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2019年1月29日 (火)

韓国軍は日本の哨戒機を怖がっていて国が守れるのか(No.333)

韓国軍艦は友軍である自衛隊の哨戒機が近づいて来たのを異常なまでに怖がっている。砲台は哨戒機の方向に向いていなかったようだから「攻撃」するつもりはなく、単に火器管制用レーダーを照射して追っ払いたかったようだ。武器を付けていない航空機を怖がるとは軍隊の体をなしていないし、これで国を守れるわけがない。哨戒機からの無線での呼びかけですらよく聞き取れなかったというお粗末な無線設備、これで軍艦艇と言えるのか。使い物にならない兵士と軍艦、彼らにはかつて他国に植民地支配された反省はないのだろうか。植民地支配を許した責任者の謝罪はあったのか、そして二度とそれを繰り返してはならないという反省はあるのか。 

彼らには二度と戦争を繰り返してはならないという不戦の誓いをしている日本人の心が分かるだろうか。例え哨戒機に韓国の軍艦艇に突っ込めと命令が下ってもだれ一人それに
従う自衛隊員はいない。国のために死んでくれと言われても、もう誰もそんな命令には従わない。哨戒機が軍艦を威嚇したと言う笑い話を誰も信じないし、そんな証拠写真はないし軍艦に近づくことはむしろ哨戒機にとって極めて危険な命がけの行為であり、平和な時代、そんな危険な行為を敢えてする日本人はどこにもいないし何のメリットもない。今の日本、これだけ平和が続き、戦争の悲惨さをよく知っているから、「戦争に出かけ命をかけて国のために戦うつもりはあるか」と聞かれれば、ほぼ全員がノーと答える。

哨戒機が低く飛びすぎているというのであれば、高度は何メーター以上にしてくれと日本に電話を一本入れればよいだけであり、日本側も韓国軍とその程度の問題で世論戦までして対立しなければならない理由はない。監視活動にせよ、最近のカメラは解像度が上がっており、少々距離があっても鮮明に撮影できるのであり近づかなければならない理由はない。

韓国は徴用工問題で賠償を求める。1965年に調印された日韓基本条約で総額8憶ドルの援助資金と引き換えに、韓国側は一切の請求権を放棄した。それから50年以上経った今、徴用工問題で賠償を求めてきている。これは第一次世界大戦のドイツに対する賠償問題と共通点がある。敗戦国ドイツに対しフランスなどの連合国はとてつもなく高額の賠償金の支払いを求めた。それにドイツ国民は激しく反発し、結果としてヒットラーが率いるナチス党の台頭を許し、第二次世界大戦へと突入することとなった。この反省から第二次世界大戦後は、賠償金を求めるより、ヨーロッパの国家連合体をつくることのほうが平和維持には重要だと気付き、それが奏功し戦後は平和が維持されている。

ドイツに対して内心賠償を求めたい国は多数あるに違いない。例えばレニングラード包囲戦ではソ連政府の発表では67万人、一説によれば100万人以上の市民が死亡した。これは広島の原爆で死亡したとされる9万 ~ 16万千人をはるかに上回る。しかし、これらの国が今でもドイツに賠償を求め続けているわけではない。ヨーロッパ諸国が今まで戦後の賠償問題をずっと引きずっていたら、中東のように戦争は果てしなく続いていただろうし、今の平和と繁栄を享受できていなかっただろう。韓国は賠償金の問題に関しては欧州に学ぶべきだ。

韓国は北朝鮮と結託して反日活動を活発化させているのだろうが、北は助けにならない。核を放棄しないまま北と統一することになれば、韓国も北朝鮮と同じ経済制裁を国際社会から受けることとなり韓国経済はひとたまりもない。トランプは独裁者になりたいのか、金正恩と意気投合していて金正恩には強いことを言えないようだ。金正恩はそれを利用して核を保持したまま経済制裁を解除させたいのだろう。今こそトランプは金正恩に「核を直ちに放棄しなければ直ちに武力攻撃をする」と告げるべき時だ。金正恩にはもはや「攻撃するならソウルを火の海にするぞ」という人質作戦はできず、核を放棄するしかないのだ。そうなればトランプには念願のノーベル平和賞も視野に入ってくる。しかし現実は元側近のストーン容疑者の訴追でロシア疑惑が深まりいよいよトランプ劇場も最終幕が近づいてきている。

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