ＩＭＦの「４０年後日本のＧＤＰが２５％減」という説に反論(No.326)

ＩＭＦは１１月２８日に発表された報告書で「日本は人口減によって今後４０年で実質ＧＤＰが２５％以上減少しかねない」との試算を示した。２０５８年のＧＤＰを予測したと豪語している。要するに日本の財務省がＩＭＦという名を借りて「移民を大量に入れないと大変なことになるぞ」と脅しているのである。しかし人口が２５％減少しＧＤＰも２５％減少するのなら一人当たりのＧＤＰは変化しないのだから主張はおかしい。

日本の未来に関しては、専門家の見解は収束しつつある。その代表例として鈴木貴博著『仕事消滅』から引用する。
①２０２５年には自動運転車の普及によりタクシードライバーや長距離トラックのドライバーの仕事が消滅する。これは１２３万人の雇用に相当。同じ頃、デイトレーダーの仕事も消滅。
②２０３０年頃パラリーガルと呼ばれる弁護士の助手の仕事、銀行の融資担当者等の仕事がＡＩにとって代わられ消滅する。
③２０４５年から２０５０年頃には人間と同じ能力を持つロボットが実用化される。そのとき人類の９０％の仕事が失われる。

人口問題研究所の予測では２０５８年の日本の人口は９３７７万人であり現在より約２５％減少する。２５％人口が減れば２５％ＧＤＰが減るというのは単純過ぎる計算だ。人類の９０％の仕事をＡＩ／ロボットで代替できるのであれば、少なくとも２５％の人口減少は生産には何ら影響しない。それどころか、人が有り余るわけだから、外国人など入れるべきでは無いということになる。９０％の仕事がＡＩ／ロボットに奪われた経済はどのようなものかを具体的に仮定しなければＧＤＰは計算できないはずだ。

実質ＧＤＰが４０年間下がり続けるという国は見たことない。日本も４０年前に比べれば実質ＧＤＰは約２倍になっているし、６０年前に比べれば１０倍以上になっている。今後、ＡＩ／ロボットが次々と人間の仕事を奪うとなれば、生産性は激増するわけだから実質ＧＤＰが上がらないわけがない。日本経済は成熟しているからもう発展の余地はないと言う人がいる。しかし、一人当たりの名目ＧＤＰは先進国では最低だからまだまだ成熟していないし、米国など日本よりはるかに成熟している国もずっと高い成長率を続けている。

ＡＩ／ロボットで人手が不要になれば、人件費が浮くわけだから財・サービスの値段は下がる。例えば自動運転車によるタクシーなら料金は７分の１になると言われている。例えば物価が平均で５０％下がったとし、しかもベーシックインカムなど使い可処分所得は変わらなかったとしよう。消費額も変化しないから名目ＧＤＰは変わらないが、物価が２分の１になれば、実質ＧＤＰは２倍になる。今月から４Ｋ８Ｋテレビの放映が始まった。ＮＨＫの受信料も来年、再来年と４．５％程度値下げをする。携帯料金も下がりつつある。パソコンもデジカメも多くの家電も性能は上がり、その割に値段は上がらない。これらは物価を押し下げ実質ＧＤＰを押し上げる。全日本、いや全世界の人々が協力して暮らしを豊かにしようとして絶えず努力しているわけであり、４０年間実質ＧＤＰが上がり続けることはあっても下がり続けることはあり得ない。もし本当に下がり続けるとしたら、それは実質ＧＤＰが暮らしの豊かさを表す指標としては相応しくないということを証明するものとなる。

ここで言いたいのは、財務省はＩＭＦという名を借りて欺瞞的な試算を出すべきでないということだ。