、これはディスクリミネーターの空作動（誤作動）と言うことができる。子孫保存・種の保存が余裕で達成できるようになると、人は種の保存・子孫保存に無関係であっても人為的にディスクリミネーターをプラスにしようとし、マイナスにならないようにするようになる。これをディスクリミネーターの解放と呼ぶ。例としては奴隷解放、女性解放、人身売買の禁止、人種差別禁止、男女平等、性解放、セクハラ・パワハラの禁止などである。

善悪の通常の基準は子孫保存・種の保存・自己保存にとってプラスなら善でありマイナスなら悪となるのだが、子孫保存・種の保存・自己保存が余裕で達成できる世界ではディスクリミネーターをプラスにできるなら善、マイナスなら悪となる。つまり環境により善悪の基準が変わってくる。このことは多くの人は理解していない。例えば、食糧が極度に不足していたころ、働けなくなった老婆は村では邪魔だった。老婆にまで食糧を与えていたら、村が全滅してしまう。だったら老婆を山に捨てに行くことを善としようということになるわけだ。もちろん、食糧の豊富な現代ではそんなことをすれば殺人だから悪である。

今から約１４０年前に比べて農業人口比率は激減した。この間農民は失業したわけではなく第２次、第３次産業へと移っていった。今後ＡＩ／ロボットが次々と人の雇用を奪っていく。この時多くの人が転職を迫られるのであり、人類が経験したことがない世界に突入する。この時重要になってくるのは「人は何のために生きるのか」ということである。進化論からの結論は「人はすべての生物と同じく、子孫を残すため生きている」ということだ。ただし子孫を残すための財・サービスをＡＩ／ロボットが完璧に提供できるようになれば、そのとき人間はディスクリミネーターをプラスにすること（生活を楽しむこと）そのものが仕事となる。

ここで出てくるのはベーシックインカムという考えで国民全員に等しい金額のお金を配るというもの。この場合は必ずしも国民すべてが好きなことができるとは限らない。時間だけをもてあまし、生きる目的を見失ってしまうかもしれない。筆者の提案は国が国民が希望する職場を積極的に提供することである。これをＪＯＤ（Job-on-Demand）と呼ぶことにしよう。つまり職にありつけない人たちに何になりたいのかを国が聞く。野球選手とか、歌手とか、バイオリニストとか、ダンサーとか、棋士とか、研究者とか、庭師とかプログラマーとか様々な要望が上がってくるだろう。それに応じて国がその人達を公務員として雇い、彼らの希望する職に就かせてやる。もちろん、歌手になっても実力によってはリサイタルに誰も来てくれないかもしれない。それでも生活できるだけの給料は与える。もしその歌手が大ヒットするならそれに比例して給料を上げればよい。

もちろん、これは雇用の大部分がＡＩ／ロボットに奪われた後の時代の事であり、そうなる前にはもっと有効な人の使い方をしなければならない。今、米中貿易戦争が始まっている。中国は「中国製造２０２５」として自動運転車やＡＩなど、未来の産業をリードする企業を育成している。世界経済で最も利益を生み出す産業で覇権を握る目標だ。トランプはそれを阻止するために米中貿易戦争を仕掛けた。世界時価総額ランキングを見れば
１．アップル　 　　 　　　　　　１兆９９４億ドル　　米国
２．アマゾン　　　　　　　　　　　９８１６億ドル　　米国
３．マイクロソフト　　　　　　　　８６１３億ドル　　米国
４．アルファベット　　　　　　　　８５２１億ドル　　米国
５．バークシャー・ハサウェイ　　　５１７０億ドル　　米国
６．フェイスブック　　　　　　　　５０７３億ドル　　米国　　　
７．アリババ　　　　　　　　　　　４５０１億ドル　　中国
８．テンセント　　　　　　　　　　４２５１億ドル　　中国
１６．サムスン電子　　　　　　  　２８２８億ドル　  韓国
２６．台湾セミコンダクター　　 　 ２２６１億ドル　　台湾
４３．トヨタ自動車　　　　　　  　１８０５億ドル　　日本
となっている。なぜ日本は将来最も利益を生み出す産業で企業を育成しないのか。このままでは日本は貧乏になる一方だ。政府も努力していると思っているのだろうが、予算のケタが違う。不作為は将来世代へのツケを残す事になる。ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の時価総額の合計は約３８０兆円であり、日本のＧＤＰに迫っている。どんなにカネを使っても良い。国を挙げて、ＧＡＦＡに追いつけ追い越せという目標を掲げ日本にＩＴ企業を育てるべきである。それが日本の次世代の人々を豊かにする。

大規模停電（ブラックアウト）に対する備えは十分か（Ｎｏ．３１８）

９月６日に北海道を襲った地震で北海道全域が停電した。震源から近い苫東厚真火力発電所が損傷を受け、停止したのが発端となり、北海道内のすべての発電所が連鎖停止し、一時北海道全土で停電した。電力の需給のバランスがとれなくなると非常停止するように設計されている。マグニチュード６．７の地震で北海道全体がブラックアウトしてしまうとは驚きだ。

昨年、朝鮮労働党の機関紙・労働新聞のニュースは水爆で電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃ができるのだと威嚇した。２００８年の議会公聴会で共和党下院議員（当時）のロスコー・バートレットはＥＭＰによって送電網が破壊され、1年以内に米国の全人口の最大90パーセントが死亡すると述べた。強烈な電磁波に襲われると日常生活には確実に影響があるが被害の大きさはよく分からない。大規模な太陽フレアでも電磁波は襲ってくる。例えば１９８９年３月に発生した大規模な磁気嵐では、カナダで大規模な停電が起きた。北朝鮮の金正恩がアメリカをＥＭＰ攻撃すれば、確実に大規模な反撃を受け金正恩の命はないから北朝鮮によるＥＭＰ攻撃は非現実的だとは思うが、大規模磁気嵐はあるかもしれない。

大規模停電がどの位の期間で復旧できるのかが問題である。北海道の停電ではほぼ２日で大部分復旧したのだが、停電となれば電車も止まり水道も使えない。お店も閉まり冷蔵庫が使えず、生鮮食料品は全部腐る。企業も操業停止する。電子力発電所で冷却水を送れなくなったら悲惨な事故につながる。そう考えれば電気の供給は何があっても止めてはならないことが分かるし、最悪の場合に備え充分過ぎるほど準備しておくべきだろう。日本は電力の供給に余裕があるのかと言えば、もし停止中の原発まで「余力」に含めれば相当余力はある。

今回の北海道電力の件は、苫東厚真火力発電所１、２号機（計９５万キロワット）のボイラーの配管が損傷したことであり、それ以外の発電所は緊急停止しただけで短時間で復旧可能だった。実は北海道には現在定期点検中として停止している泊原発（２０７万ｋＷ）があり、これを緊急稼働できれば停電など起こさずに乗り切れた。もちろん、安全かどうかをじっくり検証する必要があるのだろう。しかし停電によって救うことができた命が失われることも多い。

例えば２０１６年の熊本地震での直接の死者は５０人だったが、震災関連死に認定された人はその４倍の２００人だった。今回の北海道全土での停電では２９５万世帯が停電し、病院も停電で大きくその機能が制限された。３７６病院が停電し人工透析が必要な１万５０００人に影響が出た。表には出てこないが、この停電が何らかの原因になって命が失われた方は相当数いるのではないか。

停電は人命に係わることを考えれば、緊急の場合は停止中の原発も他に方法が無ければ一時的に稼働してもよいのではないか。予備電源として北海道から九州まで直流で融通できるよう現状の２～３倍の容量の送電線があれば停電は大幅に防げた。東日本大震災の際も電力の融通が問題になった。九州電力も太陽光発電で発電し過ぎたため、太陽光発電を抑制するとのこと。もし全国で電力を大規模に融通できるならむしろ火力発電を抑制し、ＣＯ２の排出を少しでも減らすべきではないか。北海道は風も強くもっと風力発電も強化すべきだ。

今回の北海道のブラックアウトを契機に日本全土のブラックアウトに対する備えは本当に万全なのか検討して頂きたい。

総裁選では消費増税の是非を議論せよ(No. 317)

９月２０日は自民党総裁選である。安倍さんと議論をして劣勢を挽回したい石破さんに対し、安倍さんは議論を敬遠しようとしている。圧倒的に優勢なのに議論をする必要はないということだ。「石破氏を叩いて渡れ」だそうだ。平成２７年１月３日のTBS時事放談などで財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレなどと主張していた石破さんは全く経済が理解しておらず、こんな人が総理になったら日本経済は悲惨なことになる。

安倍さんのほうが、まだアベノミクスで景気回復をしようと努力しているだけまだましだ。石破さんはその対案を持っていない。筆者はアベノミクスを否定はしないが、金融緩和だけで景気を回復させようとして十分な成果が得られていないのは明かだ。やはり財政政策との合わせ技でなくてはうまくいかない。でも消費増税を来年の１０月に行おうとしている。これは消費する人にペナルティーをかけて消費を落ち込ませようとする試みだ。今の日本経済でそれは最悪の結果をもたらすのは明かである。２０１４年の消費増税で大失敗したのになぜ再び失敗を繰り返そうとするのか。自民党内でも消費増税を来年確実に実行せよという声が強く、なかなか延期を言い出せないようだ。つまり安倍さんも消費増税の事は議論したくないらしい。

そろそろ来年の消費増税を実行するかどうかの最終決定をすべき次期になってきたのだが、マスコミもこのことを取り上げることはほとんど無い。ネットで探してみると見つかったのは野口悠紀夫の主張だ。消費増税を延期すると、それを埋め合わせるために国債の増発が必要になり、長期金利が上昇し財政が悪化するという相変わらずの間違えた論理を繰り返している。

笑い話にしかならないが１９８２年９月に鈴木善幸首相は財政非常事態宣言を出した。当時の国の借金は僅か８２兆円で今の１０分の１以下で完璧な健全財政だった。だのに財政は「サラ金地獄」に陥っていると新聞は騒いだ。これ以上借金を増やすと長期金利が上昇して大変なことになるというのだ。１９９５年１１月の村山富市内閣時代にも、当時の武村正義大蔵大臣が「財政危機宣言」出している。多くの馬鹿なエコノミストの予測に反し、それ以降国の借金は増え続けたが、長期金利は下がり続け遂に０％あるいはマイナスにまでなった。日本のエコノミスト、政治家はどこまで無能なのだろうか。国の借金の増加を押されないトランプの超積極財政政策の成功を見倣うべきだ。

国の借金が増えれば金利が上がって大変なことになるというのは家計を国家財政と混同した結果だ。ローンが増えれば普通の銀行はそれ以上貸さなくなるからサラ金に頼らざるを得なくなり高い金利を払うことになる。でも国家財政は違う。通貨発行権があり、印刷機をグルグル回せばお金はいくらでも刷れる。実際日銀は刷ったお金で国債を大量に買っているから金利は上がりようが無い。日銀も金利は抑えることが可能と言っている。

江戸時代には改鋳により通貨増発で財源を確保し年貢と呼ばれる税収を増やさず歳出を拡大できている。それでハイパーインフレもなく経済は着実に拡大したわけだ。世界の中で際立って低い成長率の日本だが、今は増税ではなく国債増発（これは事実上の通貨増発）による経済成長を目指すべきだ。少なくともこれが総裁選で議論すべき最重要課題である。

バブル崩壊しても、財政・金融両面からの刺激策で対応可能（No.316)

米国の中央銀行であるＦＲＢは日本のデフレを研究していた。その結論はバブルが崩壊しても、ただちに財政・金融の両面から刺激策を打てば対応できたはずだというものだった。しかし日本の政府と一部のエコノミストは「バブル崩壊は事後的な対応では間に合わない。だからバブルは起こしてはいけない」という理由で財政・金融の両面から刺激策を打とうとしない。

日米のどちらが正しいかは、結果を見れば分かる。日本は１９８９年日経平均は３８９１５円だったが、２９年後の今でも２２０００円程度までしか回復していない。この間ダウ平均株価は約１０倍になっている。日本の経済成長率は世界の中で際立って低い。世界の中でも歴史に残る長期の大停滞と言えるだろう。世界でトップ争いをしていた一人当たりの名目ＧＤＰも、２０位以下に沈んだ。企業の時価総額ランキングで１９８９年には２０位以内に１４社も入っていたのに、２０１８年には１社も入っていない。

２００８年、アメリカも住宅バブル崩壊でリーマンショックが起きた。ダウ平均株価は半分以下に下落したが４年後にはすでにリーマンショック前の株価を回復している。２０１８年にはその２倍程度にまで上昇しており好調な経済は健在である。名目ＧＤＰもリーマンショックの時より約４割増加している。財政・金融の両面から適切な刺激策を打つ方が、打たない方よりはるかに経済を活性化するのは明かだろう。「バブル崩壊は事後的な対応では間に合わない。だからバブルは起こしてはいけない」という論理は完全に破綻している。万一バブルになって、それが崩壊しても十分対応できるということだ。

３０年近く前のバブル崩壊からまだ立ち直れない日本経済だが、アメリカのように財政と金融で刺激すれば今からでも景気回復は可能だ。しかし全く馬鹿げているが、今日本がやろうとしているのは増税と歳出削減だ。民間の経済予測の平均（ＥＳＰ）によれば実質ＧＤＰは２０１８年度１．０５％、２０１９年度０．８１％、２０２０年度０．７４％と、今後も低成長が続きデフレ脱却の見通しは立っていない。アメリカは今年の４～６月期は前年比年率で４．１％、７～９月期も４．３％と高成長が続く見込み。　

財政赤字拡大に対しては政府も国民も罪悪感があるようだ。国の借金がこんなに多いのだから今は我慢しようという考えだ。アメリカにはそのような考えは乏しく、経済発展が優先され打ち消されている。どちらが正しいかといえばアメリカの考えが正しい。経済が拡大するには経済の血液であるお金の量を増やしていかなければならない。一般の国民がお金を刷ったらそれは偽札だから罪になる。日本円を刷れるのは日本政府しかない。日本円を刷って国民に渡せば、財政赤字として計上される。しかし、これは次世代も次々世代も同じ事ができるのだから次世代や次々世代へのツケを増やしているのではなく、健全な経済の発展を促しているだけだ。ただしお金を刷るというのは比喩的な表現であり、実際は財政赤字を拡大し、日銀が国債を買い続け「財政ファイナンス」をすることが通貨発行権を行使することになるから「お金を刷る」ことに相当する。

今からでも遅くない。消費増税でなく、消費減税を行い、歳出を拡大し日本を豊かにしてから次世代に渡そうではないか。